小諸市議会 2022-09-06 09月06日－03号
これは食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援、また、もう一つ育児支援ということで、これは保育所等の送迎や母子保健施設、子育て支援施設等の情報提供等含むというようなことでございまして、補助割合は国が2分の1、都道府県が4分の1、町村が4分の1でございまして、これにつきましては、新年度に向けて検討していくというようなことでございます。
これは食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援、また、もう一つ育児支援ということで、これは保育所等の送迎や母子保健施設、子育て支援施設等の情報提供等含むというようなことでございまして、補助割合は国が2分の1、都道府県が4分の1、町村が4分の1でございまして、これにつきましては、新年度に向けて検討していくというようなことでございます。
また、保育所の賄い材料費、また学校の補助金に対してもう少しお伺いをするところですが、来年度についてはどのようにされていくお考えなのか。保護者会とかＰＴＡにどのように対応されていくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 初めに、私からは南小学校の財源となります起債についてお話をさせていただきます。
◆４番（土屋利江議員） では、市長にお聞きいたしますが、厚生労働省が出している保育所における感染症対策ガイドラインでは、おむつの交換については記載はありますが、その後の廃棄については明記されておりません。介護現場における感染対策の手引には、「おむつ等は速やかに閉じて排泄物等を包み込み、ビニール袋に密閉して廃棄します」と書かれていて、すぐに捨てることを求めております。
３款２項４目保育所費では、このたびの物価高騰を受けた保育園の副食費の提供に際し、保護者に負担を求めず、これまでと同様の質と量を保った継続的な副食を提供するため、１０節需用費で１９８万円を、また、さくら保育園とみずべ保育園の調理室のガス給湯器が、燃焼不良により食器の洗浄などが非効率となっていることや、ガス漏れ等も危惧されることから、新たに機器の入替えを行うため、１７節備品購入費で７８万円を補正するものです
また、社会福祉施設、保育所等の感染予防対策支援、自宅療養者や濃厚接触者への買物支援も行いました。 決算額は、前年度比１３．８％の増の１７５億４，３０５万１，０００円でございます。 ４款衛生費でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、１年を通して簡易検査キットを用いた感染拡大の防止や地域外来・検査センターの運営、感染症検査補助事業、感染症予防ワクチン接種事業等を行いました。
エネルギー価格等の高騰に伴う事業者支援に関する事業では、市内の介護保険事業所35法人、障害福祉サービス事業所15法人及び民間保育所10法人の負担軽減を図るための支援金の給付が、７月20日から８月19日までの間に全て完了いたしました。
第３条では、再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」を改正するものであり、具体的には保育所に入れない場合等を特別の事情として加える改正です。 本改正は、令和４年10月１日から施行することといたします。 説明は以上です。 ○議長（平林明） 次に、議案第67号の提案理由の説明を求めます。 野口商工観光スポーツ部長。
増減のあった主な事業は、保育所建設事業、観光地域づくり事業などが増となり、中心拠点形成促進事業、消防庁舎整備事業などが減となりました。 歳出につきましては以上ですが、事業ごとの詳細な内容は、決算書及び成果説明書を御覧ください。 以上、令和3年度の一般会計・特別会計及び事業会計の決算概要についてご報告申し上げました。 よろしくご審議をいただき、認定を賜りますようお願い申し上げます。
幼児教育に大切なのは非認知能力であるということで、日本では学習指導要領に組み込まれ、併せて保育所保育指針、幼稚園教育要領も改訂されました。２０２０年は大学入試でも非認知能力は評価の対象となりました。保育所も幼児教育を幼児教育施設として位置づけられ約４年、千曲市としての現状対応をお伺いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 荒井次世代支援部長。
また、学校、保育所等、こういったところで実際にどのような実態があるかということが今後の対策にも大変必要だと思いますので、先に４番についてお伺いします。総務部長、それから教育部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） お答えいたします。
多くの場合、医療的ケア児は、普通の民間保育所に通えません。なぜなら、医療的ケアは看護師や資格を持った介護福祉士が行わなければならず、保育所に配置されていないからです。そのため、親が仕事を辞め、24時間子供に付きっきりにならざるを得なくなります。親が就労できないことは経済的困窮につながり、さらに、身体的、精神的な負担の大きさから、家庭環境が悪化するケースもあります。
といたしましては、生活に困窮する人への支援として、住民税非課税世帯等に対する市独自の臨時特別給付金の支給、子育て世帯への支援として、国が行う子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ給付と、学校給食等における食材費などの価格高騰分について、保護者に負担増を求めることなく、これまでどおり安全・安心でおいしい給食を保障するための財政措置、エネルギー価格等の高騰に伴い、市内の介護保険事業所、障害福祉サービス事業所及び民間保育所
◎教育部長（矢口泰） 先ほど市長答弁にもありましたように、物価高騰分として、学校、こども園、幼稚園、民間保育所等の給食材料費の負担軽減について、現在検討しているところでございます。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。現在、利用に対して検討中ということではありましたけれども、またよろしくお願いいたします。
◎企画部長（塚平賢志君） マイナポータルぴったりサービスでございますけれども、これは子育てですとか介護、ライフイベントに際して発生する各種の手続をワンストップで行えるよう国が整備しているということでございまして、当市では、現在、児童手当や保育所の入所など子育て関係の手続の案件だけに使っています。
そちらの一番上に、保育所管理運営事業という項目で、市内の市の保育園で物価上昇に伴います必要な予算を今回、追加で補正計上させていただきたいということで、記載をさせていただいてございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
その中で一番大事なのは、子育て環境がどうだ、例えば保育所は整っているだろうか、義務教育学校、小学校はきちんと整っているだろうか、そうしたことが、やっぱりお尋ねの項目に大きく上がってきております。
項3児童福祉費、目1児童福祉総務費は、児童手当、次ページ報4‐20の子育て世帯等臨時特別支援事業の事業費の確定による減額、目2ひとり親福祉費は、ひとり親福祉事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の事業費の確定による減額、目3保育所費は、保育所運営事業、保育所建設事業の事業費の確定による減額。 ページ報4‐21をお願いいたします。 項4生活保護費は、生活保護等扶助費の確定による減額。
３款民生費は５１０万円余の増額で、１項社会福祉費は財源更正、２項児童福祉費は民間保育所等における登園自粛要請等協力家庭返還金の追加などが主なものでございます。 ４款衛生費は６００万円余の増額で、１項保健衛生費は、まん延防止等重点措置に伴う飯田市健康増進施設の臨時休業に対する補償費でございます。
款３項２目３保育所費４２２万５，０００円の増は、保育所管理運営事業で、医療的ケア児に対して看護師を派遣する事業であります。 款３項３目１生活保護費４３８万円の増は、新型コロナウイルス感染症に関わる生活困窮者に対する支援金であります。
項3児童福祉費は、保育所運営事業で計上しましたタブレット購入費等を、保育所ＩＣＴ化事業へ組み替え、特定財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる財源構成のほか、保育所費人件費、子ども子育て支援事業において保育士の処遇改善に要する費用の計上でございます。 ページ32－10をお願いいたします。