千曲市議会 2021-06-24 06月24日－05号
議案第３９号 令和３年度千曲市一般会計補正予算（第２号）の議定について、本委員会に付託となりました歳出補正中、第２款総務費１項８目、第２款総務費３項１目、第３款民生費１項６目、第３款民生費２項５目、第４款衛生費１項２目について、審査では、第２款総務費の運輸通信対策事業費、戸籍住民基本台帳管理費、第３款民生費の社会福祉費、児童福祉費について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと
議案第３９号 令和３年度千曲市一般会計補正予算（第２号）の議定について、本委員会に付託となりました歳出補正中、第２款総務費１項８目、第２款総務費３項１目、第３款民生費１項６目、第３款民生費２項５目、第４款衛生費１項２目について、審査では、第２款総務費の運輸通信対策事業費、戸籍住民基本台帳管理費、第３款民生費の社会福祉費、児童福祉費について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと
２款総務費は１，４４０万円余の増額で、１項総務管理費はコミュニティ助成事業の採択による増額、３項戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る会計年度任用職員の人件費の増額、４項選挙費は、市議会議員選挙のポスター掲示場設置に係る業務費用の増額が主なものでございます。
今回の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、原則居住地において接種を受けることとしており、接種を受ける日に住民基本台帳に登録されている方が対象となっております。 町では、６５歳以上の皆様には４月２０日に接種券を郵送いたしましたが、この時点での対象者数は７，５８３人となっております。５月の接種状況につきましては、町へのワクチン配布が決まっていた約５００人分が主な内容となっております。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 医療従事者の方、市内の住民のどなたが接種したとかという情報の共有がまだされておりませんので、現段階では住民基本台帳に沿って発送するということになると思っております。 ○議長（清水喜久男議員） 田中寿光議員。 ◆１７番（田中寿光議員） 分かりました。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費１８節負担金補助及び交付金の２２７万４，０００円は、マイナンバーカード発行等に関する事務委任交付金について、国の令和２年度第３次補正予算に伴い今年度の委任交付金が増額変更されたため、現計予算に不足が生じることから補正をお願いするものでございます。
これは、前回の国勢調査の人口に住民基本台帳の増減を加味した、いわゆる推計人口でございまして、この数値を基に前期の評価を記載しておりますが、先ほど開会挨拶で市長が申し上げましたとおり、今週発表された国勢調査の速報値では９万８，２０６人ということでございました。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、公共施設等総合管理計画の改訂と合わせ、今年度策定する学校再編計画を一体的に進めるための委託料等の費用、目4企画費は、コミュニティ助成事業の交付決定に伴う補助金、項3戸籍住民基本台帳費は、会計年度任用職員の任用に係る費用でございます。 次のページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳手数料の実績による減額が主なものとなっております。 15款国庫支出金は、3,707万4,000円の減額であります。地方創生臨時交付金を追加計上する一方、道路改良事業費の事業実績による減額などが主なものであります。 16款県支出金は、１億4,173万3,000円の減額であります。福祉医療給付事業補助金の事業実績による減額などが主なものであります。
戸籍住民基本台帳費では、個人番号関連事業費の庁内ＬＡＮ工事については、マイナンバー申請で１階で対応し切れないとき、役場の会議室を利用して行うための工事で、全額国負担で行う。 環境保全費では、駅東リサイクルステーションに隔週の日曜日の午前中、指導員を配備する経費です。
（９番 白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君） 議案第20号「令和２年度伊那市一般会計第12回補正予算について」のうち、歳出、１款議会費、２款、総務費（１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査をいたしました。
・戸籍住民基本台帳管理費におけるマイナンバーカードの状況について、今国会に提出されているデジタル改革関連法案では、民間企業も加わってデジタル庁を設置するということで、民間企業の社員が強力な司令塔機能を有するデジタル庁の一員として、国のデジタル化予算の配分にまで関与するようになることが考えられる。
住民基本台帳や地方税など、自治体の基幹事務に係る情報システムの標準化が、国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案まで含まれております。地方自治を侵害し、住民サービスの低下を招くおそれがあると指摘されております。 地方公共団体が運営する組織として、マイナンバーカードの発行管理など自治体の情報システムに関する事務を担ってきたＪ－ＬＩＳを事実上国の機関化する規定も盛り込まれております。
令和３年２月１日現在の町の住民基本台帳の人口１万９，５２７人に含まれる海外国籍の方の人数となりますけれども、男性が９８人、女性が１８３人の計２８１人。割合は１．４％となっております。 また、現在町で公表している人口につきましては、住民基本台帳上の人口でございまして、住民登録をしている者の人数となります。
対象者についてですけれども、原則としてお住まいの市町村で接種することになっておりますので、住民基本台帳のデータから接種券を作成いたしまして、最初に高齢者の方に発送するとともに、それ以外の方につきましても国の指示に基づきまして発送いたしまして、それぞれの接種時期になった段階で接種を受けていただくことになります。
現段階の想定では、このワクチン接種記録システムへは、あらかじめ各自治体の既存の住民基本台帳システム及び健康管理システムからマイナンバー、個別宛名番号、氏名、生年月日、性別、接種券番号などの情報を登録し、接種後に接種日、ワクチンのメーカー、ロット番号などの接種記録を登録することとされております。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、2020年７月の東京圏では、2013年７月以降初めて転出超過となりました。特に、東京都からの転出超過は７月から６か月連続となっています。 移住の動きは個人ばかりでなく大手企業、例えば人材派遣大手のパソナグループが本社機能の一部を、地方である淡路島へ移転する等も報道されております。
給付対象者を、基準日とした令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている人としたことが議論になりました。その後、市では、拡大支給として対象を広げる措置をとりましたので、その効果、結果についてお尋ねいたします。 大項目２、男性の育休取得について。 ワーク・ライフ・バランスが叫ばれて久しいわけですが、女性の社会活躍と実は表裏一体なのが、男性の家庭活躍。
３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳事業費におきまして、各種証明書等の発行に係る経費や住民基本台帳、戸籍及び個人番号カードの交付事務等に係る経費でございます。 続いて、３款民生費関係部分について申し上げます。 予算書は92ページから、概要説明書は８ページからお願いいたします。
また、0254戸籍住民基本台帳費につきましては、こちらにつきましても負担金でございます。個人番号カードの交付事業費の負担金につきまして、629万円を増額をしております。21ページ、3款 民生費でございます。0301社会福祉総務費でございます。積立金といたしまして125万円を計上してございます。福祉基金への積立金でございます。
初めに当該辺地の人口でありますが、今回の変更に合わせまして当初計画で設定をいたしました基準日との対比日となります令和２年３月31日現在の住民基本台帳の人口に改めるものでございます。