塩尻市議会 1998-03-10 03月10日－04号
特に共働き家庭の一般化に伴う給与所得者負担の不公平感を踏まえまして、所得に応じた現行の保育料負担方式を改めていきたいという目的で、国は現行の１０段階から７段階に簡素化をすると、こういうことでございます。本市におきましては、子育て支援の一環といたしまして、先ほど市長も申し上げますように、大幅な軽減措置を講じてきたところでございます。
特に共働き家庭の一般化に伴う給与所得者負担の不公平感を踏まえまして、所得に応じた現行の保育料負担方式を改めていきたいという目的で、国は現行の１０段階から７段階に簡素化をすると、こういうことでございます。本市におきましては、子育て支援の一環といたしまして、先ほど市長も申し上げますように、大幅な軽減措置を講じてきたところでございます。
二点目に、保育料負担方式が、従来は保育サービスの提供に必要な費用と関係なく所得税額等に応じて負担する方式でしたが、今回の改正では保育所を選択して利用する仕組みに見直すことから、保育料の負担方式についても子供の年齢等に応じた保育費用を基礎として支払うことを原則としつつ、家計に与える影響も考慮して定めるとしております。
保育料は、保育サービスの提供に必要な費用と関係なくて、今まで所得税の額に応じて負担する応能負担方式をとってきたわけでございますけれども、これからは費用を基礎にした保育料負担方式へと変わり、市町村が定めることになっているわけでございます。これに対して、市町村が定めるということで非常に難しい部分があるんですが、それとともに、国や県の負担がどんなふうに変わってくるのか、お尋ねをいたします。
２点目といたしまして、保育料の負担方式について、現行の所得に応じた保育料負担方式を、保育サービスの費用を基礎として家計に与える影響も考慮した均一的な負担方式に改めることであります。 ３点目といたしまして、保育所がその機能を活用して、地域住民に対しまして保育に関する相談・助言を行うよう努めなければならないことであります。
次に、保育料の改定についての御質問でありますが、法改正にあっては保護者、特に給与所得者の保育料負担の不公平感等を踏まえて、現行の所得に応じた保育料負担方式から家庭への影響も考慮しながら年齢等に応じ、同じ保育コストの場合には、同じ保育料を負担するという基本的な考えに立って、均一化の方向を目指すこととしています。
その主な内容は、保育所への入所の仕組みが措置制度から保護者が選択した保育の申し込み制になり、保育料についても応能負担の保育料負担方式であったものから、保育費用を基礎として年齢等に応じて定める額とする等であります。
国におきましては、昨年12月の中央児童福祉審議会基本問題部会報告に基づきまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案要項が同審議会に諮問され、去る２月26日に答申がなされ、厚生省では３月上旬には同法改正案を今国会に提出する予定と聞いており、保護者が子供の入る保育所を選択する仕組み、所得に応じた保育料負担方式を年齢別の均一保育料にする、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の低学年児童に対し、授業終了後児童厚生施設等