飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎産業経済部長（串原一保君） この国・県の制度でございますけれども、今、議員さんがおっしゃられましたとおり、この国・県の肥料価格対策事業は、この飯田市で支援事業を構築して議会でも予算づけをいただいて、その後にできたものでございます。国の事業は、６月から来年５月までに購入した肥料を対象としています。
◎産業経済部長（串原一保君） この国・県の制度でございますけれども、今、議員さんがおっしゃられましたとおり、この国・県の肥料価格対策事業は、この飯田市で支援事業を構築して議会でも予算づけをいただいて、その後にできたものでございます。国の事業は、６月から来年５月までに購入した肥料を対象としています。
さて、原油価格対策として、今１リットル当たり35円の補助金を元売り会社に入れております。今は大体ガソリン代は、１リットル170円台の半ばぐらいで推移していると思いますけれども、もしこの補助金がなければ、とうに200円を超えている、こういう現状の中であります。
この間、市場価格対策の強化や電力先物市場の活性化など、資源エネルギー庁を中心に小売電気事業者のリスク管理に関する検討や対策がなされてきているところでございますが、先般の全国紙での新聞報道によりますと、欧州ガス危機の影響により昨年10月頃から再び卸電力市場の取引価格が上がり始め、調達価格が販売価格を上回る事業者が続出し、新規契約を停止する新電力が相次いでいる状況とのことでございます。
名誉市民の推薦について 日程第３ 議案第１２１号 教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについて 日程第４ 議案の委員会付託 日程第５ 予算決算常任委員会付託議案の審査報告 日程第６ 総務文教常任委員会付託議案及び請願の審査報告 日程第７ 産業民生常任委員会付託議案及び請願の審査報告 日程第８ 選挙２ 飯山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 日程第９ 意見書第３号 米の需給・価格対策
食料主権に基づいた、こういった米政策と、そして市場任せにしないという価格対策をすべきだと考え、この請願に賛成するものです。 以上です。 ○議長（藤原廣德） 次に、本件に反対の討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（藤原廣德） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより平成22年請願第16号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願についてを採決いたします。
戸別所得補償を口実に価格対策を全くとろうとしない政府、さらには戸別所得補償分を織り込んで値引きした価格交渉を仕掛けてきた大手流通業者への自主的な規制を何も行わず、所得補償１万５，０００円をも下回る値引き価格を黙認してきた政府の無責任な対応は、選挙で国民に示したマニフェストである「日本の食料自給率を５０％に引き上げ、日本農業を復興する」とした公約を完全に裏切るものでしかありません。
こうした事態を生み出した最大の原因は、戸別所得補償を口実に「価格対策はとらない」と公言してきた政府の姿勢にあることは明らかです。
委員会では事業の性格が灯油価格対策から生活弱者対策へと転換されたので灯油券交付にこだわらず、現金支給や商品券も検討し事業実施前に議会に報告するよう求めました。 ＢＤＦの実態についての質問が出され、ドラム缶５本分１，０００リットルが残っている状態である。多いときには２，０００リットルの在庫があるときもあったとの答弁がありました。
そして、農業経営は危機的な状況であるということでございますが、この価格対策、それから生産コストの上昇分を販売価格に転嫁できる仕組み、それから自給飼料の増産対策、こういったものをまず要請をしておきたいと思います。そして、この早期対策と対応と取り組みについて、産業観光部長にお聞きします。 ○議長（水谷嘉明） 産業観光部長。
最初に、米の価格対策加入状況についてでございます。 集落営農の組織化については、品目横断的経営安定対策の対象となる市内20地区のうち、受け皿となる担い手が決定した地区は14地区となっております。本市の麦作地区においては、議員ご指摘のとおり100％の対応がとれている状況となっております。
この対策の特徴は、これまでの全農家を一律に対象とした価格対策から、担い手を対象として、担い手の経営確立を図ろうというものでありまして、従来の農政を根本的に見直すものであります。 本対策の対象となります農業経営体につきましては、既にご承知かと思いますけれども、基本原則として、都府県の認定農業者では４ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上となっております。
地域格差や価格対策、国の生産調整など、将来に向けて現場実態を踏まえた地域対策を求めていく必要があります。 したがって、今後ますます県や市の農政対策を強力にしていただき、この農政転換を農業再生のチャンスとしてとらえて、安曇野市の田園都市づくりに取り組まれることを最後に期待を申し上げ、私の市政一般に対する質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
我が国の農業構造改革を促進し、国際競争に対応できる農業経営構造を確立するため、従来のいわば価格対策から所得対策への転換を図ることとしております。これまでの全農家を一律対象として生産品目ごとの価格に着目して講じてきた対策から、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に切りかえるというものであります。
したがいまして、当面は現行どおりの対応とさせていただきまして、今後、県及び他市の動向も参考にしながら効果的な低入札価格対策のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小原仁） 伊藤教育部長。 ◎教育部長（伊藤隆） 〔登壇〕 教育行政に関連して巡回図書のご提案についてお答えいたします。
それには何よりも価格対策が必要だと。
このため、食料の外国依存を転換し、自給率の向上を図ることこそ、経済効率一辺倒の今日の農政のやり方を転換し、家族農業経営の発展を基本にすることと併せて、農家の経営や生活に直接影響する生産振興や価格対策に対する予算を使うようにすることなど改善を図ることが求められております。長野市においても、農業を市の産業振興の重要な柱の一つに据えていくべきと考えますが、いかがか伺います。
初めに、農業の危機打開、流通及び価格対策に関連しての質問から入りたいと思いますが、これは今日の日本の農業の歴史と21世紀の我が国の農政にかかわる問題でもありますので、市長にお答えをいただきたいと思います。
次に、農作物の価格対策について申し上げます。 御指摘のとおり、果実、特にりんご並びに米は本市農業の基幹作物であり、平成九年産の低価格につきましては深刻な問題と受けとめております。その原因といたしましては、全国的な豊作、消費者の買い控えによる消費の落ち込み、またりんごにおける品種構成の偏り等が考えられます。
審査の結果、当委員会は本陳情を趣旨適当と認め、採択することに決定いたしました｡ 最後に、６年陳情第７号 信州いいだ農業協同組合代表理事組合長、木下順一氏からの平成６年度水田農業政策・価格対策、外国産生鮮りんご輸入解禁阻止に関する陳情書についてですが、はじめに、理事者側から、陳情内容は、一つは平成６年度の水田農業政策と政府買入価格についての要望であり、十分趣旨は理解できるものである。
議員根岸元宏君から提出の議会第二号地域農業振興政策・価格対策に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者根岸元宏君の説明を求めます。 五番根岸君 （五番 根岸元宏君 登壇） ◆五番（根岸元宏君） 五番根岸元宏でございます。 私から、議会第二号地域農業振興政策・価格対策に関する意見書（案）を提案いたします。