伊那市議会 2023-09-05 09月05日－02号
今後でございますが、離職原因としましては、働く環境の問題のほかに、職員間の人間関係や保護者対応の難しさなど様々ございます。メンタルヘルスの研修などにより、生き生きと働けるような援助をし、離職の防止を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 小池議員。 ◆４番（小池隆君） 通告にはございませんが、これからする質問に関連したことで、一つ市長にお伺いしたいことがあります。
今後でございますが、離職原因としましては、働く環境の問題のほかに、職員間の人間関係や保護者対応の難しさなど様々ございます。メンタルヘルスの研修などにより、生き生きと働けるような援助をし、離職の防止を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 小池議員。 ◆４番（小池隆君） 通告にはございませんが、これからする質問に関連したことで、一つ市長にお伺いしたいことがあります。
特に会計年度任用職員のⅠ種保育士は、クラス担任を任せることができ、クラスの保護者対応を含め、正規職員と同様に多忙を極めておると伺っております。 この１種保育士について、現在の採用者数は必要数である人員を満たしているのか、また１種保育士の果たす役割の重要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
コロナ休園の際の保護者対応や業務効率化を図るために早急に導入の検討をしていただきたいと思います。現状と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 荒井次世代支援部長。 〔次世代支援部長 荒井茂夫君 登壇〕 ◎次世代支援部長（荒井茂夫君） 保育所ＩＣＴ化促進事業についてでございます。
苦しい思いや不安を抱えている児童・生徒や保護者の皆様が相談できる場所を確保することが重要であると考えることから、併せて保護者対応の懇談会、保護者の個別懇談会になりますが、７月末までに全校で実施いたしました。御意見や様子をお聞きしました。現在のところ、「育ちあいちの」や外部機関とのつながり、支援を受けているという事例もございます。
こういう状況に教員は置かれているし、突然保護者対応をしなければならないとか、中学校に至っては生徒指導をしなきゃならないとか、さまざまに、これだと私が聞くのが失礼かもしれないので、これと言えるものではないほど過激な、あるいは重労働を強いられているというのが教員の実態だと思います。 そこで、１日の中で教員は実質的な休憩時間は法律的に定められています。
また、保育の現場は子供の命を預かるという責任の重い仕事であり、保護者対応などさまざまな面からも保育士の負担が多いことも承知しております。したがいまして、保育士の負担軽減が図れるよう、ＩＣＴの活用などについても検討を進めるよう指示したところであります。労働条件の悪化により保育士が保育の現場を離れ、潜在保育士となることは、是が非でも避けたい事態であります。
生徒のサインを読み取ることが得意な教員、保護者対応が得意な教員、ＩＣＴの活用にたけた教員、さまざまな個性を生かし合うことができる学年運営に変える、それが全員担任制ですということで、この工藤校長は導入の理由について話されております。
旨の答弁があり、また「教職員の時間外勤務が多く、県教育委員会から働き方改革の具体策が示されており、授業準備、保護者対応、事務、部活動などが要因に挙げられている。教育委員会でも働き方改革検討委員会を設け対策を検討しており、行事のあり方の検討、留守番電話の設置と切りかえ時間の設定、夏休みの設定などに取り組んでいる。
市教育委員会では、主幹指導主事やスクールメンタルアドバイザーが主に相談を受け、学校において現状把握や助言指導をするとともに、場合によっては学校とともに保護者対応等の直接対応をしております。また、問題の内容によっては、市の子育て支援課や健康づくり推進課と情報を共有し、連携して対応しております。
◆１番（松樹純子君） 充足すればやめるんだというさっきお話でしたので、今年度緊急避難的に派遣を入れざるを得ないということだとすれば、一応納得もできるところではありますけれども、ネット上にある派遣保育士像、これは中野市に来る方がそういう方だと言っているわけではなく、ネット上で派遣保育士ってこういう仕事ですよ、やってみませんかということで出ているものを見ますと、事務仕事はやらなくてよい、保護者対応も不要
不登校の増加、いじめや暴力、学校に対する意識の変化から来る保護者対応の困難化などを背景に、学校と保護者との適切な関係調整等を行うスクールロイヤー導入の動きが高まっています。
豊かな教育環境のためにも給食費未納の保護者対応は行政でやる、給食費徴収システム構築のための人の配置、仕組みづくりの予算づけ等、スピーディーに実施するタイムラインを示してください。 ２として、一貫した相談窓口設置への計画と児童虐待の早期発見について、施政方針では、障害児者の基幹相談センターが機能を充実させると述べられました。
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を設け、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底と強化についてを決定し、文部科学省におきましては、野田市の事案の原因の究明と課題の検証、具体的な再発防止策の検討を進めるために、文部科学大臣を中心とした特別会議を設置し、厚生労働省との間で漏れのないよう確実に連携を図ることや、虐待を早期に発見するためのチェックリストや学校教職員の対応マニュアルの作成、さらに、保護者対応
そうしたことから、校長会等と十分な協議を重ねながら、行事の精選と実施方法の工夫、夏休み期間中の学校完全閉庁の取り組み、また教員１人だけでなく、学校長を中心として学校全体で保護者対応に当たるなど、各学校の実情に合わせて、できるところから環境整備を進めていただいており、先生方の負担軽減に取り組んでいるところであります。
保護者対応については、担任の先生１人だけではなく、学校長を中心として学校全体で対応に当たるとともに、子ども総合相談センターの職員が学校と一緒になって対応させていただいているところでございます。また、支援が必要な子供への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフを配置し、先生方の負担軽減に取り組んでおります。
学校現場では、事務処理や各種会議への参加、部活動指導などに加え、近年では、不登校、いじめ、発達障害のある児童・生徒への支援、保護者対応など、多種多様な業務が増加しております。
また、保護者対応につきましては、教員１人での対応ではなく、校長や教頭、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど組織として対応していただき、負担感の軽減を図っております。子どもたちのために学校と保護者が連携して教育することは大事でありまして、学校教育と家庭教育それぞれの役割を確認しながら学校教育が担う部分の適正化を図ってまいりたいと思っております。
次に、特別支援を必要とする児童・生徒の支援や保護者対応事例が増加し、現場ではその対応に追われているという声を聞きますが、現状と対応について。また、特別支援教育支援員の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治） 私から、就学前要支援児童対応についてお答えいたします。
昨今は教育現場の改善のため、部活動の在り方が検討され、スクール・サポート・スタッフ制度、発達障害支援員等が導入され始めていますが、教室外で生ずるいじめ問題を初め、様々な問題があり、特に保護者対応にも苦慮しているとお聞きします。
教職員の時間外勤務の主な要因は、子ども・家庭への支援、保護者対応、部活動業務と言われています。部活動業務の軽減として、具体的には、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を教員にかわって行う部活動指導員の導入を検討していきたいと考えています。