下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 ６月定例会−06月14日-04号
第７区・９区のゾーン３０指定につきましては、平成２９年１２月２７日に第７区区長、第９区区長、下諏訪北小学校ＰＴＡ、下諏訪社中学校ＰＴＡ、とがわ保育園保護者会などの皆様の連名で要望書が提出されました。 町としても大変重要であると判断し、諏訪警察署とも調整し、昨年７月１９日に公安委員会の指定認可を受けております。
第７区・９区のゾーン３０指定につきましては、平成２９年１２月２７日に第７区区長、第９区区長、下諏訪北小学校ＰＴＡ、下諏訪社中学校ＰＴＡ、とがわ保育園保護者会などの皆様の連名で要望書が提出されました。 町としても大変重要であると判断し、諏訪警察署とも調整し、昨年７月１９日に公安委員会の指定認可を受けております。
保護者が病気または病気の回復期にあり、御自宅での保育ができない児童を保育するための病児・病後児保育施設でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、現在、下諏訪町内ではそういった施設はございません。
近年、共働きの家庭もふえ、保護者と子供の連絡手段として欠かせない状況になりつつあるということです。 そこで、お聞きをいたします。下諏訪の小中学生の携帯電話、スマホの所有状況。それからまた、原則持ち込み禁止としている現在、学校へスマホを持ってきている生徒はいるのか。それから、緊急時に備えて子供にスマホを持たせたいという保護者の声はあるのかを最初にお聞きいたします。 ○議長 教育長。
これは障がい者の方を持たれている保護者とかの団体の方が、県に対しても２０１８年に要望書の中にうたわれていることなんですけれども、ガイドブックを要援護者の視点で作成して、要援護者の方や、それから家族の方に周知するということ。
また、先ほどもちょっと触れましたが、こういう機器を実際に与えているのは、基本的には保護者になるかというように思います。保護者に向けての啓蒙活動としましても、参観日であるとかＰＴＡ総会において、校長講話であったり警察署の担当者による講話など、啓発活動を行っているのが現状であります。
一昨年くらいから声が上がってきた学校現場での働き方改革の一環ではないかと思いますが、この方針に関しては、保護者、生徒の中でも賛否両論あろうかと思います。 そこで諏訪市においては、学校ごと、また部活ごと現状は違うと思いますが、現状の状況についてはどうなのか。前回の定例会で質問させていただきましたが、夏休みの延長方針等にも関連してくるとは思いますが、今後の方針についてお伺いさせていただきます。
私は利用する保護者の立場で、どのようなサービスを目指しているかについてお伺いいたします。 特に子育て支援については、子供の成長に合わせて担当課が変わってしまうことに保護者から不安の声が聞かれています。
大型のネット遊具とボルダリングを配備して、未就学児と保護者を対象にした、雨の日でも体を使ってダイナミックに遊んでいただくことができる施設として整備しております。
それで、ＰＴＡの皆さんとか、保護者の皆さんから、子供たちのグリーンベルトをつくってくださいね。子供たちの通学路の安全を確保してくださいねと来ているんです。そこで、通学路というのは、グリーンベルト、平成23年から安曇野市はスタートしているんです。平成29年、昨年度です、43路線、32キロ整備されています。本年５キロやりました。ですから37キロ。しかし、平成23年、７年前です。
また、空調設備の設置や運用については、保護者などの意見を聞く機会にも配慮いただきたいといった意見がありました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。 ○議長（高橋良衛） 社会委員長から報告のありました７件を一括議題として、これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
多くの子育て世代の保護者に喜んでいただき、そして毎日小学生の元気な声を聞きながら、私どもも元気をもらっております。 また、来年につきましては、まず、今も動いておりますけど、保育園、小・中学校へのエアコン設置、これを早期に完了させること、そして未来を担う子ども、全ての子どもたちが笑顔で一年過ごせるように、また支え続けることであります。 以上です。 ○議長（平林寛也君） 社会教育課長。
認定こども園は幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、一部保護者の就労の有無にかかわわらず、教育と保育を受けられるというふうに創設されたものだと認識をしております。しかし、私自身まだ細かいことはよくわかっておりません。認定こども園の現状についてお聞かせをいただきます。 ○議長（平林寛也君） 教育次長。
現在策定中の第２期長野市子ども・子育て支援事業計画に係る、保護者を対象としたニーズ調査についてであります。 市からは、ニーズ調査の集計結果の概要について説明がありました。
拾い出しに当たっては事前に小学校の保護者の皆さんに通学路チェックリストというものを提出いただいて、この結果をもとに点検させていただきました。 これをもとに合同点検を行いまして、この結果を点検時の関係者の意見だとか学校要望も踏まえまして、全般的な対策の中で防犯カメラの設置も想定されます防犯対策の一つとして、１０月初旬に県の教育委員会のほうに結果の内容を報告させていただきました。
委員より、送迎用駐車場に接する市道は道幅が狭いと思うが、安全面や歩道の確保についてどう考えているかとの質疑があり、市側より、現状は交差点も近くにあって歩道もない市道であるが、安全確保のため、駐車場使用や歩き方などのルールを決めて、保護者の皆さんへ利用のお願いをするなど対応してまいりたいとのことでありました。
低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、無保険者などの生活困難、生活困窮にある人たちがその対象です。困っている人ならば、外国人であっても対象になります。 しかし、現在安曇野市内にこの無料低額診療を行う医療機関はないことから、安曇野市として国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。
一気に無料は困難であるとするならば、１食当たり幾らといった補助方式で保護者の負担の軽減を図ることはできないものでしょうか。見解を求めます。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山） お答えをいたします。給食費の無料化でございますけれども、無料とした場合でございますが、自治体の負担というものが非常に大きくなります。
具体的には、避難者の中にどのくらい子どもがいるのか、また、その年齢層はどうか、人数、保護者の状況、予想される避難生活の期間などに応じて対応が必要になってくるものと思っています。特に予想される避難生活の期間が長期化する可能性がある場合は、早期に対応が必要となってくると思います。避難生活は、状況を把握できない子どもにとりましては相当なストレスになると思います。
その後、来月にかけまして保護者へのアンケートも行うという予定で今進めております。 以上でございます。 ○委員長（大浦洋介君） ７番、横須賀委員。 ◆委員（横須賀桃子君） アンケートとるというのはわかったんですけれども、もう公設塾が既にできると決まっている中で、子どもたちに何をしてほしいというのをアンケートとるんですか、それとも内容について、アンケート内容について教えてください。
また、保護者の立場からはより専門的なアドバイスが求められており、どこへ相談すればよいかわからないなどの悩みがありました。このことを受け、相談窓口の一本化や学校へのサポート体制として、教育委員会にこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」を設置し、学校や保護者からの相談に対し、支援体制の構築とコーディネートをして早期対応に取り組み、子ども・家庭への専門的で質の高い支援に取り組んでいます。