中野市議会 1989-03-09 03月09日－03号
今日の経済社会は急速に変化をいたしておるわけでございますが、格別にも福祉の問題は人口の高齢化や核家族化の進行、生活水準の向上、価値観の多様化等、変化の時代を迎え、ライフサイクルを踏まえ、その行政対応は急務であるということは、今さら私が申し上げるまでもないわけでございますが、自治体行政の究極の目的は、民生の安定であり、民生の安定は福祉と健康の増進であり、自治体行政の原点であると思うわけであります。
今日の経済社会は急速に変化をいたしておるわけでございますが、格別にも福祉の問題は人口の高齢化や核家族化の進行、生活水準の向上、価値観の多様化等、変化の時代を迎え、ライフサイクルを踏まえ、その行政対応は急務であるということは、今さら私が申し上げるまでもないわけでございますが、自治体行政の究極の目的は、民生の安定であり、民生の安定は福祉と健康の増進であり、自治体行政の原点であると思うわけであります。
先ほどの市長の答弁によりますと意欲的に取り組んでいることは理解できますが、今後ますます都市化、高齢化、情報化、国際化が進み、価値観が一層多様化する中で、市民の要望に的確にこたえ得る簡素で効率的な行政の実現と新たな行政課題に積極的に取り組むべきだと思います。
町の中に住む人たちは、必ずしもすべて１つの方向性を持って、みんなが同じ生活をしているわけではありませんから、それぞれの指向もあれば、それぞれの余暇利用もあれば、いろいろの価値観の違いもあるということはもはや私から申し上げるまでもないことです。ちなみに外国を見れば、今度のヨーロッパもそうですが、どこも必ずカジノがその町の真ん中にございます。それはどこの町もそうのようですね。
我が国の社会経済情勢は、高度成長を背景に情報化、国際化、高速化、高齢化、さらには生活や意識の価値観の多様化などが急速に進み、変動を続けておる現状は議員の皆様ご案内のとおりでございます。
技術革新の進展、国際環境の変化、産業経済の進展、価値観の多様化、個性化、高度情報化への移行等、構造的な変化をとげつつある社会経済の状況にかんがみ、脱工業化社会とも言われているこの時代の多岐にわたる市政の課題に取り組むとともに、豊かで住みよい地域社会の実現を目指し、「知恵の創造機能」の強化を図り、地域アイデンティティの確立を図ってまいる所存であります。
また、新しい時代に向けて、個性豊かな活力とうるおいのある郷土づくりが肝要でありますので、市民の皆様の価値観の変化と多様化する要望に的確にこたえるためにも、行政が常に新しい情報のもとに、発想の転換と柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。
山積をしてございますし、また市民の皆さんの要望も多岐にわたっておりまして、価値観の変化に伴いいろんな御要望がまいっておりますので、大変職員の皆さんにも頑張っていただいておりまして、心から敬意を表しておる次第でございますが、今後ますますそういう方向で充実をしていかなければいけないと考えておりますが、退職予定職員は行政職、技術職、現業職、合わせて七十三名の予定でございましたが、途中退職者や若年退職が出ましたものですから
これをどのようにして手に入れるか、変動する価値観や産業環境に対応していく企業戦略の腕前の違いが格差を生むと思われます。その結果、企業の経営視点としての財務技術、いわゆる財テク化でございます。物の生産が成熟化し、その活動を抑えるべきである反面、金銭的活動、投資収益に力を注がなければならないということが言えると思うわけでございます。インダストリーからファイナンスの時代への流れは必然のもと思われます。
そのためには市民の多様な価値観や要請について、的確に対応できるよな質の高い環境計画であり、又、長野には善光寺、松代、川中島等の名勝があります。すばらしい自然を生かし、歴史を大切にした人間味あふれる都市景観づくりを進める必要があると考えます。道路に、公園に緑を増やし、街に緑を増やすことは強いては都市の中における拠点、防災空間、レクリエーションの場として重要な位置づけとなります。
更に、先行き不安なく取り組む場合、建設の価値観はどうか、国際空港として活用してくれる航空会社は存在するのかどうか、又、ローカル空港にしても乗り入れ希望の航空会社が見当つくかどうか、見当たるか見通しがつくのかどうか、その辺もお伺いをしたいのであります。 続いて、今後の見通しについて具体的にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
中でもモラルについて幾つかの事例が引用されていますが、価値観の多様化を理由としての公衆道徳の欠如は、いつの時代にも許されるべきではないと考えます。 そこで、教育大綱の中にある教育理念について奥村教育長に御所見をお尋ねいたします。又、家族があって家庭がないとの傾向について、実際現状はどうなのかお伺いをいたします。
現在、国を初め我が長野市においては人口の高齢化が急速に進んでおり、国民の価値観の多様化、そして国際化、又、高度情報化社会となり、二十一世紀へ向けて新たな行政への期待が高まり、そのため都市自治体が自主・自立的かつ総合的な行財政運営を行うに必要な制度の確立が指摘をされております。
最近の傾向は、人口の高齢化、生活水準の向上、婦人の社会進出、価値観の多様化などにより、国民は社会保障に対してこれまでよりも多くの、又、多様なサービスの提供を求めるようになってきております。これに伴い社会福祉の施策の方向もこれまでの医療保障、所得保障制度中心の給付と負担の均衡のための施策だけでなく、次第に保健・医療・福祉等の社会サービス供給体制の整備のための施策に重点が置かれつつあります。
子供の心の荒廃は戦後日本の高度経済成長による物質優先や家族等の人間関係の変化、価値観の多様化等の影響がありますが、子供の豊かな成長を図る学校教育の一層の充実を願う市民の声に対し、その実情と対応についてお伺いいたします。 教師は児童・生徒・父母と共に地域社会の信頼を集めることの出来る大切な存在であります。又学校教育は明治以来大きな社会的使命を果たしてまいりました。
これは、現代の人間は時代の進展に伴って分割された人間になっていき、そのために自分の専門以外の仕事の意義を正しく評価しなくなったり、価値観の異なる人の考え方や立場などを理解できなくなってきて、人間の連帯感を喪失させ、それに伴う文化の向上も望めなくなってくると。