25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊那市議会 2020-03-16 03月16日-05号

一方、政府厚生労働省保険が示している各保険間の負担比率の比較は、この陳情書の記述にあるとおり1.3倍であり、1.7倍であります。陳情書比率は、何ら間違っていません。ところが、委員会陳情書審査においては、それをあたかも確認できないとか、はっきりしないなどと事実をあえて誤認するような審査をしたのではないでしょうか。

大町市議会 2020-02-18 02月18日-01号

本条例の改正は、厚生労働省保険より、刑事施設に収容されている者への保険料減免の要否について検討するよう県に通知がなされ、これを受けまして、長野県では、刑事施設に収容されている者の国民健康保険料について、全市町村統一して減免するとしたことによるものでございます。 お手元に配付の議案説明資料新旧対照表を併せて御覧ください。 

茅野市議会 2017-03-07 03月07日-03号

このような全国都道府県などの要望を受け、厚生労働省におきまして、子どもの医療制度在り方等に関する検討会設置をされ、平成28年6月、昨年の6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン趣旨を踏まえ、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険国庫負担金減額調整措置を行わないこととするとの決定がなされ、厚生労働省保険から平成28年12月22日付で、各都道府県国民健康保険主管課長宛

安曇野市議会 2017-03-02 03月02日-03号

◎市長(宮澤宗弘) 中村議員の御指摘のとおり、子供の医療費窓口無料化につきましては、平成28年12月22日付で厚生労働省保険国民健康保険課長から自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国保減額調整措置を行わないこととすると県に通知があったということであります。

諏訪市議会 2017-02-27 平成29年第 1回定例会−02月27日-03号

これは厚生労働省保険が今言った平成26年5月に出したものですけれども、市町村国保の抱える構造的な問題と書かれているんです。これはもう年齢構成が高くて医療水準が高い。65歳から74歳の全国です、国保が32.9%に対して健康保険組合は2.5%だと。あるいは1人当たり医療費健康組合が14万円程度に対して国保は30万円だとなっていて、それから所得水準も低い。

上田市議会 2015-05-29 12月02日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

これは厚生労働省保険も認めています。平成27年に厚労省が公表している問題点について、以下の4点についてお聞きします。 1つ目は、国民健康保険年齢構成が高く、医療費水準が高いという点です。65歳から74歳の加入割合が、国民健康保険では32.5%で、それに対し健保組合では2.6%であり、1人当たり医療費は、国民健康保険では31万6,000円で、健保組合では14万4,000円となっています。 

飯田市議会 2014-12-18 12月18日-05号

ちなみにこの5局長通知、言いにくいんですが、厚労省の中にあります労働基準局職業安定局雇用均等児童家庭局医政局保険の5つの局長から成るものです。続いて平成25年2月には、医薬食品局の1局が加わりまして、看護師に限らず、医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するためにと6局長通知が出されました。

松川村議会 2012-09-25 平成24年第 3回定例会−09月25日-05号

先ほど述べた全国の統計は、厚生労働省保険国民健康保険実態調査年度版から取り出したものであります。20年間で100万円減り、もう100万円台になると、これは紛れもないワーキングプアという状態で、生きることがやっと、何もできない状態と言うべきであります。しかも、保険料は約2.3倍に引き上げられています。深刻な状態です。  しかも、国保に入れない人たちも急増しています。

松川村議会 2012-09-20 平成24年第 3回定例会−09月20日-03号

それでこの数字はね、ちょっと厚生労働省保険国民健康保険実態調査年度版というところから調べた資料であります。  そこで村長、伺いますが、松川村の国保加入者世帯の昨年の平均所得保険料はいくらになるか教えてください。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長平林明人君) 数字については、しっかり調べていただいてありがとうございます。

茅野市議会 2010-09-09 09月09日-04号

ラジオ体操のルーツは、旧逓信省簡易保険が、国民保健体操として制定をしたのが、大正時代にさかのぼります。 世界初ラジオ体操は、今から約87年前の大正12年に、メトロポリタンで生命保険会社が行ったことに端を発しております。 日本では、昭和2年に国民健康増進を目的に、簡易保険会社ラジオ体操の実施を決めて、昭和4年にラジオ体操全国放送で流されました。

千曲市議会 2010-03-08 03月08日-02号

この調査はこれは厚生労働省保険調査であります。 五つ目に、所得状況ではどうなっているのか。最近の10年間の所得分布の変化を見ますと、平成9年度には所得なしとか、あるいは所得が年間100万未満の層は全体の42.9%あったものが、平成19年度には50.3%に増加しております。反対に300万円以上、ですから比較的生活が安定している方たち割合は20.4%から12.9%と減少になっております。 

原村議会 2010-03-04 平成22年第 1回定例会−03月04日-02号

その厚生労働省保険国民健康保険課長の、その通達のね、7番目ですよ7番目、(7)、ちょっとページ数が、これは14ページです。一般会計からの繰入金という中に、基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたいことって書いてあるんですよ。計上しなさいって言っているんですよね。それが平成22年4月から、非自発的失業者に対する軽減措置が創設されるので、その見込みを考慮することっていうんですね。

千曲市議会 2009-12-16 12月16日-04号

請願の中にあります後期高齢者医療制度を早期に廃止し、老人保健制度に戻すことに対しまして、去る11月30日、現政権の厚生労働省保険では、第1回高齢者医療制度改革会議が行われ、老健制度に戻すことについて、以下の点に負担が大きいということを挙げられました。 一つ老健制度に戻すことで、市町村事務処理が膨大で煩雑になる。 一つ高齢者医療費について、若者と高齢者負担関係が不明確になる。 

須坂市議会 2008-03-25 03月25日-06号

さらに、厚生労働省保険医療課長は同じく講演会で、とにかく家で死にやすいようにしてあげよう、別に自宅でなくともグループホームでもケアハウスでも有料老人ホームとかどこでもいいから、往診も行けるし、訪問看護も行ける。そのかわり、そこで死んでということ。病院に連れてくるなということ。こういうふうに講演会で述べております。 

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