上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
対象となる児童生徒の保護者に対して、給食原材料等の情報を提供して保護者等の意向をお伺いし、通常の給食から、みずから豚肉を取り除く、あるいは給食をとめて弁当を持参するなどにより対応しているところでございます。
対象となる児童生徒の保護者に対して、給食原材料等の情報を提供して保護者等の意向をお伺いし、通常の給食から、みずから豚肉を取り除く、あるいは給食をとめて弁当を持参するなどにより対応しているところでございます。
また同じく２８日には川崎市において、男が小学生を包丁で襲い、保護者を含む１９名が刺され、小学６年生と保護者の２名が死亡、１７名が重軽傷という大変凄惨な事件が発生をいたしました。何とも申し上げようのない事故、事件であり、深い憤りを覚えるところであります。亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りしますとともに、負傷されました皆様には心身ともに一日も早い御回復をお祈りを申し上げるところであります。
学歴はそういう教育の中で全員がより高い学歴を目指す方向に向けられ、既に必ずしも学歴が通用しない社会になったのではないかと感じつつも、生徒本人も先生も保護者も、そのほとんどが相変わらず高学歴を目指してしまう。ほぼ１００％の生徒が高校に、そして５０％近くが短大か大学などに進学をしているのが現状ではないでしょうか。
そういったお子さんの受益分をすべて税で見るのがいいのか、やはりその部分はある程度保護者の皆さんが見るべきなのかという考え方をどういうふうに考えるかだというふうに思います。私は以前から申し上げているとおり国策ですから今回のものについてはそうやってまいりますけれども、基本的にはある程度保護者の皆さんから必要なものはいただくべきだというふうに思っております。
この子育て世代包括支援センターは、主として妊産婦や乳幼児とその保護者の方を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健や子育て支援施策を切れ目なく提供いたしまして、子育てのスタート時期が安定して生活できるよう支援を行うものでございます。
２０１４年度より就学支援金制度が改正され、家庭の教育費負担は軽減されておりますが、支援金が授業料の負担軽減になるために、保護者の多くは公立と私学の学費の差は大きいと実感しているところであります。 塩尻市では市政の柱の一つとして教育に力を入れ、他市町村に先駆け、２０１４年度より経常費補助金の増額を図っております。
ホームページに記載されている点検箇所や対応方針を見ますと、大体各校一、二カ所であり、日常の相談や保護者との雑談などで聞かれる危険箇所の数と比較しますと大変少ないように感じます。 まず、通学路の安全対策は平成２４年以前からも行われていましたが、なぜ合同で実施するようになったのか。経過、理由をお聞かせください。危険箇所の抽出について、把握の仕方からどのようにされているのか。
また、会場によっては保護者や地域の皆様どなたでも参加できるところもございまして、会場ごとに地域の特性や利用の状況に合わせて誰もが気軽に利用できるよう、低廉な料金設定に努められておいでになります。
このため、８月には、保護者向けに制度の概要や手続に関するチラシを配布して周知を図るとともに、今月中には決定通知等を送付する予定としております。今後、１０月からのスムーズな制度開始に向け対応に万全を期してまいります。 「教育再生による確かな成長の支援」について申し上げます。
今回の法改正におけます無償化の対象範囲につきましての基本的な考え方でありますが、保護者が市町村に支払う保育料につきましては無償とするものの保護者が施設に実のコストとしてそれに応じて支払う日用品でありますとか行事の参加の費用、また食事の提供の費用、通園の送迎にかかる費用などについては実費徴収として無償化の対象にならないというふうにされております。給食費についてお尋ねをいただきました。
また委員より、中学生がトレーニングルームを利用した場合、保護者の同伴が必要としているが、同伴者も有料になるのかとの質問に、施設利用者に対しての料金となるので、基本的に無料であるとの答弁がありました。 また委員より、総合体育館内で使用できない競技は何かとの質問に、硬式テニスは使用できないとの答弁がありました。
今後につきましても、インターンシップの効果的な導入支援や、保護者を対象とした事業所見学会を開催し、地元で学び育った若者の地域企業への就職及び上田を離れた若者の地元回帰を促す取り組みを強化してまいります。 次に、企業の競争力強化の取り組みについて申し上げます。
12月20日と23日には木下北、南保育園の保護者会の皆さんに説明会を行う。その他、造成工事が始まる前に地域の方には工事説明を行い、本体工事も始まる前には工事説明会を開く予定ですとの答弁でありました。また、近接住民の方は今回の説明会には見えなかったと思います。地元の常会から今回の説明会は行わないとの意向があり、地元常会の説明会は行っていないとの答弁がありました。
入園手続の本年度の経過につきましては、１０月上旬に保護者説明会を開催するとともに同月下旬には申込書の受付をさせていただきました。また、ＲＰＡ導入の効果を発揮させるため、昨年度までの書類による申し込み手続を今回は電子申請とする見直しを行ったところでございます。
また必要に応じて生徒指導にかかわる対応や保護者等への連絡なども行っておるところでございます。 次に、導入後見えてきた課題といたしましては、部活動の顧問として活動できる人材の確保や、部活動指導員制度自体の周知が重要であると考えますので、引き続き部活動指導員制度を含め部活動のあり方が大きく変化してきていることを保護者、地域へ周知してまいりたいと考えております。
まず知識、理解面では各学校とも専門の外部講師を招いて児童生徒、保護者を対象にしたセーフティネット講習会を行いSNS、ネットゲームでの被害事例をもとにネットの危険性と正しい使い方について指導を継続的に行っています。保護者の感想の中にはこんなに安易に危険な世界に繋がってしまうことに愕然としたと、子どもの様子をよく見たり、しっかり話し合っていきたいという声がございます。
◎こども教育部長（大野田一雄君） まず就学義務のことを少し御説明したいんですけれども、これは保護者に対して課せられます子を就学させる義務をいうわけでございますが、この就学義務は日本国民に限定された義務でございまして、外国人は対象外というようなことになっております。
主な改正内容でございますが(1)の新たな給付制度の新設による用語の改正でありまして各条文中に支給認定を教育・保育給付認定に、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもを教育・保育給付認定子ども等に改正するものでございます。
その結果、申込総数１，８５０件のうち、９７％に当たる１，７８９件が電子申請となり、これまでの書類申請に比べいつでも申請でき、施設に出向く必要がないことなど、電子申請によるメリットが多くの保護者に受け入れられたものと考えております。 これによりまして、保育現場においては申請書類や添付書類を確認する必要がなくなるとともに、書類不備が減少し、業務期間の短縮や職員の負担軽減につながっております。
また、教育相談所による学校訪問や保護者相談などの個別支援、学校以外の学びの場として市内５カ所にふれあい教室という名称の中間教室を設置いたしまして、通ってくる児童生徒への学習指導や相談に応じているところでございます。