安曇野市議会 2022-11-17 11月28日－01号
また、地産地消の推進と自然保育ブランディング事業の一環として、有明あおぞら認定こども園において「園庭マルシェ」を開催しました。認定こども園の降園時間に合わせて開催し、保護者の方が園児と一緒に野菜を選ぶことで、地元生産者と家庭との交流にもつながったと考えております。
また、地産地消の推進と自然保育ブランディング事業の一環として、有明あおぞら認定こども園において「園庭マルシェ」を開催しました。認定こども園の降園時間に合わせて開催し、保護者の方が園児と一緒に野菜を選ぶことで、地元生産者と家庭との交流にもつながったと考えております。
項3児童福祉費は、原油価格高騰に伴う市立保育所の光熱水費の増額ほか、おむつの持ち帰り廃止への対応に要する費用の計上、そのほか、私立保育園等に対する子どものための教育・保育給付費の増額でございます。
５つ目は保育政策です。 やはり保育行政の民営化、私どもはこれに最初から反対です。民営化、民間委託の場合には、まず第一に考えるべきは保育の質、一番保育を受ける子供たち、その目線に立った取組が出発にならなければならないのではないでしょうか。この点からも、中長期ビジョンの見直しを求めるものです。 ６つ目は、穂高プールの解体事業です。
委員より、保育士の確保について、公立保育園を利用する園児の減少につながらないよう、保育士が定着しない原因や課題を分析し、保育士の育成についても研究していただきたいとの意見がありました。
保育所管理運営事業並びに小中学校における給食費補助事業は、素早い対応が求められる中、実行されたことを評価し、また、より一層のインフレ対策を望む。南小学校の夜間照明改修工事は、事前調査をもっと前にしっかり行っていればよかったと思うが、致し方ない面もあり、明るい経済的な施設の工事と捉えるとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決されました。
まず、会計年度任用職員の主な業務でございますが、令和３年４月１日現在、事務補助が111人、学校教育支援員、相談員、学校図書館司書が91人、図書館司書が39人、給食調理員70人、保育士252人、保育補助44人などとなっております。 安曇野市では、会計年度任用職員の全てがパートタイム会計年度任用職員でありまして、フルタイム会計年度任用職員は雇用しておりません。
一方、民間保育所の整備に関しては、市全体の保育環境の整備の観点から保育所等整備の交付金ですとか、様々な補助金がございますので、これを合わせて市の整備補助金の交付等によって効果的に推進するといったことでございます。 ○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 公立保育所については、何度か有利な起債の部分を紹介させていただきました。
それで今、特に先ほど議員からは小学生とかの対話という話がありましたけれども、私のところの水田、実はもう20年近く前から合鴨農法の方にずっと委託しておりまして、その方、まだコロナの前でございますが、地元の保育所の、こども園の園児さんたちが来て、その合鴨のいるところを見ながら有機農法と申しますか、合鴨農法のやり方について聞いていたという話は、その生産者から直接話を聞いております。
この判断ですけれども、私どもとすれば、この期間、エス・バードの介入による地域産業の高付加価値ですとか人材育成、それから結いターン移住定住そのものでございますけれども、これらのきめ細かな対応をしてまいりましたし、小中連携・一貫教育の推進ですとか、ＩＣＴを活用した教育課題、人形劇を通じた国際交流、また若者の結婚支援や子育て、保育環境の充実、市民に寄り添う各種の保健福祉施策などをやってきたというふうに思っております
保育の質、保育を受ける子供たちの立場からの視点、こういう保育が必要だからという、こういう保育のためにやるんですよ、そういう論議がなされていないで進んできたのではないか、こういう指摘がございましたが、これについてのお考えをお願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） 子供の視点に立った客観的かつ多角的な議論を要望しているということについてでございます。
また、保育士を確保することが難しくなっている。安心して子供を保育に出せる環境は、市の発展には欠かすことができない要素であるので、保育士の確保に努められたいという指摘がありました。 これに対する行政の処理方針は次のとおりです。 技術系職員の経験者採用については、受験資格を緩和しているが、さらに見直すなどの工夫をしていきたい。保育士については、正職員は毎年計画的に採用している。
また、大町病院における周産期医療の充実や病児・病後児保育など、そして放課後児童クラブなど、安心して産み育てられる環境を整備することも重要でございます。 私はこれまで、子育て日本一を目指して取り組むと申し上げてまいりましたが、全国的に少子化が進み、地域間の競争が一層激化する中、これを達成することはなかなか容易なことではございません。
そうした中で、例えばそこに参加いただいておりますサントリーにおきましても、先ほど、ちょっと言葉足らずでありましたが、上流にある市有林２７０ヘクタールだったかと思うんですが、その市有林を学習林として使うということのほかに、サントリーが信濃の森工場で使う水と同じ水を森林整備によって、いわゆる保育することによって水を涵養する、そんなプロジェクトも会社として発表しております。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
まず、人を育む分野では、コミュニティスクールの推進により、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを進めるとともに、学校、保育園の計画的な整備や改修による教育・保育環境の向上と子育て世代に対する総合的な支援策の充実に努めました。 また、市民の芸術・文化活動への支援のほか、スポーツに親しむ環境の整備に力を尽くしたところでございます。
また、本定例会におきましては、食材単価の高騰に伴い、保育所の賄い材料費の増額及び小中学校の学校給食会への補助について、上程をさせていただいております。 予算への影響としましては、施設等を管理している担当課からは、電気料やガス代の不足を心配する声や、建設工事においては建設資材等が高騰しており、入札が不落、不調にならないか心配などといった声も聞いております。以上でございます。 ○副議長 林議員。
これは食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援、また、もう一つ育児支援ということで、これは保育所等の送迎や母子保健施設、子育て支援施設等の情報提供等含むというようなことでございまして、補助割合は国が2分の1、都道府県が4分の1、町村が4分の1でございまして、これにつきましては、新年度に向けて検討していくというようなことでございます。
また、保育所の賄い材料費、また学校の補助金に対してもう少しお伺いをするところですが、来年度についてはどのようにされていくお考えなのか。保護者会とかＰＴＡにどのように対応されていくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 初めに、私からは南小学校の財源となります起債についてお話をさせていただきます。
そこで、要旨（１）保育園のおむつ持ち帰りについて。 質問事項①持ち帰りの状況はどうか。 質問事項②保護者や保育士の意見を集めたらどうか。 質問事項③新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用で持ち帰りを廃止してはどうかお聞きいたします。 要旨（２）紙おむつの再資源化についてお聞きいたします。 最初に、パネルの説明をいたします。
この材料費については、やっぱりどこにいても御飯食べるんだし、例えば学校の先生、給食の先生、保育士、みんな自分でお金を払ってその一部を食べているわけです。私もだから、時々保育園や学校へ行って食べるときには、最初は気がつかなかったんだけれどもすぐ分かりましたので、280円とか、今は320円ですか。材料費だけ持っていって、一緒に子どもたちと給食を食べております。