千曲市議会 2024-03-01 03月01日－05号
また「特にインフラが途絶する中、住民避難のあり方と苛酷な避難所、災害関連死の増加など、２９年前と同じ状態となってしまった」と、室崎さんは語っています。 また、アルピニストで寝袋支援プロジェクトの野口健さんは「１０年以上世界各地の災害支援活動を続けてきたが、１か月以上経過してこの避難所の状況は初めてです」と語っています。
また「特にインフラが途絶する中、住民避難のあり方と苛酷な避難所、災害関連死の増加など、２９年前と同じ状態となってしまった」と、室崎さんは語っています。 また、アルピニストで寝袋支援プロジェクトの野口健さんは「１０年以上世界各地の災害支援活動を続けてきたが、１か月以上経過してこの避難所の状況は初めてです」と語っています。
それからまちづくりや住民避難の取組として備えるという、流す・留める・備えるこの三つを柱として進めておりまして、堤防整備の河川整備の取組については、河川整備計画などに基づいて河川管理者が推進をすると。
町は、新たな板倉町洪水時住民避難計画の策定へ動き出していきます。 その町民が危機意識を一層強くするきっかけとなった詳細版ハザードマップと住民広域避難アンケート調査について、板倉町とほぼ同様な課題を抱える千曲市でも採用すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。
この訓練では、地域住民の皆様にも御参加いただき、情報の収集から伝達、住民避難、救助・救護及び応急復旧等について大規模地震時における発災時の具体的な状況を想定し、消防署、消防団など関係機関、団体と連携した体系的な住民参加型の訓練として実施いたします。
旧整備指針では、①として消防団員の管理する動力消防ポンプの種類ごと規定する団員の数、②としまして大規模な災害等における住民避難に必要な数を合算し得た数とするとあります。
その間、火災、救急、救助活動はもとより、自然災害等におきます人命救助、住民避難、防災につきましても活動してまいりました。その中でも、令和元年東日本台風災害に関わる対応につきましては、消防長として、管内の被害状況の把握、住家等に取り残された住民の皆様の救助活動、また救急活動等の指示に加えまして、関係機関との連携調整を図るなど、全力で対応させていただきました。
確実かつ早期の住民避難につなげることができるということでございます。
現在、令和３年８月の豪雨災害からの復興復旧に向けて、職員が一丸となって全力を挙げて取り組んでいるところであり、今後、住民避難体制の検証と新たな避難基準などの再検討を通じて、災害に強い、安全・安心なまちの実現を再び目指してまいります。
８月の大雨による災害の発生を受け、当時の危機管理体制や住民避難体制などを検証するとともに、新たな避難基準などを再検討し、災害に強い安全・安心な町の実現を再び目指すため、避難情報の発令等に係る検証アドバイザー会議をはじめ、岡谷市防災会議、岡谷市自主防災組織連絡協議会を開催いたしました。
９月17日には長野県庁を訪問し、阿部知事をはじめ、建設、林務、農政、危機管理の各部長に対し、今回の被害への県の支援、対応に対し、御礼を申し上げますとともに、今後の復旧・復興事業や住民避難方法等の再検討など、ハード、ソフト両面の取組に対する特段の御支援、御協力をお願いいたしたところであります。
そして、災害発生当時の気象状況や累積雨量をはじめとする様々な情報を整理し、しっかりと検証を行い、危機管理体制、住民避難体制などを再検討することにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを強力に推進をしてまいります。
それから三つ目は、「まちづくりや住民避難の取組」、これはまあ備えですね。この三つが三本の柱になっております。 このうち河川整備等は河川管理者、国等がですね、推進をしますので県はこの計画の中で「流域における雨水貯留等の取組」、それから「まちづくりや住民避難の取組」これに絞った計画を策定をしております。
◎総務部長（竹村静哉君） 住民避難勧告発令時の避難についての御質問でございます。 災害の発生状況に応じた避難には、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急がありまして、避難が必要となる場合には、市が対象となる地域に対して避難情報を発令します。避難勧告等を発令した際には、速やかに避難ができるよう、対象地区の皆さんに対して正確な情報を届けることが最も重要であります。
昨年、災害時の住民避難において大きな課題を残したわけであります。それは、行政のほうもお認めになった。その行政のやった仕事とは思えない仕事かなというような気がいたします。ましてや、逃げ遅れゼロ宣言での市町村での役割は、確実な情報伝達、避難先の確保、こういったものが明記されています。このチラシについて御意見を伺います。 ○副議長（小玉新市君） 大内部長。
釜石市の防災センターで200名余りの方々が犠牲になられた事例、大槌町役場での町長以下33名の職員の方々が犠牲になられた事例、また、悲惨でありますけれども、大川小学校の74名の児童、教員の方々10名が犠牲になられた３つの事例を分析されまして、住民避難に特化した避難訓練実施の事業を行い、その推進に非常時のリーダーシップを発揮する防災士を多く育成して行政を支援する。
大項目２、大規模水害に対する住民避難と避難所の備えについて。 今回の１９号は、３連休初日土曜日の上陸となったため、交通機関の早期運行停止計画、企業や商店の休業などのほか、各家庭でもテレビなどの情報により、ある程度の備えができました。これから、平日に今回のような大型台風などの接近が予想される場合にあっても、交通機関、公共施設や企業などには同様の早期対応が望まれます。
また、救急医療施設への接続、災害時の住民避難路や物資の輸送路としての機能が確保され、地域の安全・安心がさらに高まりました。地域振興におきましては、これまでと異なるアプローチができるチャンスが到来したと考えるところであります。
そこで、（２）住民避難誘導について、ア、市の避難場所と避難所の違いについて、イ、住民避難誘導や避難せずに自宅にとどまっている方への対応について、ウとして、避難所がいっぱいになった場合の対応について伺います。 ○議長（神津正） 小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三） はじめに、市の避難場所と避難所の違いについてお答えをさせていただきます。
次に、２として、８月29日国土交通省は、西日本豪雨や昨年夏の九州北部豪雨など激甚化する水害や土砂災害の教訓を踏まえて、ソフト対策では、住民避難のタイミングなどを時系列で想定するタイムラインの策定を進めるとありますが、危機管理防災課に確認しましたところ、市が策定した最大想定雨量、千曲川は２日間396ミリ、千曲川以外の河川、２日間で186ミリのハザードマップでは市内12の小中学校が浸水もしくは一部浸水するといいます
参加者から「住民避難が審査されていない」、また「住民を守るための避難計画も規制対象としてもらいたい」という声も出されたことが新聞等で報道されているところであります。 「住民避難」が審査されないまま適合審査が進められようとしていることについて、長野県内で柏崎刈羽原発に最も近い市の市長としてどのように受けとめているのかお聞きいたします。 ○副議長（石田克男） 足立市長。