長野市議会 2021-06-17 06月17日－03号
そこで、重要な位置づけにあるのが、食品や生活必需品の供給と配布を行うフードバンク、フードドライブ、食品や物資を受け取れる場所、フードパントリーの存在です。集まった食品や物資は、こども食堂のほか、コロナ禍でバイトがなくなってしまった学生や職を失った外国人留学生や労働者など、生活貧困者の支援につながり、災害時には、緊急非常食や生活必需品を集めるための役割も果たしています。 そこで、お尋ねします。
そこで、重要な位置づけにあるのが、食品や生活必需品の供給と配布を行うフードバンク、フードドライブ、食品や物資を受け取れる場所、フードパントリーの存在です。集まった食品や物資は、こども食堂のほか、コロナ禍でバイトがなくなってしまった学生や職を失った外国人留学生や労働者など、生活貧困者の支援につながり、災害時には、緊急非常食や生活必需品を集めるための役割も果たしています。 そこで、お尋ねします。
５月からはワクチンの供給量も増え、十分に供給されていると聞いていますが、その状況はいかがでしょうか。また、７月中に高齢者の接種は終えることができるのか、見込みを伺います。 高齢者の優先接種期間が終了した後は、一般の基礎疾患を持つ方々、続いてその他の方々へと接種は続く予定とのことですが、どのような体制で接種を行うのか伺います。 以上６点、保健所長にお伺いします。
ワクチンはこれまで予定どおり供給されておりまして、各医療機関、集団接種会場とも順調に進んでおるところでございます。 今後もワクチン接種が円滑に進むよう、予約をした市民には２回目を含め、予約日時を失念することなく、しっかりと接種を受けていただくよう周知を図るとともに、まだ予約されていない対象者には接種を御検討いただくよう呼び掛けているところであります。
このワクチン接種については、国により優先接種順位が定められており、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方などの順に行う予定になっておりますが、国からのワクチン供給量が当面は少量であるため、優先接種者の中でも、更に順位付けが必要になる可能性があるとの説明がありました。
現時点のワクチンの供給見込みということでありますけれども、現在医療従事者が接種を受けている状況で、国からは４月12日以降に高齢者接種が開始できるように準備をするようにということで全国の自治体に通知がございましたけれども、長野県に４月中に届く人数分としては、現在の情報としては県全体で、２回接種分を含めてですけれども、１万人余のみが４月に供給されるという数字が国から出ておりまして、現在県においてそのワクチン
なお、先日、国から、４月12日に高齢者の接種を開始するが、当面はワクチンの供給量が十分でないため、どの市町村でワクチンを使うか等について、都道府県が調整するとされておりまして、私どもとしては、県の動向にも注視してまいります。 ○議長（小泉栄正） 倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員） みんなが納得して接種が受けられるような、そんな見える化をお願いしたいと思います。
なお、ワクチンの供給量と時期が具体的に明らかにされていないことから、現時点で集団接種の時期までお示しすることはできませんが、国・県の情報に注視し、速やかに接種できるよう準備しているところであります。
また、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を受け、市内の指定避難所や指定緊急避難場所の近くに防災備蓄倉庫を設置し、防災資機材の供給体制を整えているところです。 現在の防災備蓄倉庫は、地域のバランス等を考慮しながら市内39か所に分散配備しており、このほかにも中山間地の災害対策として17か所、孤立対策として47か所に災害時備蓄品等を配備しているところです。
また、接種場所は市内の医療機関での接種が中心となる予定であり、供給されるワクチンの種類や量、時期など、未確定な状況もありますけれども、混乱なく実施できるよう努めてまいります。 コロナ禍において重責を担う医療機関への支援といたしましては、院内集団感染の発生を防止するため、入院施設を有する医療機関が行う感染対策事業に対して支援を行ってまいります。
全国に16台ほど導入されており、大規模災害時には被災地に派遣されて、現地で処方箋調剤の医薬品の供給業務を行っているとのことでございますが、運用は導入地域の薬剤師会が行っているようですが、国の補助制度について、長野市でも導入の補助金について検討していただきたい。是非ともお願いいたします。 次に、災害時のライフラインの確保について、市の事業であります水道事業の状況について伺います。
市が農産物の販売部門に特化した組織化は、ＪＡの販売部門と重複する面もございますので、市といたしましては、高品質で安心・安全な農作物を供給して、本市の農産物が消費者に選ばれるよう、農業の担い手の確保・育成と生産基盤の整備、新品種の導入支援など、農業生産を下支えする役割を主に果たしてまいりたいと考えております。 ただし、議員御指摘のとおり、売れる農業、もうかる農業の実現は大変重要であります。
現在、具体的な接種の時期や接種の優先順位、また、集団接種で行うかどうか、そういった具体的な方法につきましては、まだ国から示されておりませんが、これらが明らかになった時点で医師会等とも調整をいたしまして、ワクチン供給開始とともに円滑な接種が可能となるように準備を進めてまいりたいと思いますし、また市民の皆様にもそうした状況について情報提供をしていきたいと思っております。
全国的な外食産業の不振は、食材を供給する農業分野にも影響を及ぼし、特に和牛を代表する高級肉の需要が落ち込み、在庫が積み上がるといった状況が生じました。 また、冠婚葬祭やイベントの自粛により花き消費も落ち込みましたし、さらには、収穫時期を迎えた野菜や果実でも出荷ができずに、泣く泣く農産物を廃棄したり、価格が低迷し、収入減になった生産者もあったと聞いています。
同発電所では、年間2,450万キロワットアワーを発電しており、これは一般家庭の年間消費電力量に換算すると約7,000から7,500世帯分に相当し、市内の公共施設及び地元企業に供給されています。 発電所の燃料となる木材使用量は年間３万5,000トンであり、そのうち未利用間伐材の年間使用量は約２万5,000トンにもなり、北信地域を中心に集められています。
その結果、協定を改定したものが14協定、新たに食品提供・電力供給・電気自動車・段ボール製品製造事業者等４者と協定を締結いたしました。また、運送事業者とも協定を締結することとしております。 自然災害を初め、様々な危機管理事象に対応していくため、民間企業や団体等の持つ得意分野の力を生かし、連携して対応していくことが重要となります。
検査拡充について、今回の議案として提出されている補正予算で、ＰＣＲ検査体制拡充事業において、検査数を現在80件から188件検査可能を目標とされているとのことですが、医師により検査が必要と判断がなされた方及び濃厚接触者の検査が最優先であることは言うまでもありませんし、需要と供給のバランスを保つことも大変な労力になると思われますが、検査数に余剰分がある場合は、実費で希望者が検査可能となる将来の見込みはあるのか
今後の本格的な人口減少社会を見据えつつ、必要な市民サービスを安定的に供給していくためにも、引き続き財源の確保はもちろんのこと、事業の選択と集中などをこれまで以上に徹底するとともに、市政運営の効率化やスリム化を推し進めてまいりたいと考えております。
水道事業については、本市の供給単価は同規模都市の平均金額の1.2倍の水準であることを踏まえ、経営見通しに関する積極的な情報提供を行い、市民の理解が得られるよう努めるとともに、余剰能力が生じている水源や施設の統廃合により、コスト削減と経営基盤の強化に努めるよう要望します。
抗原検査につきましては、陰性の場合にはＰＣＲ検査を実施しなければならないといったこともございますし、また現在、検査キットの供給が、当面患者数が多い都道府県に限られております。 さらに、抗体検査につきましては、現在試験検査用として限定されておりまして、行政検査にはまだ位置づけられてございません。
本市は、南部地域が県営水道エリアであることから、県企業局、県営水道が供給している市町とも協議をした結果から、独立採算を求められている公営企業にとって、水需要の減少や施設の老朽化が進行する中で、将来の料金値上げに結び付くこと、また、多くの事業体が国の要請に沿って支払猶予としていることなどから、困難であると考えております。