8975件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号

まず、子育て支援につきましては、教育環境整備に重点を置き、第五中学校改築事業及び第二学校給食センター改築事業設計業務等に係る経費、学習活動をさらに充実するためのGIGAスクール構想の構築など、上田市の将来を担う子供たちが心も体も健やかに成長できるまちづくりを目指すための事業のほか、公立保育園におきましては、保護者への迅速な情報伝達のための一斉メール配信事業を実施してまいります。 

上田市議会 2021-12-09 03月01日-一般質問-02号

こうした中で、児童の将来に責任を負うのは保護者の皆さんですが、その保護者の皆さんの考えが本当に尊重されているのか、疑問に感じている市民の方は多いと思います。そのため、当事者であります保護者の皆さんからアンケート等を取ってその意向を尊重して議論を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、中学校部活動についてお尋ねいたします。

上田市議会 2021-03-31 03月22日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

コロナ禍で困窮する被保険者に対しては、保険料減免制度や必要に応じて生活保護などを紹介するものである等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号、令和3年度上田介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 

佐久市議会 2021-03-19 03月19日-06号

次に、防災対策事業費国民保護協議会委員報酬に関連して、分科員より、国民保護協議会内容委員構成等を確認したところ、説明員から、国民保護協議会は、ミサイル攻撃やテロなどの事案が発生した場合に、委員を招集し行うものであり、市長以下19名で構成されているとの答弁があり、これに対して、分科員からは、とても重要な協議会ということは理解できたが、招集訓練なども実施してもよいのではないかとの意見が出されました

箕輪町議会 2021-03-15 03月15日-04号

また、キャンセル料保護者負担はなかったのかという問いに対して、キャンセル料保護者負担はなかったという答弁がありました。以上です。討論はなく、採決の結果可決すべきものと決しましたので報告いたします。 ○中澤議長 福祉文教常任委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 ご質疑なしと認めます。以上で福祉文教常任委員長報告は終わりました。 

茅野市議会 2021-03-09 03月09日-05号

次に、生活保護に関する相談受給状況についてであります。 令和2年度の相談状況等は、令和3年2月末現在で生活保護に関する相談は延べ70件、生活保護申請は26件、生活保護受給開始は22世帯というふうになっております。前年同月と比較いたしますと、相談は7件減少しておりますが、申請は8件の増加受給開始は5世帯増加をしており、全体的に若干の増加傾向にあるということがうかがえます。

茅野市議会 2021-03-08 03月08日-04号

準要保護保護の御家庭、それから特別支援学級等に通われる御家庭等の経済的な支援ということでございます。それらを差し引きますと、残りの分として保護者の方々が納めている金額として年間で約2億3,600万円ほど、このくらいが現在のところ保護者の負担となっているという状況でございます。 ○議長野沢明夫) 伊藤正陽議員

上田市議会 2021-03-05 03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

この相談会は、医師からの説明や助言、指示を受ける機会として、保護者の皆様にとって大変有益な場となっているものと受け止めをいたしております。 2点目でございますが、保護者支援事業といたしましてのペアレントトレーニングの講座でございます。これは、臨床心理士が中心となり、発達特性を持つ子供さんへの関わり方を保護者が学習する場として開催いたしております。 

佐久市議会 2021-03-02 03月02日-03号

(1)生活保護相談件数申請件数受給開始件数動向を前年度との比較としてまずお伺いいたします。 ○議長神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長大塚秀徳) 生活困窮者への生活再建支援をのうち、生活保護相談件数申請件数受給開始件数動向についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、生活保護に関する相談件数は、1月31日現在250件(同日「260件」と訂正あり)でございます。

大町市議会 2021-02-26 02月26日-05号

小学3年生以上、中学3年生までを対象に本年度実施いたしましたアンケート調査では、小学生675名中、スマホ所持率は27%、保護者との共有が28%で、共有を含め、約半数以上の児童が自分で使えるスマホを所持しているという結果でございました。中学生につきましては、597名中、スマホ所持率は64%、保護者との共有が13%でありまして、共有を含めますと4分の3以上の生徒が所持しております。

大町市議会 2021-02-24 02月24日-03号

現在、当市における生活保護受給者数は、人口減少に連動して減少傾向にありますが、ここ数年では、人口に対する生活保護受給率は、人口1,000人当たり4人から5人程度と、大きな変動はございません。 こうした中、議員御指摘のとおり、コロナ禍において、生活保護受給者増加する可能性があることは推測できますが、予算編成におきましては、本年度の決算見込みを参考に算出しているところであります。 

茅野市議会 2021-02-24 02月24日-01号

の計画はあるか(3)期日前投票所の増設は可能か2781616番 望月克治21コロナ禍での生活相談と対応について市長 部長(1)「新型コロナウイルス感染症市民相談窓口」へはどのような相談が寄せられていますか(2)行政支援を受けるために、住民票を移した方の把握はしていますか(3)コロナ禍に対応するための貸付制度がありますが、利用状況はどうなっていますか(4)コロナ禍で、生活困窮している方の支援は、生活保護