下諏訪町議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月定例会－09月05日-02号
◆野沢議員 このたびの補正予算は保護者に高騰分の負担を求めないということで、私どもとしても要望書を出させていただきましたが、保護者、また学校側より要望があってのことでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○議長 町長。
◆野沢議員 このたびの補正予算は保護者に高騰分の負担を求めないということで、私どもとしても要望書を出させていただきましたが、保護者、また学校側より要望があってのことでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○議長 町長。
布おむつの時代は、便の様子を保護者が確認することで子どもの健康状態を知る必要があり、おむつが持ち帰りとなっておりました。紙おむつが主流となっている現在では、紙おむつの中を確認せずに破棄する保護者が大半で、保護者から保育園での処分を望む声が聞かれましたので、質問といたします。 また、新型コロナウイルス感染症だけでなく、ノロウイルスや手足口病等も感染を広げるきっかけとなります。
また、小中学生が実際乗る場合には保護者の方も御同行いただけるような、そういったことを想定して学校への配布ということで実施をしております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。ほかに商工費について御質疑はありませんか。中牧盛登議員。 ◆１６番（中牧盛登君） 主要な施策の成果説明書、今、降旗議員が質問したぐるりん号について、関連でお願いしたいと思います。１２１ページです。
次に、在宅系の施設整備の関係でございますけれども、今は十分に足りているという御回答でしたけれども、松本養護学校の在校生の皆さんや保護者の皆さんの要望をお聞きしまして、どういう施設整備が必要かということを十分検討していただきまして、計画にのせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１３目デジタル化推進費の１３９万９，０００円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するＲＰＡの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、１２節委託料の２万６，０００円、１３節使用料及び賃借料の５８万８，０００円、１７
│教育長│ │ │ │ │ │ │・障がい児に関わる保護者負担の現状と課│課長 │ │ │ │ │ │ │ 題は。
本市では、小児ワクチン接種の有効性と安全性について分かりやすく発信することで、保護者とお子さんがワクチン接種のメリット・デメリットを一緒に検討していただき、接種を希望する保護者やお子さんが安心して接種できるよう一層努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問を許します。 ◆６番（篠原敏宏君） それでは、質問順に従って再質問をさせていただきます。
また、保護者の希望どおり子どもを受け入れられていない現状があるのか、お伺いいたします。 （２）教員の働き方改善について。
この２項目の検査は、いずれも任意で保護者負担となりますが、安曇野市では保護者の負担軽減を図り、検査をできるだけ受けていただくよう、県内で初めてでございますが、この検査費用全額を助成することと考えております。この当該予算も補正予算として計上いたしましたので、併せて御審議いただきますようお願い申し上げます。 次に、防災体制の充実についてです。
本市の感染状況についてでありますが、家庭内を中心とした感染拡大が続いておりまして、広報活動による全市的な周知に加え、保育園、小学校の保護者に対し、教育委員会から注意喚起のメールを一斉配信するなど、改めて感染防止対策の徹底をお願いしているところでございます。
委員より、出産子育て応援事業について、1人10万円の補助金だが、補助対象の要件は何かとの質疑があり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに出生した子どもの保護者に支給するとの答弁がありました。
今回、視力検査機械器具の設置は、今後の子供さんたちの健康管理の上で大きな成果をもたらしてくれ、保護者の皆さんにも大きな安心感を与えてくれるものと期待しています。 以上の趣旨により、賛成の討論とします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 （「なし」の声） ○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。 これより採決を行います。
その中で教職員、保護者、地域の皆様方の力強い後押しを私は感じてきました。改めて、教育長としての責任の大きさを感じる３年間でありましたが、この貴重な経験を生かし、引き続き一人一人の育ちに丁寧に向き合う教育を基本理念として、家庭、保育園、学校、地域が協働して教育施策を進めながら、本市が掲げる選ばれ続ける塩尻市に寄与するために努めてまいりたいと考えております。
◆松井議員 そういう要望がないということでしたけれども、匿名の方でしたけれども、手紙が来まして、あそこが真っ暗だけれども、何とかならないんですかという、多分地元の人か、それとも保護者なのかよく分かりませんけれども、匿名なので分かりませんでしたけれども、そういうような要望も確かにあるということで、引き続き、町の土地ではないけれども、そこを学校が借りているということなら、学校と地主さんの許可を得られればできるのではないか
保育園の休園やクラス閉鎖などは保護者の方々の生活に大きな影響を与えることが危惧されます。園の運営方針について、当面の見込みはいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えします。保育園は日中、保護者が家庭での保育ができないお子さんを保育する施設であり、開園が原則とされている中で、感染症対策を講じながらこれまで運営を行ってきております。
当市では、小中学校に在籍する子どもが経済的理由で学習を妨げられることなく学校生活を送ることができるように、保護者へ給食費や学用品費などの就学上必要な経費の一部を援助しております。
今後も児童生徒、保護者への啓発を図るとともに、学校においてヤングケアラーと思われる児童生徒を把握した場合には、適切な関係機関につなぐことができるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。
児童虐待などにより保護を要する児童や、支援が必要とされる児童や保護者への援助を行うための仕組みとして、要保護児童対策地域協議会、通称・要対協の設置が児童福祉法で義務付けられており、市が事務局を担っております。
保育園は、保護者が就労等により自宅で保育ができない児童を預かる施設ということで、社会機能や経済活動を維持するため、感染予防策を行いながら、原則として開園を継続することとされております。
また、同様の観点から、給食費についても、私は２月の時点で保護者の負担軽減を明らかにしております。負担軽減という言葉でなく、無償化と言ってしまえば聞こえがいい話になりますけれども、現実的に給食費を無償化するとなると、小中学校だけで年に約３億5,000万円、幼保を合わせれば約４億円を超える金額になると承知をしております。