箕輪町議会 2012-06-05 06月05日－01号
この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録の発信に伴う印鑑登録証名事務処理要綱の一部改正により外国人に関する条文を訂正するものであります。施行期日は、法律の施行に合わせ平成２４年７月９日とするものであります。 次に議案第２号 箕輪町手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録の発信に伴う印鑑登録証名事務処理要綱の一部改正により外国人に関する条文を訂正するものであります。施行期日は、法律の施行に合わせ平成２４年７月９日とするものであります。 次に議案第２号 箕輪町手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
次に、条例案でありますが、議案第44号の飯山市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律が24年７月９日に施行されることにより、現行の外国人登録制度が廃止され、外国人についても住民基本台帳法の適用対象として住民票が作成されることになることから、所要の改正を行うものであります。
新しい在留管理制度が創設され、外国人登録法の廃止にあわせて、住民基本台帳法が改正されたことに伴い、現在行っている「外国人登録原票記載事項証明」を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２号 中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会条例案について。
今回の条例改正に至る経過でありますが、まず、１の住民基本台帳法等の改正からお願いをいたします。 改正の目的は、１点目は日本に入国、在留する外国人が増加する中で、外国人住民の利便の増進を図る必要があること、２点目は、このような状況を受け自治体においても行政サービスを提供するための基盤整備が必要であるという２点でございます。
４月17日、本年９月末をもって契約が終了する住民基本台帳など基幹系システムにつきまして、新たに株式会社ＢＳＮアイネットと契約を締結しました。現在、10月移行に向けて作業を進めております。 ４月27日、２年目となります「信州須坂プロモーション事業」委託契約を須高ケーブルテレビ株式会社と締結しました。今後、東京都庁全国観光ＰＲコーナーを初め、県外各地で須坂市の物産紹介や宣伝事業を展開してまいります。
飯田市部等設置条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民の方を住民基本台帳制度の適用対象とすることとなりました。現在、市民課を中心に移行に向けた準備を進めておりますが、７月９日からこの制度がスタートすることによりまして、外国人住民の方にも住民票の発行などのサービス提供ができることとなりました。
提案理由でございますが、住民基本台帳法の一部改正、外国人登録法の廃止等に伴い、関係規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。
議案第３９号は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うものです。 議案第４０号は、夜間照明の設置に伴い、下諏訪町総合運動場使用料徴収条例の一部を改正するものです。
下諏訪町税条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第３７号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第５号） 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第３８号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号） 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第３９号 住民基本台帳法
議案第七十六号長野市印鑑条例の一部を改正する条例は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民の印鑑登録に係る規定を整備すること等に伴い、改正するものでございます。
その内容につきましては、導入において課題となります交付機利用の際に必要となる、住民基本台帳カードの普及状況、市民の方が利用しやすい設置場所や維持管理のための諸条件など、総合的な視点から調査研究を行っているところでございます。
日程第５ 報告第９号 平成２３年度岡谷市温泉事業特別会計繰越明許費繰越計算書について 日程第６ 報告第１０号 平成２３年度岡谷市水道事業会計予算繰越計算書について 日程第７ 報告第１１号 平成２３年度岡谷市下水道事業会計予算繰越計算書について 日程第８ 報告第１２号 平成２３年度岡谷市病院事業会計予算繰越計算書について 日程第９ 議案第３４号 岡谷市副市長の選任について 日程第１０ 議案第３５号 住民基本台帳法
議案第２号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成２４年７月９日から施行されることなどに伴い、外国人住民にあっては通称名を用いた印鑑を登録することができることとするなど、必要な改正をするものであります。
このため、外国籍住民につきましても住民基本台帳法の適用対象に加え、外国籍住民の利便の増進と市町村行政の合理化を図るための住民基本台帳法の一部を改正する法律が７月９日から施行されることとなりました。これに伴い、外国人と日本人が同一の世帯を構成している場合には、改正後は住民票に一緒に記載されることになります。
本案は、住民基本台帳法及び出入国管理及び難民認定法等の一部改正並びに外国人登録法の廃止に伴いまして、本年７月９日から、外国人住民の方も住民基本台帳に記録されることとなることから、佐久市手数料条例等につきまして所要の改正を行おうとするものでございます。 なお、本条例は住民基本台帳法等の一部改正等に合わせ、本年７月９日から施行しようとするものでございます。
最初に、議案第47号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、提案理由の説明を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦） 議案第47号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
専決処分事項報告について（千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 第１６ 専決第４号 専決処分事項報告について（平成２３年度千曲市一般会計補正予算（第７号）） 第１７ 専決第５号 専決処分事項報告について（平成２３年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算（第１号）） 第１８ 議案第４５号 千曲市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１９ 議案第４６号 千曲市住民基本台帳
項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳登録システムの改修委託料について、国からの使用の提示が遅れたことなどにより不執行としたことに伴う減額でございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計への出産育児一時金に係る繰出金の減額、目3心身障害者援護費は、障害者福祉医療等給付費及び障害者自立支援給付費の確定による減額でございます。
主な予算について申し上げますと、総務費については戸籍住民基本台帳事務にかかわる経常的予算が主たるものであります。民生費については子ども手当費が制度改正に伴う1億4,824万7,000円の減、ハード面では長田保育園、保育室の改築工事2,574万円。またゆとり荘の屋根塗装工事755万円であります。社会福祉協議会への委託事業費では565万7,000円増額し1,190万6,000円が計上されております。
住民環境課にかかわるものでは、戸籍関係では、７月から外国人住民が住民基本台帳の方の対象になり、世帯主を決める手続がありますが、スムーズに手続が進むよう、６市町村内で、外国語での案内が検討されています。 また、窓口では、県の消費者行政活性化事業補助金７１万３，０００円を充当して相談者のプライバシーがより守れるように、つい立てが整備されます。