安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
三郷堆肥センターの廃止までに、堆肥を含め有機質資材の生産を主として推進していく、または、これらの有機質肥料等の供給する事業、例えば、他の自治体やＪＡ、有機質肥料等を生産する企業と提携して、市内に供給するシステム、拠点を整備するなど考えられないでしょうか。これにより、農家の皆さんが有機農業を安定的、また、継続して行っていけると思いますがいかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
三郷堆肥センターの廃止までに、堆肥を含め有機質資材の生産を主として推進していく、または、これらの有機質肥料等の供給する事業、例えば、他の自治体やＪＡ、有機質肥料等を生産する企業と提携して、市内に供給するシステム、拠点を整備するなど考えられないでしょうか。これにより、農家の皆さんが有機農業を安定的、また、継続して行っていけると思いますがいかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
しかし、みどり戦略の実現に向け、この補助金ばかりでなく、例えばＪＡが供給する年明けの水田の春肥、元肥ですけれども、この成分組成などに大きな変化が見られます。今後はこのようなみどり戦略に関わる動きが加速するものと思われますが、市はどう対応されているのか、今後どう対応していくのか、この辺について、引き続き農林部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
本年10月27日に、穂高温泉供給株式会社と、災害時等における相互支援協力に関する協定書を締結いたしました。協定では、災害時等において安曇野市及び穂高温泉供給が所有する機材等を相互に活用することにより、被害の拡大防止、迅速な復旧、復興に取り組むというものでございます。
ロシアのウクライナ侵略により、ロシアのエネルギー資源を戦略武器として使用しており、供給を断たれると死活問題となります。ドイツをはじめとして多くの国が資源の争奪戦を行うことが考えられ、早急に供給元を確立せねばなりません。さらには、我が国もいつ侵略されるかもしれない地理にあることは明白であり、安全保障を確固たるものにせねばなりません。
国内の原発のほとんどが稼働できない状況の中、エネルギー資源が輸入困難になり、電力供給に支障を生ずれば、堺屋太一のいわゆる「油断！」が現実となり、即国民生活に壊滅的な被害をもたらします。何としてもかかる事態を防ぎ、国民の生命、財産を守ることが政治に課せられた使命であります。
このように、安曇野市産の比率を高めることで、生産者支援と１年を通して食材の安定供給との双方が実現可能になると考えますが、いかがでしょうか。農林部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） 学校給食食材の地産地消推進に向け、昨年からＪＡあづみ、栄養士、農政課において意見交換会を開催しており、学校給食の現状について情報の共有をしております。
◎教育部長（矢口泰） 堀金給食センターの地元食材の供給につきましては、ＪＡあづみと堀金物産センターが大きな取引先となっております。 同センターを通じ、例年５月に生産者の方々と懇談会を持ち、野菜の作付計画や収穫時期などの調整等、連絡会議を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在実施しておりません。今後、コロナ感染の状況を見ながら、再開していきたいと考えております。
・需要・供給で価格が決まる自由経済の中で、中小企業への現実的な支援の策がないまま、最低賃金1,500円以上となれば地方の飲食業もはじめ、中小、特に零細企業はやっていけないところのほうが増えると思う。しかし、若い労働者の都市部への流出を防ぐため、全国一律制を目指すということは必要だと思うが、最低賃金1,500円以上というのは現実的ではないため反対する。 ・1,500円という金額に違和感がある。
また、堀金の企業の方は、堀金小・中学校で米粉の関係を使用していただいている、そういうお話を聞く中で、やはり、私は安曇野産米は安曇野で製粉し、安曇野で消費するのが基本であり、食のサプライチェーン、これは供給連鎖を確立すべきだと。私は製粉業者の育成も含めて、一つのコスト削減につながる関係として、やっぱり育成していかなきゃいけないんだろう、そういう思いを持っております。
現在安曇野市内におきましては、乳用牛、肉用牛、豚ともに多くが飼育されておりまして、市内をはじめ、県内、国内の食料供給に寄与しているところでございます。 御質問のございました三郷地域における畜産悪臭問題につきましては、平成24年から三郷地域畜産悪臭対策協議会において、悪臭解消に向けまして協議が継続されている経過につきましては承知しております。
なお、実際に提供できる給食は、供給能力の70から75％程度とされています。児童生徒数は、令和２年度の実数です。 北部給食センターは、設置が平成24年４月で、供給能力は約3,500食、提供先は穂高地区の小・中学校2,529人です。中部給食センターは、設置が平成19年８月で、供給能力は約3,000食、提供先は明科地区の小・中学校と豊科南小学校を除く豊科地区の小・中学校1,900人です。
８款河川管理事務は、可搬ポンプ及び排水ポンプ車の部品供給が不安定となり、年度内の事業完了が困難となったことによるものです。 同じく８款都市再生整備計画事業は、明科駅前周辺整備事業の既存建物の取壊しや撤去に日数を要したことによるものでございます。
こうした空き家と土地の活用により、供給過剰な住宅ストックの減少、優良農地への新たな宅地開発の抑制につながることを期待しております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） やっぱり私としては、この辺のところはしっかり取り組んでいかなければ、先々の孫の代にまた苦労させるようなことがないようにしたいなと、私は思っています。
検査機関を順次拡大しながら進められてはおりますが、議員御指摘のとおり、検査キットの供給が追いつかず、検査が速やかに受けられないケースもあることは承知しております。市といたしましても、体制確保について、県のほうへ強く要望をしておるところでございます。
収益的支出になりますが、１款水道事業費用、１項営業費用につきましては、水道水の安定供給のために経常的に発生する費用として、人件費や施設の整備費などの減価償却費や資産減耗費を計上しています。令和４年度予算は前年度と比べ4,375万1,000円の増額です。増額の内容として、１目原水及び浄水費の節区分300動力費１億8,091万7,000円が原油価格高騰の影響で増加しております。
ただ、ワクチンの供給量や接種体制の具体的事項についてはまだ示されておらない状況でございますが、専門家の御意見をいただくため、こども病院がございますので、そちらのほうへ小児に対する接種についての留意事項、また、準備すべき救急薬品等の調整を行い、また、仮にワクチンがまとまって準備ができると、供給されるという場合につきましては、集団接種を基本とすることなど、こども病院の小児専門医師と今後詳細について検討をしていく
御提案の今後の学校給食への有機農産物の使用につきましては、単価や安定的な供給との兼ね合いもあり、直ちに公共調達に切り替えるということは困難でございますけれども、一部でも可能かどうか検討してまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林純子議員。
平成27年４月に、国によります「子ども・子育て支援新制度」の施行がございまして、教育・保育の需要量や供給体制について、地域のニーズを把握し、その地域の実情に合わせたサービスの整備計画を行うということとなっております。
その間につきましては、一定の地域で供給することにより、もしくはこれを一回、電力供給会社に売ることによって、利益を得てやろうとしております。ですから、ある程度広い地域で、大きな、もちろん小水力もありますけれども、大きな投資をしてもペイするだけの地域で考えていかないと、すぐにはできないことじゃないかなという具合に思っております。
いずれにしても、私はワクチンが潤沢に、要望どおり供給をされなければならないという思い、さらに、今輸入頼みでございますけれども、例えば大学病院や医師等と連携をしながら、国産のワクチン開発に向けて動いているようでございますが、しっかり供給をできるような体制、そして研究者にしっかりした研究予算をつけていただくことが大切じゃないかという思いから、国会議員の先生方や県の市長会を通じて何回か申し上げてきているつもりでございます