岡谷市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、地域力の向上を図るため、転入者や若年層などに対し、区や各種団体への加入及び地域活動への参加を促進しているほか、区長会と連携をした取り組みにより、地域コミュニティーを通じた住民交流の活性化に努めております。このほか、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業といたしまして、公共施設における利用者の利便性向上を図るため、無線ＬＡＮ環境の整備を進めてまいりました。
また、地域力の向上を図るため、転入者や若年層などに対し、区や各種団体への加入及び地域活動への参加を促進しているほか、区長会と連携をした取り組みにより、地域コミュニティーを通じた住民交流の活性化に努めております。このほか、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業といたしまして、公共施設における利用者の利便性向上を図るため、無線ＬＡＮ環境の整備を進めてまいりました。
新しい事業、価値への創出、人材の交流、育成をコンセプトに地域住民交流が盛んに行われていて、様々な技能や専門知識を持った市民と行政が協力し合い、新規事業や地域課題の解決に役立っています。 さらに、ＡＩ技術、情報通信技術を活用させ、マイカー以外の交通手段をサービスとして円滑につなげ、自動運転技術を活用させたオンデマンドバスのるーと塩尻を運行させ、堅調な利用拡大をさせています。
独居、独り暮らしの高齢者、要支援者の方を見守るため、町の民生委員の皆さんや各種団体、また御近所の皆様に日頃から御協力いただいているのですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住民交流の停滞や見守り活動の制限があり、誰にも気づかれずに亡くなっていたという孤独死の要因があります。
長沼支所につきましては、昨年12月15日から被災した長沼体育館南側に、住民交流の拠点と行政情報の発信を可能といたしましたトレーラーハウス２棟を長沼地域交流ハウスとして設置いたしました。 今後、被災した支所の隣接地に仮設庁舎を設置し、新年度のできるだけ早い時期に支所業務等を開始する予定で準備を進めてまいります。
日本人のルーツをたどる旅になると挨拶をされ、神話を契機に３市間の住民交流を促していきたいとも話されております。それには、まず物語の認知度向上が大切と考えますが、どのように対応されようと考えておられるのかお尋ねします。
12月15日には、住民交流の拠点と行政情報の発信を目的とした長沼地域交流ハウスを設置いたしました。 また、今週19日には、長野市社会福祉協議会内に長野市生活支援・地域ささえあいセンターを設置し、被災された皆様に対する孤立防止等のための見守りや相談の受付などに取り組んでまいります。
長沼支所につきましては、12月15日に被災した長沼体育館南に住民交流の拠点と行政情報の発信を可能としたトレーラーハウス２棟を、長沼地域交流ハウスとして設置いたします。その後、被災した支所の隣接地に仮設建物を設置し、支所、交流センター及び住民自治協議会事務局が移転して、令和２年度当初から業務等を開設する予定で準備を進めております。
商売で利益が上がるような交流というようなことでございますが、下諏訪町及び南知多町は、従来から両町のライオンズクラブがそれぞれの町で行う住民交流の場として、南知多町産業まつり、それと下諏訪町の農業祭第１部におきまして、会場や設備の提供協力を行ってまいっているところでございます。
２０１２年より現地の児童や被災地住民交流を続けてきたこのプロジェクトも最後になりました。これまでの経過、それから効果等総括してお願いしたいと思います。 ○金子喜彦 議長 教育長 ◎小島雅則 教育長 お願いいたします。虹のかけ橋プロジェクト、ＢＯＳＡＩミライ交流ｉｎＳＵＷＡとセットでやってきたんですけれども、東日本大震災が起こったその後、平成２４年の冬でした。
中央解放会館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしまして、生活上の各種相談、人権課題の解決のための各種事業に対し貸し出しを行っております。今後も多くの市民の皆さんが利用できる施設として案内をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土屋陽一君） 古市議員。
住民交流の場としての改修ができないのかという言葉。それから、これは利用している人とか中で働いている方からも聞いているんですが、窓が割れているとか天井が高過ぎて電球取りかえが非常に困難だとか、とにかく建物自体は堅固かもしれないけれども、中の設備がかなり老朽化して、このままではもみの湯の操業が困難な状態だと。
３つ目の当事者の自覚、自立に対する支援につきましては、先ほど申し上げた相談による支援を行ったり、対象地区内外の住民交流を目的に、人権ふれあいセンターや学習センターを活用した地域人権交流事業を部落解放同盟須坂市協議会に委託して実施をしております。 また、人権交流センターでは、人権交流講座や料理交流会を開催し、市民一人ひとりの同和問題を解決する意識の向上を図っています。
３点目の今後友好都市をふやすのか、また取り組み内容の一元化を図るのかという御質問につきましては、本市の児童生徒の夏休みが短く、また10月から11月下旬まで友好都市へのイベント参加と住民交流事業がほぼ毎週行われることから、これ以上の友好都市をふやすことは困難な状況と考えております。 また、一元化につきましては、各種事業にかかわる市民の皆様への補助金支出の基準について課内で検討を開始しております。
このような姉妹都市交流によりまして、お互いのまちの文化や伝統に触れ、また情報交換や住民交流により、お互いのまちの発展につながっているものと考えております。 続いて、(3)今後の取り組みでありますが、姉妹都市交流の今後の取り組みにつきましては、ただいま御答弁させていただいた事業の継続を中心に考えてまいりたいと思っております。
４つ目、創造では、さまざまな分野での住民交流による文化創造や芸術家や文学者などが多く住む場所の設置などを目指します。 ５つ目として、風土では、軽井沢の原風景である森、草地、湿地への懐古や元気を浴びる町への転換などをうたっています。
地元の皆さんからは、建設を疑問視する意見もありますが、旧倉庫を改修して行う市の提案に対し、単にトイレ機能の施設ではなく、住民交流スペースの併設など、東町のまちづくりにつながる施設としての提案も頂いており、現在、地元においても検討をされております。今後、地元と十分な協議を行い、事業の早期着手に努めてまいります。
隣保館は、議員ご承知のとおり、社会福祉事業法で位置づけられておりまして、同和地区及びその周辺地域の住民を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センターとして、地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善、向上を図るとともに、人権同和問題の速やかな解決に資することを目的といたしております。
また、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる隣保館の管理運営、施設改修等に要する経費として九千六百四十一万三千円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権同和教育に関する主な施策について御説明申し上げます。 人権同和教育につきましては、真に基本的人権が尊重され、あらゆる差別のない明るい地域社会の実現を目指して、各種事業を推進しております。
また、地域社会の中での福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる隣保館の管理運営及び施設改修等に要する経費として五千四百九十五万二千円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権同和教育に関する主な施策について御説明申し上げます。 人権同和教育につきましては、真に基本的人権が尊重され、部落差別を初めとする、あらゆる差別のない明るい地域社会の実現を目指して、各種事業を推進しております。
美濃加茂市定住自立圏構想協定書を見ますと、多文化共生の推進として、国籍や文化の違いを超えた住民交流の促進及び県外の外国人住民の日常生活を支援するため、広域的な多文化共生活動を推進する。