岡谷市議会 1995-03-20 03月20日－07号
寒冷地に働く国家公務員としての家族の生活費補てんのために措置されている寒冷地手当は、地方公務員を初め、公務関連勤労者や民間企業に働く人たちに波及するとともに、生活保護給付にも付加され、寒冷地に暮らすすべての住民に大きな影響を与えているものであり、寒冷地の生活に欠くことのできないものであります。
寒冷地に働く国家公務員としての家族の生活費補てんのために措置されている寒冷地手当は、地方公務員を初め、公務関連勤労者や民間企業に働く人たちに波及するとともに、生活保護給付にも付加され、寒冷地に暮らすすべての住民に大きな影響を与えているものであり、寒冷地の生活に欠くことのできないものであります。
次に、議案第25号 須坂市福祉企業センター条例の一部を改正する条例については、 ・ 授産施設としての根拠法令を生活保護法から社会福祉事業法に変えるということだが、もっと早い時期における改正はできなかったのか伺いたい。でありました。
だから、これをいかにして実際に合うようにしてほしいというのが請願者の意思であり、また請願項目だというふうに思うわけでありまして、そういう点ではこれは単なる保護者や保育労働者の問題ではなくて、自治体当局にとっても極めて切実な問題だというふうに考えているわけでありますが、お伺いをしたいと思うわけであります。
まず、条例案でありますが、上田市行政手続条例の制定につきましては、平成６年10月１日から施行された国の行政手続法の趣旨に沿い、市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、市の条例や規則などに根拠を置く処分、届け出や行政指導の手続に関し、共通する事項を定め、市民の権利、利益の保護を図ってまいりたいというものであります。
とりわけ前任者におかれましては、公共下水道事業を初め、新幹線事業等の大型プロジェクト事業について、志半ばにしての急逝でさぞかし心残りもあったかと推測するところでございますが、ご承知のとおり新幹線事業の着工を初め、下水道浄化管理センターの完成及び供用開始、短期保護施設の完成、発地地区農業集落排水事業の完成及び供用開始、県道軽井沢下仁田線、通称プリンス通りの完成、中軽井沢南児童館等々、それぞれおかげをもちまして
玉川でお願いしていた保護者の方も、遠くて送り迎えをしていたんでは学童保育にならないのでやめさせましたという声も聞いております。宮川の小学校の子供たちは、大変喜んで行っているようであります。そうした中で、私はやっぱり学童保育の運動を持つ母親たちが、何か規定を出しておりますように、原則としてやはり子供の生活の場となるところですので、学校区の中に欲しい。
それから、72ページの生活保護費として３億 7,313万 1,000円が計上されて、前年度より 4,499万 7,000円増となっているが、こんなに大きな増になっているのは何か要因があるのか。また、平成６年度より平成７年度は生活保護者数が何人ぐらい増加しているのか、この辺をお尋ねいたします。
｜｜ ｜２ 住民の実態に即して国保税の減免が行われるよう対処し、少なく｜｜ ｜とも生活保護基準程度以下の世帯に減免が適用されるようにすること｜｜ ｜。 ｜｜ ｜３ 国保税の滞納を理由とした保険証未交付を行わないこと。
問われるべきは、米の輸入自由化、農産物の輸入拡大を前提として農産物の価格引き下げ、各種保護政策の削減を進め、コスト低減のために規模拡大を遮二無二進めるという新政策の基本路線と言わなければなりません。
このほか、商工費では、消費者保護費での生活簡素化に対する市民意識調査の実施に関し、所期の目標に照らして華美になりつつある昨今の現状への懸念から、積極的な対応が要望されました。
特例としまして、男性の場合は６０歳以上、女性の場合は５０歳以上、あるいは、身体障害者の場合や生活保護世帯などの場合は単身者でも入居することができます。 ご質問のございました保証人につきましては、入居を許可された時点で、原則として連帯保証人を２名つけていただくこととなっております。
ページで 242ページ、文化財保護費の関係でお尋ねします。 委託料のところに文化財図面作成等委託料で 141万何がしとなってますが、この中身、内容について１点。 それから次のページの、 243ページですね、岡谷市指定文化財保護補助金が 308万円あるんですが、前年よりも著しく増額をされておりますが、この２点についての内容について教えてください。 以上です。 ○議長（片倉久三君） 教育次長。
しかし、いじめによる事件が起きるたびに、現場の教師や保護者、あるいは学校、また教育委員会の責任が取りざたされるにもかかわらず、最も強く問われるべき教育行政のあり方、それをつかさどる国、県の責任がないがしろにされている実情を見るとき、憤りを感ずる１人であります。今こそ戦後教育のあり方をめぐって、学習指導要領等真剣な論議を展開しなければならない時期ではないかと痛感するものでございます。
寒冷地手当の改善を求める意見書 寒冷地手当は、寒冷地に働く国家公務員の生活費補てんのために措置されており、地方公務員を初め、公務関連労働者や民間労働者に波及するとともに失業対策事業や生活保護給付にも付加され、地方交付税交付金の算定にも用いられている。
今は保護者の労働形態の多様化というようなことで、非常に長時間保育といいますか、延長保育を希望する方が非常にふえております。 こういう要望にこたえるため、現在公立の保育園では10保育園、それから私立保育園では５保育園が平日では午後４時から６時まで、それから土曜日につきましては正午から午後２時まで、２時間の延長保育を実施しておるわけでございます。
それと交通問題の背景にある問題として、交通弱者の足の確保が最重点の課題ですから、例えば保護者会あるいはＰＴＡ、市の老人クラブ連合会あるいは障害者の皆さん方、こんなものの意見を十分聞き入れていけるような懇談会を持っていただきたいということを是非お願いしておきたいというように思います。
公園整備に当たっては文化財の保護及び保全を優先しなければならないということであります。このため、整備計画の策定に当たっては、高梨館跡公園整備専門委員会の指導を受けてやっておるわけであります。平成６年４月には第１期の整備を終えて一部供用開始をしたところであり、引き続き第２期の整備を進めているわけであります。
我が国でも１９８８年２月にオゾン層の保護法を制定いたしまして、１９９６年全廃に向けて代替フロンの移行が進んでおるところでございます。 そこで当市としての対応でございますが、昨年９月から１２月まで県のフロン回収実践モデル市町村といたいしまして、県下７市１町１村とともに回収機器の貸与を受けまして、具体的には冷蔵庫から５６台から２．５キログラムのフロンガスを回収いたしました。
そうした中で、シルバーセンターを初めいろいろな種類の事業があそこへ入るわけですけれども、その移動に伴ってやまびこ園がプレハブで行われていたわけですけれども、そのやまびこ園が庁舎に入るということで、ここがあくということで何かあすなろに通っていらっしゃる保護者の方々が、福祉作業所としてあそこができたらいいなという希望が出されて、市の方からもそんなお話がちょっとあったというふうに伺っております。
オゾン層保護という観点に立ち、将来の被害を最小限に食いとめるために、あらかじめ可能な限りの手を打っておくという厳しい姿勢が環境問題には必要であります。 日常生活を見ますと、家庭でもオフィスや事業所でも、車もスーパーでも私たちの現在の豊かな生活はフロンに支えられていると言っても過言ではない以上、オゾン層破壊にはすべての人が知らず知らずに一役買っているということになるわけであります。