箕輪町議会 2019-09-09 09月09日-02号
親の子どもへの体罰を禁止する、一時保護する児童相談所の介入機能を強化する、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。虐待に関与した疑いで逮捕された親族がしつけのためだったと供述するケースが後を絶ちません。そこで改正法では子どものしつけをする際、体罰禁止を明文化したものであります。現状これを受けまして箕輪町ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
親の子どもへの体罰を禁止する、一時保護する児童相談所の介入機能を強化する、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。虐待に関与した疑いで逮捕された親族がしつけのためだったと供述するケースが後を絶ちません。そこで改正法では子どものしつけをする際、体罰禁止を明文化したものであります。現状これを受けまして箕輪町ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
文部科学省が作成した運動部活動での指導のガイドラインに沿って体罰やハラスメントの防止、種目の特性を踏まえた科学的なトレーニングの積極的な導入、休養を適切にとりつつ短時間で効果を得るそういった指導、こういった適切な指導が1点目。2点目は地域との連携ということで、部活動の目標を地域の指導者などと共有し、部活動の充実に向け相互の連携が図られることが大事だと考えています。
29年度中に虐待で死亡した子どもが65人いたとの死亡事例も公表され、来年4月には、親による子どもへの体罰を禁止する改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されるが、全国的に児童虐待が増加傾向の中、須坂市も警察等と連携しながら、未然に防止していかなければならないと思いますが、市の現状と対策はどうなのか。また、児童虐待と教育虐待の境界線とはどのあたりにあるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
その主な内容は体罰禁止、そして児童福祉司の数の基準や、専門職の配置、機能分化です。全国でのネットワークの推進、さまざまな防止対策を整備していますが、個々の取り組みがどう連携を組み、かかわっていくのか現実のところよく見えない、全体像がわからない、児童相談所職員の確保も困難と報道されています。
児童虐待の防止対策につきましては、親権者によるしつけの際の体罰の禁止や、児童相談所の体制強化等が盛り込まれた児童虐待の防止等に関する法律などの改正が6月に行われました。 本市といたしましては、法改正により国から示される対策などを踏まえながら、引き続き長野市要保護児童対策協議会や地域と連携し、子供の命をしっかりと守ってまいります。
1 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。2 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
法案では、親がしつけに当たって子どもに体罰を加えることを禁止するほか、児童相談所に医師などの配置を義務づけています。さらに、修正により虐待をした親に対し専門家による指導に努めることや、自治体の人口や虐待の相談件数などを踏まえて虐待の対応に当たる児童福祉司を増員することも新たに盛り込まれています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 1点目、須坂市における児童虐待の実態把握と対応は。
この体罰に関しては、人によって様々な考え方があると思いますが、私は愛のある暴力などあるはずがないと思いますし、子どもへの体罰はあってはならないと思います。 改正法に掲げる体罰の定義は、今後、厚労省が指針などで具体的に示すとしていますが、体罰についての市の見解をお聞きします。また、体罰によらない子育ての推進も必要と考えますが、市の取り組みをお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。
改正案の一つに親権者に対して、しつけ名目で子供への体罰禁止があります。子育て中の親にとってみれば、これはしつけかしら、体罰と思われてしまうんじゃないかと敏感になることがあると思います。その中でも特に子供の泣き声ですが、お母さんが子供の泣き声に敏感になり過ぎ、精神的に不安定になることがあります。子供の泣き声に対する市の対応についてお聞かせください。
(2)体罰を容認しない社会について。 幼い子供の命を親の暴力からどうやって守るか、虐待死が相次いだことを踏まえた児童虐待防止法や児童福祉法の改正案が衆議院で審議されました。しつけを理由に子供に体罰を加えてはならないことを明記しましたが、罰則は設けていません。1月に死亡した千葉の小学4年生も、昨年3月亡くなった東京の5歳の女の子も、しつけの名目で親から暴力を振るわれていました。
子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムでございます。CAPプログラムは教職員ワークショップ、保護者ワークショップ、子どもワークショップの3つで成り立っております。
昨今の子どもの人権に係わる問題はいじめ事案のみならず虐待、体罰、不当な差別、貧困、不登校、外国籍等、多岐にわたりその深刻さが増してございます。議員さんのご提案のとおり子どもを取り巻く諸課題に対応するためには子どもの命と健康が守られ社会の一員として豊かに育つことができるような社会全般からの支援のあり方を追求していく必要があると考えます。
平成30年3月に公表された長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査によると、回答者のうち、14パーセントが子供に行き過ぎたしつけや体罰を与えたことがある。12.9パーセントが我が子を虐待しているのではないかと思い悩んだことがある、と答えています。
これはこれで大きな課題なんですが、いじめや体罰、虐待が大きな社会問題となっています。子どもの権利条約に基づく子どもの権利条例を自治体から作り上げ、権利の主体としての子供の育ちを支えていくことが大きな課題になっていると考える一人です。
また、昨日安倍総理が国会の答弁の中で親の体罰禁止を児童虐待防止法の改正案に盛り込むと明言をいたしました。今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に体罰禁止規定を新設するよう公明党は要請をしていました。国連の子どもの権利委員会も2月7日、体罰の法的禁止を日本政府に勧告しました。海外では54カ国が法律で禁止しています。児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきました。
かつての自衛隊は多様な資格も取れ、戦争をせず、安定した職場だったと言えると思いますが、昨今隊員の自殺や体罰、いじめも問題化し、とりわけ2015年の安保関連法の制定以降、海外で戦争ができる組織に大きくその性質を変えてしまったことは押さえておく必要があります。 そこで、現状の確認でありますが、上田市では自衛隊の募集協力要請に現状どのように対応しているでしょうか。
条例では、子供が不当な差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、また苦しむことなく、安心して生きていくことができるように、その人権を尊重することとし、子ども支援委員会を設置し、その救済に当たることが規定されております。 私も、議員と同様に、子供の人権を尊重することは非常に大切なことと思っております。子供は社会の希望であり、未来を創る存在であります。
そして、国ではしつけとして体罰を禁止する法整備も検討しているということで、社会的に体罰はいけないものだと認識され始めたところです。 この体罰を禁止する法整備というものは、スウェーデンでは、世界でもいち早く1979年に禁止いたしました。そうしたところ、2000年以降は1割以下まで減ったそうです。
3、今回の事件でも、しつけに体罰は必要という誤った認識がいまだに多くあると言われていますが、私が昨年9月議会で取り上げた福井大学の小児神経外科医で、この問題の第一人者である友田明美教授が言われる、幼いころからのマルトリートメントで、傷つけられた脳は適正な治療を受けなかった場合、その子が親になったときに、残念ながら虐待という負の連鎖を繰り返すといいます。
その中にも、どういう行為が体罰に当たるのか、今後は策定するガイドラインで明らかにしていくという考えを示しています。そんなことを踏まえて、ぜひ先生方もすてき、親もすてきということで、子どもを育てていけたらなと思っています。 次に、お伺いします。 私は、子どもが望まれて生まれてくるという、一番の基本なんですが、そこもやっぱり今はちょっと欠けているのではないかなと思っています。