1903件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

塩尻市議会 2022-12-06 12月06日-03号

住民基本台帳ネットワークからマイナンバー制度に至るまで、国の思い描く理想がなかなか進まない状況でありますだけに、国を当てにしていたららちがあかないのではないでしょうか。 松本平広域で共同してシステムを開発すれば、ソフトの開発にかかる費用など投開票所も要らず、投票締め切りと同時に結果がわかる仕組みなのでありますから、削減できる選挙費用のほうがはるかに大きいのではないでしょうか。わかっているはずです。

上田市議会 2022-03-29 09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

総合戦略各種取り組みによる人口抑制の効果が明らかとなるのは、令和2年度の国勢調査の結果によりますが、上田市の住民基本台帳に基づく毎月人口異動調査によれば、自然動態減少幅拡大傾向にあるものの、明るい兆しとしまして、逓減の傾向を示しておりました出生数において、平成29年度1,096人であったものが、平成30年度には1,127人に増加したことは、きめ細かな出産、子育て支援の充実の成果のあらわれと感じております

塩尻市議会 2021-09-27 09月27日-05号

次に、議案第13号 塩尻印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令令和元年11月5日から施行されることに伴い、印鑑登録証明書等に旧氏を記載できるようにするため必要な改正をするものとの説明があり、委員より、この改正の具体的な内容はとの質問に、婚姻によって名前が変わるので、結婚しても旧氏の印鑑証明をしたい場合、そのまま使用できるよう旧氏

上田市議会 2020-12-31 10月02日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、住民基本台帳法施行令等を一部改正する政令公布され、国の印鑑登録証明事務処理要綱の一部が改正されたことにより、これを踏まえて制定されている本条例について所要改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回この改正に至った経緯及び背景についてはどうか。 

上田市議会 2020-12-16 11月25日-趣旨説明-01号

中段の款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費でございますが、説明欄2つ目の二重丸、戸籍住民基本台帳事務費には個人番号カード申請時来庁方式導入等、さらなる取得推進のための経費が含まれております。 続いての22、23ページをお願いいたします。2段目の款3民生費、項1社会福祉費でございますが、3つ目の目3障害者福祉費で3億2,312万4,000円の補正増をお願いしております。

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

政府は2016年5月に女性活躍促進のための重点方針を決め、旧姓通称名として使用しやすくするため、住民票マイナンバーカードなどに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令などが改正され、4月に公布、11月5日から施行されたものだといいます。 国はどのような経過や必要性から今回のような改正を行ったのでしょうか。

上田市議会 2020-10-02 09月02日-趣旨説明、議案質疑、議案付託-01号

改正の趣旨でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令公布され、住民票マイナンバーカード等への旧氏の表示が令和元年11月5日から可能になることに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことにより、この事務処理要領を踏まえて制定されております本条例について、所要改正を行うとともに、現状の事務処理との調整を図るための所要改正を行うものでございます。 

箕輪町議会 2020-09-02 09月02日-01号

3項 戸籍住民基本台帳費につきましては、住民環境課総合窓口の諸証明発行等事務処理経費等です。4項 選挙費、5項 統計調査費につきましては、提案説明のとおりです。6項 監査委員費は、職員の人件費委員報酬のほか、監査に要した経費などでございます。3款 民生費は、24億8,429万円で、前年に比べ7億7,572万5,000円の減となりました。

上田市議会 2020-06-30 03月18日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、情報通信技術活用による行政手続等に係る関係者利便性向上並びに行政運営簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術利用に関する法律等の一部を改正する法律通称デジタル手続法令和元年5月31日に公布されたことにより、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が一部改正され、住民票及び戸籍附票

塩尻市議会 2020-06-17 06月17日-04号

自衛官募集協力についての本市の対応について、3月定例会での質問では、平成29年度から住民基本台帳法の規定に基づく閲覧から紙媒体での提供に変更しているという答弁がありました。変更した理由としては、県内の多くの自治体が紙媒体での名簿を提供していること、塩尻個人情報保護条例に照らしても問題ないことからと変更したというものでありました。

上田市議会 2020-06-04 06月18日-一般質問-03号

市内に居住される外国籍の方の人数でございますが、昨年11月1日現在、住民基本台帳登録された方は4,106人、全人口に占める割合は2.6%となっております。国籍を見ますと、61カ国の方が居住されており、中国の948人を最多に、以下ブラジル804人、ベトナム494人、インドネシア257人と続いております。 

上田市議会 2020-04-01 06月17日-一般質問-02号

なお、住民基本台帳法では、国や地方公共団体機関請求による住民基本台帳閲覧の際に、閲覧者に対し認められる目的以外の利用を禁止しており、加えて対象者本人保護者からの事前同意については規定されていないことから、上田市といたしましても、他機関からの閲覧請求と同様に事前同意を得ることの必要性はないものと考えております。

長野市議会 2020-03-24 03月24日-07号

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事務、約7,600万円のうち、およそ1,100万円が市の持ち出しとなります。市としては、国からの指示に従い粛々と進めると答弁がありましたが、令和元年東日本台風災害により予算の緊縮化が迫られる中、市民の税金を使う事業としての必要性も市として検討する必要があると考えます。

塩尻市議会 2020-03-19 03月19日-05号

議案第1号 塩尻手数料徴収条例及び塩尻行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例につきましては、情報通信技術活用による行政手続等に係る関係者利便性向上並びに行政運営簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術利用に関する法律等の一部を改正する法律公布により、住民基本台帳法の一部が令和元年6月20日に改正されたことなどに伴い、住民票除票写し等に係る手数料を定めるなど

安曇野市議会 2020-03-19 03月19日-07号

第2に、電算管理戸籍住民基本台帳管理費マイナンバーの問題です。なかなか普及が進まない。しびれを切らした国は、健康保険証や、さらには消費活動にこれを結びつけ、普及を図ろうとしています。国の政策だから仕方がない、管理社会監視社会になってよいものでしょうか。おかしいことは、市長がおっしゃるように、おかしいと言い続けなければならない、それが地方自治の役目ではないでしょうか。