大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
ガストロノミーツーリズムに取り組む利点としましては、地域としての差別化や個性ある取組が可能になること、また、訪問客に日常生活では得られない新しい価値観や体験を与えることができ、訪問地域の高い付加価値を生み、一層の再訪意識を高めることなどが挙げられます。
そうした作品に五感で触れることが他者の価値観に触れることとなり、自らの価値観やまちの魅力に気づき、新たな発見の連鎖が生まれてくるきっかけになるものと考えております。
例えば、不安定な安全保障情勢や経済情勢、気候変動による環境変化、我々の生き方や価値観の多様化、行動変容等々であります。 新型コロナ禍では、経済界や企業間、個人においても大幅に格差が拡大したことも事実であります。 監査委員の審査後、議会に報告される健全化判断比率４項目について。１、実質赤字比率（一般会計の赤字額を標準財政額に対する比率）。
芸術は多様な価値観を認め合う気持ちの醸成にもつながり、大町市が変わる大きなきっかけとなる。いかに市民を巻き込み私たちの芸術祭にしていくのか、そのためにもキーパーソンとなるディレクターをはじめ、私たちもしっかりと盛り上げるため協力していきたいとの意見や、陳情の趣旨は既に改善が図られており、様々な意見を基に見直されている。継続して実施することで事業は良くなっていくものと考える。
しかしながら、良好な職場環境の維持・向上は、短期的な取り組みだけでは解決できないものもありまして、現在の取り組みを継続しながらも、時代とともに変化する価値観に対応したハラスメントに関する知識の更新や、職員１人１人に理解を深めていただく職員研修など、継続的な取り組みによりまして、所属長と総務課が連携をいたしまして、問題の未然防止や問題発生時の迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
ここ数年で、市民の思っている価値観というのは、大分変わってきたのではないかなと。社会情勢の変化や世界情勢の変化で、このことが市民と話す中でよく言われます。特に、ここ世界中にパンデミックを引き起こしたコロナ感染症、感染すれば命を落とすかもしれない。また大震災、東日本大震災があり、今年の元旦では能登半島の大震災がありました。２か月たった今も避難所で被災された方は暮らしている。
大町市は、北アルプス山麓の自然豊かに恵まれた環境の中で、国宝仁科神明宮をはじめとする数々の文化財があり、こうした大自然の中で育まれてきました風土や文化は、この大町にしかない地域固有のものであり、私たち大町市民の価値観を形成しております。こうした背景の中で、多くのサークル活動を通じて様々な文化芸術活動が展開されており、様々な形で元気を地域にもたらしてくれています。
また、整備に当たりましては、社会情勢や地域住民の価値観の多様化に対応するため、地域の特性や時代のニーズに適応した個性豊かな空間であることが望まれており、自治体としても、制度発足当時の道路利用者へのサービス提供の場から、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献する拠点へと大きく変貌してきております。
コロナ禍で人と人とのコミュニケーションが減り、また、多様な価値観が認められる時代となり、結婚や子どもを持つことも選択されるようになりました。また、望んでも経済的な事情や出会いの場がないことから、結婚することが難しいことも多いのではないでしょうか。 市では、少子化対策として様々な結婚支援を行っていますが、結婚支援の現状と婚姻を増やす取組をどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
ただし、消防団員の成り手不足の背景には、社会環境の変化や若年層の価値観の変化等も指摘されており、容易に解決することは難しい大きな課題であるとも考えております。 そこで、まずは現役の消防団員の声を聴くということで、課題解決に向けた手がかりを探ろうと、これまでに住民参加型システム「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」を通じて、また各地区の分団長を通じて、消防団員の声を集めました。
第５次岡谷市総合計画は、時代の潮流として、人口減少、経済と産業、価値観やライフスタイルの変化、安全・安心に対する意識の高まり、地方の自立と創生、デジタル技術の浸透、進展、持続可能な開発目標の実施に向けた取り組みを挙げている。 この基本構想は、基本理念に基づく６つの基本目標と、目標達成のための17の政策が具体的に明記されており、今まで市民の間で親しまれている市民憲章を基本理念としていること。
環境的な視点がより強く国のほうでも反映されてきた今だからこそ、また人々の価値観も変化してきている今だからこそ、見直されるべき施設だと考えております。今年度からは新たに、これまでに八坂地区に限定していた事業者への堆肥販売を市内の事業者にも拡大するような取組も行われております。
◆１番（植松悠一郎君） 続きまして、地域にない斬新な価値観で活動してもらうことへの魅力は何か、お聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） 地域おこし協力隊が、地域にない斬新な価値観で活動することの魅力についての御質問でございます。
◎建設水道部長（小口浩史君） 現代社会は余暇の楽しみ方や個人の価値観が多様化していると言われております。また、本年は地球温暖化等の影響によりまして、各地で観測史上最高を更新する記録的な猛暑が発生し、今後、屋外でのスポーツも気温に左右されるような状況も想定されるところであります。
また、個人の価値観が多様化してきており、医療従事者の間においても、患者やその家族の意思を尊重し、いわゆるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、生活の質の向上でございますが、これを重視するといった意識が浸透してきております。 このような意識の変化に応ずるべく、医療の現場においては、今後さらに健全な経営を維持するための業務の効率化、診断の精度向上、医療過誤の防止等が求められております。
こうした取り組みを継続していくとともに、若者を中心に働き方や価値観が多様化していることもありますので、市内中学校での講話や高校での合同企業研究会の中でも、起業や創業について積極的な情報提供や意識啓発に努め、将来的な選択肢の幅が広がるような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
しかしながら、当地域の社会情勢は日々目まぐるしく変化しており、またテレワークの普及などによる働き方改革やデジタル化の急速な進展などにより、市民の皆様の価値観や市政へのニーズも高度化・多様化しております。
さらに、人口減少、少子高齢化などの課題、また、市民のライフスタイル、価値観が多様化する状況も的確に捉える必要があると考えております。駅周辺のまちづくりのビジョンにつきましては、なるべく早くお示しできればと考えておりますが、民間事業者からの駅周辺整備の提案の動きも出てきておりますことから、民間事業者の動向にも注視しながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
さらに、人口減少、少子高齢化などの課題や市民のライフスタイル、価値観が多様化する状況も的確に捉える必要があると考えております。 駅周辺のまちづくりのビジョンといたしましては、なるべく早くお示しできればと考えております。民間事業者から駅周辺整備の提案の動きも出てきていることから、民間事業者の動向も注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上になります。