136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-03-19 03月19日-07号

また、・農林部予算執行に当たっては、住民訴訟判決を受けて、農転許可制度の適切な運用についての地方自治法による県からの助言指導があったにもかかわらず、それに反論したという。これでは信頼のおける予算執行ができないと判断し、反対する。 また、・商工観光部住民訴訟判決を受け、県から行政指導があったにもかかわらず、それに反論したと聞く。新年度予算執行に心もとない状況であると考え、反対する。 

安曇野市議会 2020-03-05 03月05日-05号

住民訴訟では、訴え適法か否か、仮に訴え適法だとして、市の職員が法を遵守して職務を行っていたか否か、それから、仮に職員職務上の行為が違法だとして、その違法行為によって市に損害があったか否か、仮に市に損害があったとして、市の職員はその損害を賠償する必要があるか否か等々、複数の争点がありました。 訴訟物として、裁判の主文で判断されるのは最後の争点についてだけです。

安曇野市議会 2019-06-19 06月19日-04号

SL機関車移設訴訟と言われている裁判は、正式には、「平成28年(行ウ)第17号公金支出金返還請求事件」という住民訴訟のことです。原告は、私、小林純子増田望三郎議員の2名です。穂高有明立足地区に展示されているD51を御存じの方には、どうして裁判になったのかわけがわからないという声をお聞きしています。簡単に説明をいたします。 

大町市議会 2018-03-13 03月13日-06号

仮に係争中の住民訴訟の中で民法第108条に抵触する可能性があるとするならば、ただいま申し上げた理由からも、議会として民法第116条の規定の追認をし、疑義を解消し、市と市民が一体となって取り組む本芸術祭事業公益性とその価値を損なわないことは、市民の代表である議会の役割でもあると考えます。 以上のことから、議員各位の賛同を強くお願い申し上げまして、賛成の立場で討論とさせていただきます。

千曲市議会 2017-12-21 12月21日-05号

先日、県知事や副知事の監督責任も問う、住民訴訟長野地裁に起こされました。原告は私たち3人も含めて県民314人にのぼります。 長野県では、県民負担の多額の森林税が使いきれておらず、間伐面積の目標も達成できていない中で、14億円にのぼる不正受給が行われていました。県民世論調査でも、7割の県民が「再調査が必要」としており、納得はしていません。 

上田市議会 2017-06-16 06月26日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

既に稼働中の原発の中には住民訴訟によって司法判断を経た後に再稼働に至ったものもあり、規制委員会司法によって事実上いわば二重の審査を経て再稼働に至っているわけであります。 現在のルールでは原発は運転が開始されてから40年がいわゆる寿命とされ、これを超えて稼働させる場合にはさらに補強などの工事を施し、規制委員会審査に合格することが必要となります。

安曇野市議会 2017-06-15 06月15日-04号

時間がありませんので、通告書を見ていただいたということで、このそもそもが住民訴訟について、原告住民が敗訴した場合に、安曇野市ではその訴訟費用請求していくという方針宮澤市長は2012年の安曇野市議会3月定例会での答弁でそういう方針を打ち出しております。ただ、その後本庁舎建設にかかわる住民訴訟住民敗訴が決まった以降、この訴訟費用請求にまだ至っておりません。

大町市議会 2017-03-01 03月01日-04号

特に、同社が昭和59年南陸郷にて産業廃棄物一般廃棄物の処理をし、有機肥料の製造を始めて以来、30余年にわたり周辺住民と悪臭問題が発生し、移転を求める請願や署名運動を受け、1年半を費やし、16回に及ぶ住民訴訟にて調停に持ち込み、そういった経過があります。 次に、平成28年8月に同地区より撤退、常盤泉地区本社工場を移転し、本格的に操業を始めました。

安曇野市議会 2016-03-08 03月08日-06号

三郷トマト栽培施設は公の施設ではないという第三者委員会判断を市はどのように受けとめ、理解し、安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止するに至ったかということで、この問題については、住民訴訟にもなっておりまして、その中では、三郷トマト栽培施設は公の施設であり、指定管理者により運営するのがよいという主張を市は繰り返しておりました。

安曇野市議会 2015-09-14 09月14日-05号

庁舎建設にかかわる公金支出等差し止め請求事件住民訴訟についてで、これは訴訟費用請求に関するものです。昨年7月18日に、原告市民らの請求は棄却となり、訴訟費用原告らの負担とされました。この訴訟費用請求はその後どうなっているかということと、この住民訴訟にかかわる訴訟費用請求については、市の基本方針の見直しはされたかということについてお伺いをいたします。 以上2点、お願いします。

安曇野市議会 2015-09-11 09月11日-04号

業務における行為や結果に起因して住民訴訟、民事訴訟を提起されるリスクが高まってきていると考えます。住民訴訟は、基本的に自治体が被告となり、行政側が敗訴した場合は、職員市長責任が問われる可能性があります。住民訴訟民事訴訟により職員個人損害賠償請求等が提起され、弁護士等訴訟費用賠償金など支払いなどが多大な経済損失を被る場合も想定されています。 

松本市議会 2015-03-04 03月04日-04号

このことについて私は住民訴訟をしています。税金の使い方と税の法的根拠争点です。初年の方のために経緯をお話しします。 松本市は、災害救助法で放射能の避難者支援をするとしていました。同法の該当県は、福島県のみです。しかし、平成24年2月6日、市長市長決裁のみで議会に諮ることもなく福島県以外からの避難者受け入れを実行しました。

松本市議会 2014-12-10 12月10日-04号

次に、住民訴訟について伺います。 福島県以外からの避難者支援には国の特別交付税制度があり、市長権限により実施したものではないと考えますが、見解を伺います。 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田更三) 武井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長武井保典) 〔登壇〕 「市民歩こう運動職員モニター及び四肢筋力アップ検証事業についてのご質問にお答えいたします。 

安曇野市議会 2014-12-09 12月09日-03号

思い返せば、のぼり旗を持って街頭で新本庁舎建設反対をする方々、庁舎建設を反対する一部の市民からは、公金支出等差しとめ請求住民訴訟が起こされたり、種々の意見がある中、今日を迎えました。市長、感慨深いものがあろうかと思います。今のお気持ちをお聞きします。市長、お願いいたします。 ○議長宮下明博) 市長。     

安曇野市議会 2014-09-16 09月16日-04号

住民訴訟訴訟費用原告住民負担についてということでお聞きします。 これも時間がありませんので、この質問の趣旨については通告書をごらんいただきたいと思います。 早速、市長にお伺いいたします。 本庁舎建設にかかわる住民訴訟公金支出等差しとめ請求事件原告敗訴が確定いたしましたが、安曇野市はその訴訟費用原告市民請求するお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長宮下明博) 市長