軽井沢町議会 2020-12-08 12月08日－03号
また、その他教育委員会側の問題点といたしましては、学校給食の食材費は学校給食法第11条の規定により保護者が負担することとなっているため、野菜の価格は直接メニューにも影響が及んでしまうと同時に、現状の学校給食ではＯ－157の食中毒発生以来、文部科学省の学校給食衛生基準、あとそのほか厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、一度加熱したものを使用しなければならないという点で、せっかくの柔らかい
また、その他教育委員会側の問題点といたしましては、学校給食の食材費は学校給食法第11条の規定により保護者が負担することとなっているため、野菜の価格は直接メニューにも影響が及んでしまうと同時に、現状の学校給食ではＯ－157の食中毒発生以来、文部科学省の学校給食衛生基準、あとそのほか厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、一度加熱したものを使用しなければならないという点で、せっかくの柔らかい
学校の先生が365日子どもたちのことを考え、一生懸命頑張っているのは、私も保護者として地域住民としても毎日感謝しています。でも、だからこそ、たった１人の先生が過ちを犯して学校教育の信頼を失ってほしくないと思い、伺います。 被害の未然防止策として、教職員に対してどのような指導、また研修を実施していますか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 荻原教育長。
教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、任命に当たっては、委員のうちに小中学生等の保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されておりますので、同氏については保護者の委員としてお願いするものございます。 花里氏は、昭和59年３月、文教女子短期大学英語英文科を卒業後、４月より日本火災海上保険株式会社へ入社。
このように、保護者の経済的負担が大きく予防接種を受けることをためらったり、できなかったりする家庭もあり、予防接種に補助を出してほしいとの声もあります。 一方、インフルエンザに罹患した場合、一体どのくらいの医療費がかかるのか教えていただきました。初診料、検査費用、判断料、ゾフルーザという薬を使用した場合ですが、1,123点、１万1,230円かかるということです。
申込みはまだ間に合いますし、年齢制限なしの、マイナンバーカードを持つ未成年者も対象で、決済サービス手段を持っていなければ保護者の決済サービスが可能です。 このようなことも出てきましたので、先ほど５月から取得率も上がっているということも鑑みまして、マイナンバーカードの取得促進を今まで以上に推進するために、具体的に今後どのような取組をしていくのか、もしあれば教えていただければと思うんですけれども。
次に、教育委員会の新型コロナウイルスへの今後の対応でございますが、各小中学校の卒業式につきましては、国・県が示す新型コロナウイルスに対する基本方針等により、感染症拡大防止対策のため卒業生、その保護者及び教職員にて短縮実施いたします。また、中学校の修学旅行は、日程を４月から秋頃に変更して行う予定であります。
都内から離れれば離れるほど、その診断を下してくださる医師の数が少なくなってきまして、子どもたちにとっても保護者にとってもそれがストレスで、いつ診断が下るのかというストレスがあるわけですけれども、その打開策として、信州大学が始める発達障がいの専門医育成プロジェクトですね、それに当町にも開業医ですとか軽井沢病院にいらっしゃる小児科の先生方、このプロジェクトの対象者というのは、小児科または精神科の先生であります
先ほども言ったように多様な価値観を認め合ってみんなが暮らしやすいまちづくりをしていくためには、子育て中のママだったりパパだったり、保護者だったり、身体障がい者の方だったり、聴覚障がい者の方、また町にはＡＬＴの先生もいますし、現在では外国籍の住民も多くいらっしゃいますので、そういう方たちがもしこういう検討委員会のメンバーに入っていたら、例えばですけれども、子育て世代からは今はないですけれどもキッズスペース
１人当たりのワクチン接種費用は、男子は約22万3,000円で女子は約27万4,000円で、定められた接種期間に接種した費用は全額公費負担となり、保護者の負担は無料となります。 また、骨髄移植後の再接種の自己負担につきましては、任意の予防接種となり公費負担の対象とならないため、複数のワクチンを接種する場合は高額となり、保護者の経済的負担が大きいと認識しております。 以上でございます。
会議では、開催する保護者との意見交換が行われ、運営方針を決める中でできる限り意向を反映してまいりたいと考えております。 また、開設に伴う老人福祉センターの改修ですが、工事終了後に許認可を受ける期間が必要であることから、債務負担による補正予算を上程させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
そういった中で、私たちの町立の保育園、町立の小学校、中学校は、生徒や保護者から選ばれる学校になっていかなければならない。そのあたり、同意に付された方のお考え、どれだけ意欲的に取り組んでいけるのか、新しいことを取り入れながらやっていっていただけるのか。
中学生にとりましては、体力、時間を奪われないための高校進学ということですし、保護者にとっても経済的、あと、送り迎えの負担のないということで、やはりしなの鉄道沿線に高校があることというのは、とても大切なことだと思っております。それに向けて動き出していただけましたことを本当に感謝しております。
このように他の市区町村におきましても、認定外保育施設といえども、その存在の重要性ということを認めて支援するという動きもございますので、ぜひ当町におかれましても保護者の支援に前向きな姿勢を持っていただければ幸いでございますけれども、まだ制度的に新しい制度でございます。
学習センターは、軽井沢高等学校の魅力化の一環として、町、議会の理解を得て設置したもので、これからは生徒が主体的に学び合い、みずから決めた進路を実現できる居場所づくりとして、多くの生徒や保護者に軽井沢高等学校を選んでいただきたいと考えております。
また、保護者からはぜひ進めてもらいたいという、また一、二県はそういうことがあるということですが、少なくなってきているという参考人からの答えがありましたけれども、委員の皆様からは、子ども一人一人に行き届いた教育、また落ちついた環境が大事である。また、子どもに対しても、教職員に対しても目が届く先生の責任が重い。また先生の負担も考えると、この少人数学級は必要であるというご意見が出ていました。
自分の子どもが、長男が小学校入学のとき、初めての保護者会の懇談会に参加するため、長男と次男を預かってもらったことがあります。また、自分の子どもたちが大きくなってからは、ゼロ歳から６歳までの６人のお子さんを預かってまいりました。多いときには週４日ほど預かっていた時期もあります。具体的には保育園の延長時間前後や、町で行っている一時保育を利用できなかった場合など、いずれも保護者の就労が理由でした。
学校給食費を無償化にした場合の影響や課題については、保護者の経済的負担軽減や学校職員の事務処理の軽減が図られる一方、無償となることで保護者の意識に変化が見られ、あらかじめわかっていても休みの連絡をしないこと、また、年間約7,600万円が経常的な支出となることが課題だと考えております。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 11番、川島さゆり議員。
児童生徒には、今までお世話になった先生や保護者への感謝の気持ちを忘れずに、これからの人生においても、人の痛みが分かち合え、自分自身で生きる意味、また、学ぶ目的を持ち、これからの軽井沢町を担う立派な人に成長してほしいと願っております。 また、４月２日には各保育園の入園式、４日には小中学校の入学式が行われますので、よろしくお願いをいたします。
厚生労働省が実施しております子ども医療電話相談でございますが、長野県では、健康福祉部保健疾病対策課におきまして長野県小児救急電話相談ということで、お子さんの夜間のけがや急病の際、保護者が対処に戸惑うときや医療機関を受診すべきかどうか判断が難しいときに応急対応の方法や受診の要否等について助言を行っております。こちらは、長野県の昨年の実績で平成29年度、8,036件あったそうでございます。
さらに、５歳児相談として保健センターの保健師が保育園を訪問し、年中児保護者を対象に発達障がいの特性や対応と相談先などについての説明を行っております。 未就園のお子さんにつきましては、乳幼児相談や電話等により一定期間経過観察を行い、必要に応じて佐久保健所で行っているこどもの発達相談や医療機関の受診、療育機関の見学等に保健師が同行して保護者の方への心理的支援も行っております。