箕輪町議会 2018-06-12 06月12日－03号
道路運送車両のトラックだとかバスの大型車については、衝突被害軽減ブレーキや車両安定性制御装置などの装着が段階的に保安基準による義務付けがなされているということで、大型車については事業者に対して国の購入補助制度や税制特例を創設をされておりますけれども、乗用車につきましては30年1月、この1月から自動ブレーキ登載車の任意保険の保険料率が幾分引き下げたところがあるようでございます。
道路運送車両のトラックだとかバスの大型車については、衝突被害軽減ブレーキや車両安定性制御装置などの装着が段階的に保安基準による義務付けがなされているということで、大型車については事業者に対して国の購入補助制度や税制特例を創設をされておりますけれども、乗用車につきましては30年1月、この1月から自動ブレーキ登載車の任意保険の保険料率が幾分引き下げたところがあるようでございます。
所有者が不明の空き家についての対応でございますが、該当の空き家がそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となる状態の特定空家と判断された場合は、最終的に略式代執行を行うこととなりますが、特定空家の判断につきましては下諏訪町空き家等対策協議会に諮り、最終的には町が判断することとなります。
◎産業振興課長（河西喜） 観音沢渓谷は、議員さんも御指摘ありましたが、八島ケ原湿原を源流といたしまして、樹木や巨岩、渓流等、すばらしい自然があって、貴重な観光資源ではございますが、国有林の保安林に指定され、国定公園内でもあるため、町の単独ではなかなか本格的な整備が困難な状況となっているところです。
│ │ ①県としての対応の現況は │ │ │ │（２）諏訪市の空き家の現状について │ │ │ │ ①諏訪市の現況調査はされたか │ │ │ │ ②空き家の持ち主に対する指導状況について │ │ │ │（３）放置空き家の保安上
さらに、保安上危険な空き家、いわゆる危険空き家の調査につきましても、各自治会から情報をお寄せいただいておるところであります。市としましては、今後も自治会との連携を密にして情報を共有しながら空き家対策に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君） 認識的に行政と考えは一致だと思います。
４款衛生費の水道事業出資金9,530万円は、水道事業会計で実施する豊科・明科地域整備事業において、建設工事箇所が保安林であることが判明し、指定地内行為の許可申請に時間を要し、年度内に予定する支出を完了することが困難となったため、事故繰越をするものです。
審査の中で出された質疑の主なものは、「保安林と原野については、管理上の違いがあるか。」との質問に対し、「保安林は伐採等を行う場合、長野県の許可が必要となる。」旨の答弁がありました。 「非持山区、非持区は地縁団体であるか。」との質問に対し、「地縁団体である。」旨の答弁がありました。 「位置図で示された譲与地の形状は、実際のものか。」
特に、建物の老朽化に加えて、いざ活用しようとするときは、工作物保安管理業務とか、電気設備の関係です。あるいは消防設備、あるいは受水槽の清掃とか消毒とか、そういったことも負担になってくるというところが、計画を立てようとしたときに障壁になってきているのか、そのように考えております。 ○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。
大規模な事業になりますと、保安林指定といったような条件もございますので、県と相談しながら進めているというような状況でございまして、そういった取り組みを継続していきたいという考えでございます。 ○議長（佐藤正夫） 西澤議員。 ◆４番（西澤一彦） 森林を整備することで大きな災害に対する効果があると識者も話しております。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） まず、特定空家、それから準特定空家についてでございますけれども、これにつきましては一定の基準がございまして、特定空家についてはそのまま放置すれば保安上危険のある状態ということで、住宅地区改良法施行規則の住宅不良度の測定基準をもとにいたしました廃屋状況調査票による評価が１００点以上であるという。それから、かつ周囲の道路や隣地に影響を及ぼすおそれがある場合。
初めに、松本市における固定資産税の過大徴収事例についてでありますが、税の過大徴収は税務行政に対する納税者の信頼を損なうこととなり、あってはならないことでありますが、最近では、平成26年10月31日に総務委員協議会にご報告した保安林に係る非課税措置漏れによる課税誤りがございました。
また、特定空家とは先ほども申しましたが、倒壊等の保安上の危険があったりするものに加え、衛生上有害であり、放置すれば周辺の生活環境に著しい影響を及ぼす空き家等となっております。本市では、今までにこの特定空家として認定した件数は５件でございます。
次に、２点目の特定空家等に対する措置についてでありますが、空家特措法では特定空家等を「そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」と規定をしております。
これらの取組を着実に実施することで、空き家の発生を抑制し、適正管理や利活用の促進を図るとともに、特に保安面や環境面で周辺への影響が大きい特定空家等への対策を優先的に進めることで、安全で安心して暮らせるまちながのの実現を図ってまいりたいと考えております。
２点目の特定空き家に対する措置でありますが、空家特措法では、特定空家等を「そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」というふうに規定をしております。
まず、下段ごらんいただき、提案理由でございますけれども、貸借契約の満了によりまして長谷非持の保安林の一部を非持山区に譲与するためのものでありまして、地方自治法第96条第１項第６号に定める事項に該当いたしますので、議会の議決をお願いするものでございます。
本条例案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法に規定する製造所等の設置許可、特定屋外タンクの設置許可に係る完成検査前検査及び保安検査に関する審査事務手数料の額を引き上げるために改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第11号 須坂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
これに対し、事業費用は、自家用電気工作物の中部電気保安協会の年次点検に係る費用が16万円、小水力発電機本体の年次点検に係る費用が50万円ほどである。
また保安林、墓地などの非課税の土地につきましても税額が発生しません。 本年度課税対象となる土地、家屋償却資産に係る固定資産税の納税通知書を発送しました納税義務者は２万８，２９９人で、そのうち納税通知書が届かず返戻となった納税義務者は１２８人であります。
このような森林構成の中、御質問の市内森林における登記上の地目別の構成についてでございますが、一般的に森林として適当と考えられる登記上の地目としましては、山林、原野、保安林などが挙げられますが、森林法の適用を受ける森林は、「木竹が集団で生育している土地」と定義がされております。