長野市議会 2005-06-01 06月21日－04号
現在、市内すべての中学校におきまして、保護者や地域、事業所の協力をいただく中で、二年生を中心に職場体験学習を行うなど、生徒の実態や地域の実情に応じた指導計画を作成して、キャリア教育を進めておるところでございます。
現在、市内すべての中学校におきまして、保護者や地域、事業所の協力をいただく中で、二年生を中心に職場体験学習を行うなど、生徒の実態や地域の実情に応じた指導計画を作成して、キャリア教育を進めておるところでございます。
児童・生徒や保護者が少人数学級を求めているにもかかわらず、中学校進学と同時に四十人学級になった場合には戸惑ってしまう。また少人数学級ならではの工夫を凝らした教育方法も行われている」との意見が出されました。 一方、両請願とも不採択すべきものとして、「現在でも一人一人に柔軟に対応できる体制は整っており、少人数学級ありきの論議には疑問が残る。
この制度につきましては、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行われている補助でございますけれども、その判断材料としましては、確かに村民税が課税されていないとか、村民税または固定資産税の減免を受けている等々の理由はございます。
次に、上田市の小中学生の保護者の相談窓口について伺ってまいります。ことしの４月より清明こども館の２階に教育相談所を開設していただきました。熱心に子供たち、またその保護者の方々に対応してくださっている姿を拝見し、大変感謝しております。 そこで、まずこの教育相談所の設置の目的を伺います。
これに対し、授業料や教科書以外の教材、教具の費用については、保護者の経済的負担に最大限の考慮をして、校長が必要と判断した場合においては保護者から徴収できることになっているが、保護者負担については極力少なくなるように努力しており、県内他市の状況等と比較検討する中で予算編成を行っている。
市内３カ所の地域子育て支援センターを拠点とした地域支援活動事業や子育て短期支援事業、民間保育所における途中入園児に係る保育所側の負担軽減を図る事業、認可外保育所通園児の保護者負担軽減支援事業などを継続して行うこととしたほか、児童館、こども館を初め学童保育所の運営等に係る所要の経費につきまして計上してございます。
市長はその理由として、他市の事例、民間の事例を挙げて、受益者負担の原則を適用し、一方、低所得者対策も行っているとされておりますけれども、児童クラブで放課後を過ごす子どもたちは、児童センターの子どもたちと比べても、その環境がすこぶる悪いという実態に立つならば、少なくとも徴収金は環境改善等に使って、保護者の期待にこたえる等の配慮をしなければ、市民の皆さんの理解を得られない。
また、教育の面では新たに私立幼稚園就園奨励ということで、子育て支援の充実を求められている現在、保護者の要望にこたえて新しい事業が始まることは評価したいと思います。 そして学校教育の方では、要保護・準要保護家庭就学援助費について、これは国の方で新たな法案が提出され、それによると国の補助を要保護家庭に限定しています。
次に、児童館、児童センター、児童クラブにおいては、運営費の２分の１余を保護者負担としているが、その実態はいかがかとの質疑があり、全体経費の９０％は人件費、２％が建物などの保険料等管理費であり、市の負担となっている。残り８％が消耗品、光熱水費などの運営費で、そのうち半分の４％分を保護者に負担をいただいておる。なお、おやつ代は保護者負担が当然であり、運営費負担の対象外であるとの答弁でありました。
次に、幼稚園は保育園と比べて保護者負担が大きいと思うが、どうかとの質問に対して、保育時間の違いなどを見ると幼稚園の保護者負担の方が大きいと思う。１７年度、私立幼稚園運営費補助金の増額を考えているので議決後、それぞれの園に対して保護者負担の軽減等について配慮したいとの答弁がありました。
この公費負担とするべきその負担がすべて減額になっており、一般質問で私も取り上げましたが、特に保護者負担の増額が１戸平均９万円増となっていることに対しては、当然見過ごすことはできないという問題であります。 次に、地区活性化センターと併設となっている地区公民館についてであります。平成11年度から附帯体制となったわけですが、これは各地区から大変喜ばれている点は大いに前進であると評価するものであります。
款10教育費、項1教育総務費の主なものは、教育委員4名の報酬を含めた教育委員会運営費、職員の人件費を含めた事務局運営費、また私立幼稚園に通園している保護者に対する幼稚園就学奨励費、中間教室を中心とした生徒指導にかかわる教育相談員等の報酬を含む生徒指導推進事業等であるとの説明がありました。
社会事業授産施設は、従来生活保護者やこれに準ずる方々の生活支援を目的として利用されてきました。しかし、近年は、障害者の社会参加の促進の流れとともに、身体障害者や知的障害者さらには精神障害者の利用が増加している状況にあります。
今後は学校と保護者だけで教育をするのではなく、もっと範囲を広げた地域という範囲が大きな意味を持ってくるのではないでしょうか。地域、保護者、学校を結ぶという意味で教育委員会の役割はますます重要になってくるわけであります。しかしながら、一般の人から見ると教育委員会の姿というのはなかなか見えてまいりません。もっと住民の懐に入っていくことが重要だと思います。
特に新しくは、この４月から緊急メール配信サービスというのを希望の、これは保護者ですけれども、それにはそのサービスを提供したいということでいま着々と準備を進めているところであります。
今後につきましては、発芽玄米の価格がお米より約３倍高いため、保護者の負担増にならないよう、調査結果などから使用回数等の検討を行い、来年度試験的に発芽玄米を学校給食に使用していきたいと考えております。 ○副議長（中沢政好君） 飯島輝雄君。
軽減率を同じに設定したといたしましても、保護者の所得に毎年変動がありますので、多少変化している状況でございます。 平成１４年度以降の軽減について具体的にご質問がございましたので、お答えしたいと思います。
３点目として、保育料について、保護者負担の継続、２人以上同時入所の場合はさらなる軽減を実施するとありますが、新年度の保育料についてどのような方針を持っておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
また、親御さんの迎えが開設時間の午後５時を過ぎるようなことがまれにあるわけでありますが、事前に電話連絡等をいただくことにより、指導員が残って児童の対応をしておりますので、現時点におきましては、保護者の方に御不便をおかけしていることはないというふうに考えております。 現在の学童クラブの開設時間につきましては、平成13年４月から、それまで５時だったものを６時というふうに延長してきております。
市民21の提言は、児童クラブは前述の目的から有料化は理解できるが、子育て世代に負担を強いる施策については保護者の意向等を調査し、慎重に検討すべきという御提案をいただきました。私どもはそれに基づいて、この各世帯によって所得水準等を考慮して利用料をいただくということにやったものでありまして、決して結論先にありきのものではありません。