飯田市議会 2022-12-05 12月05日-02号
一定規模以上の学校生活を望む保護者の方々からは、研究会が立ち上がったことで何らかの方向性が示されると期待していた。方向性が定まっても具体化には時間がかかるだろう。しかし、今の様子を見ると何も変わらないまま子供たちは義務教育を卒業してしまうのだろうかとの声もお聞きしております。 そこで伺います。 就学期前も含めて、より広い範囲の保護者と協議する段階に移行する時期の見通しはいかがでしょうか。
一定規模以上の学校生活を望む保護者の方々からは、研究会が立ち上がったことで何らかの方向性が示されると期待していた。方向性が定まっても具体化には時間がかかるだろう。しかし、今の様子を見ると何も変わらないまま子供たちは義務教育を卒業してしまうのだろうかとの声もお聞きしております。 そこで伺います。 就学期前も含めて、より広い範囲の保護者と協議する段階に移行する時期の見通しはいかがでしょうか。
そのためには、子どもを中心に据えて、市民の皆さんにご理解いただいて、学校だけではなくて、子どもたちの保護者も、そして地域の方たちも、子どもたちの生きる力を育むことに向かう、同じ方向に向かいたい。そのために教育委員会としてご理解いただけるような説明責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員) 楚山伸二議員。
3款2項4目保育所費では、物価高騰を受けた保育園の副食費の提供に際し、保護者に負担を求めずに、これまでと同様の質と量を保った継続的な副食を提供するため、9月定例会において賄い材料費を198万円補正しましたが、一般財源から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源振替をいたします。
│ │ │ │ │ │ │ │・保護者用連絡アプリ等を活用して、生活│ │ │ │ │ │ │ │ や教育現場での相談体制の充実を図れな│ │ │ │ │ │ │ │ いか。また、外国の方に対する課題をど│ │ │ │ │ │ │ │ う捉えているか。
市内保育園における使用済み紙おむつの回収につきましては、保護者の皆様の利便性向上と保育士の負担軽減を図るため、令和5年1月からの運用開始を目指し、準備を進めております。
認定こども園の降園時間に合わせて開催し、保護者の方が園児と一緒に野菜を選ぶことで、地元生産者と家庭との交流にもつながったと考えております。 保護者からは、その晩「子供がよく野菜を食べた」などの声が聞かれており、好評であったことから、他の園でも開催を検討してまいりたいと考えております。 また、今年度から始めております「園庭田んぼ」事業は、9月に稲刈りが終わり、先月、園児の手で脱穀作業を行いました。
認定こども園の一部民営化を進めるために、三郷西部認定こども園に関係する方々への説明会を実施しているが、保護者の中には民営化を反対する意見がある。認定こども園の民営化に反対するということから反対する。 審査結果。 上記のような認定に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
分科会での子ども育成課の審査では、委員より、ファミリーサポート事業について、総合施設内へ事務所を移転し相談しやすい体制を整備したとのことだが、利用状況はどうかとの質疑があり、開所から本年6月までの累計となるが、保護者の産後等の援助が最も多く91件、塾やスポーツクラブへの送迎が26件、入園前の預かりが26件、保護者の就労の場合の送迎が22件と、これらが主な利用状況となるとの答弁がありました。
保護者連絡用アプリ使用料については、今回は緊急性の高いものとして、児童・生徒・園児の保護者向けに導入するが、今後は消防団や各種協議会での導入も検討していくとのことでした。
これまでの一般質問におきまして、老朽化が進む公立保育所の現状を考え、利用する子供たち、保護者の皆さんの立場から、公共施設としての整備の必要性について触れさせていただき、また防災の観点から応急避難施設としての機能を果たすため、有利な起債を活用する提案もさせていただいてまいりました。
児童館に係る施設の再配置計画について、特に3歳未満児に対する支援についての考えとのことですが、令和元年度に策定しました子ども・子育て支援事業計画では、児童館を地域の子育て支援拠点と位置づけ、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行うこととしております。
中学校の制服、あるいは運動着につきましては、これまでも変更の際には、生徒あるいは保護者にもアンケートを取るなどをしまして決定しているということが増えているという認識をしております。 飯田市教育委員会として、これまでジェンダーフリー制服の導入につきましては、まだ検討はしておりません。
しかし、保護者に対する交通安全教育はどうなのか。学校で行う自転車安全運転の指導、交通安全教育実施時に保護者の、ある意味、私の一つの考え方でありますけれども、これ一つだけではありませんけれども、保護者参観形式で生徒と一緒に学ぶ機会などを設けてはどうか。そんな思いも込めて、教育部長にお伺いいたします。 ○議長(平林明) 矢口教育部長。
◆21番(一志信一郎) 次に、児童生徒等並びに保護者への給食センターの存続を含めた今後についての周知等について伺います。 市教育委員会では、栄養士連絡会議等を定期的に開き、地域等の伝統、季節にちなんだ行事食を4センターで計画的に取り入れており、このことを保護者にもお知らせをしたり、給食だよりやセンター独自の広報を発行しています。
教育委員会では、小・中学生を養育している保護者で、学用品や給食費等の支払いにお困りの御家庭に対し、その費用の一部を就学助成制度によって援助していますが、その家庭の割合は増えてきていると聞いております。子どもたちがお金の教育を受けることも大切なことですが、お金の教育を受けてこなかった親の世代も、お金や生活経済について学ぶことが必要ではないかと思います。
保護者として、やっぱりこれはどうなっているんだとか、これはどうなんだという、そういった声を上げられる場所、先ほど、保護者懇談会という話がありましたけれども、やっぱりそういった小さいことでもいいんですけれども、上げられる場所が必要なんじゃないかと思いますけれども、残り半年、そういった場所をしっかりと設けていく、そういった予定はあるのかお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。
この計画は、今後どのような子育てサービスを受けたいかといったサービスのニーズに係る計画で、保護者の意向が主となるため、保護者を対象に調査を行いました。子供の意見を聞く必要のある計画というものが、現時点では思い当たりませんが、聞く必要のある計画の策定時は当然のこととして聞いてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長 大橋議員。
また、高校でもコンピューターを導入しているんですけれども、高校では保護者のほうに費用の負担もいただいているということで、場合によっては一部保護者の皆様にも負担が必要になるのかなということで、いろいろ悩んでいる最中でございます。
また、入学後には、年間2回程度の幼稚園・保育園と小学校の教職員による、これは今、御答弁民生部長からあったとおりですが、連絡会を開催し、保護者の同意を経た上で、必要な情報交換等に努めております。
学校給食を運営するに当たり、施設の維持費用、給食調理の人件費等を公費で負担しており、食材費のみを学校給食費として保護者の皆様にご負担をいただいております。