人員配置適正化の取り組みにつきましては、佐久市におきましても住民基本台帳システム、財務会計システムなど、事務処理のＯＡ化を積極的に推進し、昨年10月には庁内ＬＡＮを開始するなど業務の効率化によりまして、職員の増加を抑制し、人員配置の適正化に努めているところでございます。 定員管理の適正化につきましては、佐久市では、庶務課人事係で定員管理を行っております。
また、昨年１０月２４日には町の住民基本台帳人口が２万5,000人に達し、長野県下の町村中５位の町となりましたし、工業におきましても付加価値生産性の高い製造品出荷額が1,523億円に達し、県下町村では２位の町となり、名実ともに飛躍する町となりました。
11款２項１目総務手数料 1,238万 5,000円、主なものは１節の戸籍住民基本台帳手数料、２節の諸証明手数料 705万円を見込んでおります。 ２目衛生手数料 260万円。 12款１項１目民生費国庫負担金１億 2,144万 8,000円、主なものは１節の児童福祉費負担金、保育料運営費負担金といたしまして 3,701万 8,000円と見込んでおります。
その減の主なものは20ページになりますが、６目土木使用料の４節、住宅使用料の市営住宅使用料、それから７目の教育使用料の４節社会教育使用料の中山晋平記念館入館料、それから21ページになりますが、２項１目の総務手数料の３節戸籍住民基本台帳手数料等でございます。 次に、11款国庫支出金９億 8,834万円は前年に比べ１億 5,667万 8,000円、13.7％の減であります。
第三項戸籍住民基本台帳費 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（藤沢敏明君） 進行いたします。 第四項選挙費 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（藤沢敏明君） 進行いたします。 第五項統計調査費 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（藤沢敏明君） 進行いたします。 第六項監査委員費 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（藤沢敏明君） 進行いたします。
第二款総務費、第三項戸籍住民基本台帳費、第一目戸籍住民基本台帳費四億五千六百三十二万二千円は、戸籍・住民基本台帳及び印鑑登録事務等に要する人件費、物件費が主なものであります。 次に、少し飛びまして、七十一ページを御覧いただきたいと存じます。
このうち、４節戸籍住民基本台帳関係手数料は2,753万円で、前年度比35万円の増であります。３目衛生手数料は5,359万5,000円の計上で、前年度比181万4,000円の増であります。手数料の改正及びごみ収集量の実績等を勘案し計上いたしました。 32ページ、第12款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金は、６億3,105万9,000円の計上で、前年度比1,316万9,000円の増であります。
項２の手数料につきましては6,324万3,000円で、主なものは戸籍住民基本台帳手数料関連が2,379万円、ごみ取扱手数料2,833万8,000円等でございます。 次に、66ページから69ページをお願いいたします。款12の国庫支出金につきましては、事業の施行状況等によりまして変動がございますが、総額12億9,699万2,000円で前年度対比1.24％の増でございます。
２款２項１目戸籍住民基本台帳費 167万 5,000円の減。 ２款４項１目選挙管理委員会費19万円の減。 ２款５項１目統計調査総務費は財源内訳の補正でございます。 ２款６項１目監査委員費15万円の減。 ３款１項１目社会福祉総務費 106万 8,000円の減であります。２目国民年金事務費 1,000円。
〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君） 広域圏域内の人口の自然の増減の状況でございますけれども、住民基本台帳人口要覧という平成９年度版によりますと、平成９年度における自然増加率につきましては、上田市が0.28％、341人、東部町が0.34％、84人と増加しているのに対しまして、他の小県郡の町村においてはいずれも減少しているという状況であります。
現在ホストコンピュータは住民基本台帳、税務情報などに利用しているが、セキュリティーや個人情報保護の観点から庁内ＬＡＮとは接続せず、現在その関係で使用している端末機はそれ専用の端末として管理していく。したがって、支所については基本業務は現在のものを使用し、庁内ＬＡＮについては新たに配置するものを使用する。
◎総務委員長（永田公由君） 〔登壇〕 ご指名がございましたので、総務委員会に付託されました議案第１４号 平成９年度塩尻市一般会計補正予算（第３号）中、歳入全般、歳出１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、第２表地方債補正並びに議案第２３号 平成９年度塩尻市一般会計補正予算（第４号）中、歳入全般、歳出１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、第２表債務負担行為補正
まず、２款の関係で総務費の戸籍住民基本台帳費で４４６万7,０００円をお願いしてございます。 それから、３款の民生費につきましては1,１３２万円をお願いしてございます。内訳でございますが、この中には社会福祉協議会への補助金として１８１万円、国保の特会の方へ繰出金ということで２２２万2,０００円、寿和寮特会への繰出金ということで４３７万円。以上、それぞれ人件費増に伴う繰り出しでございます。
行政総合窓口の問題に関しましては、佐久市の行政改革大綱でも組織機構の見直しの中で証明事務の総合窓口として設置するとしてございまして、住民基本台帳を基本といたしまして、年金、国保、老人医療、税務などの証明事務を中心とした総合窓口化を想定してございます。市のすべての業務について総合窓口化することは不可能でございますが、住民基本台帳法の精神は、住民が一つの窓口で用件が済むようにということであります。
まず、最初の御質問の申請書の改善についてでありますが、現在申請していただいております主なものは、住民票、戸籍謄・抄本の交付など、住民基本台帳法や戸籍法に基づくもの、納税証明など税務証明に関するもの、母子福祉、障害者福祉など社会福祉に関するもの、療養費の支給など保険、医療に関するもの、その他数多くあるわけでございますが、これらの申請書の書式につきましては、関係の課等で平素検討をし改善に努めているところであります
３項戸籍住民基本台帳費及び５項統計調査費は、事務費の増減額を計上しております。また、４項選挙費は、市議会議員選挙費と財産区議員選挙費を精算し、減額いたしております。３款民生費は８，７５３万９千円を増額したいとするものでございます。１項社会福祉費は、主に措置費でありますとか、各種給付事業につきまして決算見込みに基づき補正いたす内容となっております。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費 143万円の減。 ２款４項１目選挙管理委員会費39万円の減であります。 ３款１項１目社会福祉総務費23万 9,000円の減でございますが、主なものは、扶助費の身体障害者更生援護施設入所措置費ほかでございます。それから、25節の積立金の町民福祉施設建設基金積立金元金分 100万円でございます。
次に、上田市内の農家台帳、土地課税台帳、住民基本台帳を一本化させて農地の利用実態や権利関係を把握し、貸借の希望者には個人情報を保護しつつ紹介しやすい情報検索や申し込みができるシステムを構築し、遊休農地を活用し、農業経営の規模拡大を支援するため市内の農地に関する情報をデータベース化した、いわゆる農地情報システムの開発ができないかどうかをお伺いいたします。
ご指名がございましたので、総務委員会に付託されました議案第１号 平成８年度塩尻市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入全般、歳出１款議会費、２款総務費中（第１項総務管理費中１０目消費生活対策費及び３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、財産に関する調書、基金に関する調書、以上について当委員会の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。