137件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

茅野市議会 1997-03-06 03月06日-03号

今まで法令にかかわる、茅野市における住民訴訟の例としては、固定資産評価審査決定取り消し請求不当利得返還請求境界確定等請求等事件訴訟があったわけであります。 行政事件訴訟につきましては、裁判所が訴訟手続裁判として行うものでありますので、市では弁護士お願いをして、それが適法か違法かという裁判の諸手続及び口頭弁論などをお願いをするわけであります。 

岡谷市議会 1996-12-18 12月18日-05号

1つは、今いろいろと御答弁をいただきましたが、この間のいろいろのこのアイスアリーナの問題をめぐって、このままの形で公金が支出をされれば、納得できないという市民の皆さんの中で監査請求し、それにも不服があれば住民訴訟を起こすというふうな動きもある中で、法律の問題に則して本当にどうなのかということが、大いに審議されなければいけないという立場から私は付託したわけです。

軽井沢町議会 1996-12-18 12月18日-04号

一部改正について日程第18 議案第72号 軽井沢特別職職員で常勤の者等給与に関する条例の一部改正について日程第19 議案第73号 軽井沢一般職職員給与に関する条例の一部改正について日程第20 議案第74号 軽井沢職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について日程第21 発議第5号  違法銃器根絶に関する決議の提出について  追加日程日程第22 議案第75号 公共下水道事業差止め等請求住民訴訟事件

岡谷市議会 1996-12-11 12月11日-02号

時間がありませんから、もう少しいろいろ明らかにしたいんですが、補正予算を出さなければこれ以上言わなくてもいいんですが、補正予算が出されるとするならば、そこでまた徹底的に論議をしていきたいと思いますし、あわせて市民の間からはこのような支援策をもし市が提案をし、そして議決をするということになれば、当然住民訴訟を起こさざるを得ない、こういう動きが出ていることも、もう既にお知らせしているとおりです。

茅野市議会 1996-09-04 09月04日-01号

また一方、住民訴訟等の中で派遣職員給与等の支給について違法であるというような判決も出ているというふうなことも生じているところでございます。 こうした点を踏まえまして、職員派遣につきましての根拠規定を明確にするために本条例お願いするわけでございます。 なお、この件につきましては、県下市町村へ県の指導等もございます。そういったことでございましてお願いをするわけでございます。 

長野市議会 1996-09-01 09月17日-03号

長野市に対しては自然を破壊し、災害に結び付くゴルフ場建設市有地を貸せるべきではないこと、また京急にはゴルフ場建設をやめることの住民訴訟であります。長野市は市民の貴重な財産を自然破壊につながるゴルフ場に賃貸するとをやめるよう、まずは強く求めるものであります。 そこでお尋ねをします。長野市と京急はゴルフ場建設に当たり環境保全協定書を取り交わしています。

上田市議会 1996-02-27 06月19日-一般質間、議案質疑-04号

最近、第3セクターに市町村から派遣した職員の取り扱いを含め、住民訴訟給与返還命令が出されています。長野県の楢川村が周辺町村と協力して、地場産業のヒノキの研究開発展示販売のため設立した基礎地場産業振興センター職務命令により村職員を派遣していた事例に、住民出向職員に対する村の給与支出は違法であるとして住民監査請求が行われ、加えて住民訴訟が行われています。

長野市議会 1994-09-01 09月13日-04号

予定質問事項は配布のとおりですが、相変わらず質問時間が極端に制限されていること、また関連事項などで請願住民訴訟などが出ていることでもありますので、一と三は他の機会に譲ることといたしまして、四についてのみ後ほど若干の要望を時間があれば申し上げるとともに、質問の焦点を二の冬季五輪に絞って、市長の御所見をいただきます。 

軽井沢町議会 1994-03-14 03月14日-02号

町長、この件につきまして開会のあいさつでも申し上げてございますが、地方自治法 242条の2、いわゆる住民訴訟について機関の地位にある個人がその訴訟費についての最高裁判例を準用したものだというふうにごあいさつ申し上げてございますが、昭和59年4月24日、最高裁判例判事1121号の見解を準用してあるということでございます。

松本市議会 1992-06-15 06月15日-02号

中でも、住民監査請求制度及び住民訴訟については、納税者である市民が損失を受けることを防止し、市民全体の利益を守ろうとする場合においては、市民は他の賛同者を必要とせず、一人でもこれは請求し得るものです。直接請求には条例制定改廃請求事務監査請求議会解散請求、議員、長、主要公務員解職請求等がありますことは、市長承知のとおりです。 市民議会との関係について申し上げます。 

軽井沢町議会 1991-06-20 06月20日-02号

また、現在この下水道問題については、長野地方裁判所住民訴訟が起きておりますが、訴訟の中で町側の陳述を見ますと、耐用年数50年間の経営分析は行っていないと、はっきり陳述しております。耐用年数50年間の経営分析を行わないで下水道計画を進めていると。企業であれば、50年後の経営指針を出さないで企業を運営しているという、非常に危ない運営であると考えざるを得ないわけです。

長野市議会 1990-06-01 06月11日-02号

と申しますのは、現行法の中でもいろいろこういう苦情処理制度はございまして、法律上の制度といたしましては、直接請求制度もございますし住民訴訟もできるわけでございますし、また議会へは請願ができるわけでございますし、公聴会も開ける。また、任意の制度といたしましては住民相談もやっておりますし、また各種の苦情処理を行っておるわけでございますし、そういうことで既存の制度の十分な活用でいいんではないかと。