茅野市議会 2021-03-19 03月19日－06号
２点目として、規則第１３２条第１項中「並びに請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中「請願」を「前２項の請願」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に、次の１項を加える。
２点目として、規則第１３２条第１項中「並びに請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中「請願」を「前２項の請願」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に、次の１項を加える。
その際、必要な書類といたしましては、免許証等の本人確認ができる書類、離職票、また給与明細等で減収が確認できるような書類、住民票等の住所が確認できるものを求められております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。 ◆１６番（望月克治） 社会福祉協議会の事業なのでそういうことだと思いますが、では、市で行っている住居確保給付金には居住地などの要件はありますか。 ○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
また、茅野市宮川保育園については、茅野市都市計画事業宮川茅野土地区画整理事業に伴い、平成２９年３月６日に長野県知事から換地処分があった旨の告示がされ、翌３月７日から地番の変更がありましたが、茅野市保育所条例の一部改正がなされず今日に至っておりますので、併せて住所の変更を行うものでございます。手続の遅れたことにつきましておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
お名前とか住所、また議決日だとか、授与年月日等のそういった事務処理上の管理ということで、そういった名簿管理という形に基本的にはなってきます。 ○議長（野沢明夫） 東城 源議員。
高齢者に対します自主返納者等への支援策としましては、昨年度から運転経歴証明書を警察署から交付されました市内に住所を有する６５歳以上の方を対象に、お一人様１回限り３,０００円の補助金交付を行っております。 公共交通における支援といたしましては、市内に住所を有する６５歳以上の方を対象に、路線バス１回当たり上限３００円で御利用いただける割引運賃を適用しております。
榛葉さんは、現在６８歳で、住所は中大塩であります。昭和４７年に岡谷工業高等学校を卒業され、長野精工株式会社等４社の勤務を経て、平成２４年に日本環境保全株式会社を設立し、代表取締役社長として御活躍されております。この間、茅野市ソフトボール協会会長などを歴任され、スポーツを通じ地域に密着した活動に御尽力いただきました。人権擁護委員は平成３０年１月１日からお願いしており、現在１期目であります。
さらに、申請書３要件である住所、氏名、生年月日を自筆で書いていただく、もしくは成年後見人が代筆した申請書を添えて、窓口にて口頭で申請をしていただくことが条件となるとの回答がなされました。 討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したことを報告いたします。 ○議長（野沢明夫） 議案第３６号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
所有者不明の土地とは、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされていないため相続人が多数となり、所在の検索が困難となっている土地などが該当いたしますが、相続登記がされるまでの間において、現に所有している相続人等に対し、氏名、住所等、必要な事項を申告させることができるということにされました。この扱いは、令和２年４月１日の市税条例の施行の日以後に、現に所有している者であることを知った者から適用されます。
また、受刑者の住所は通常どこにあるのかとの質疑に、その被収容者または御家族の方が相談に来たときにその事実が初めて分かる。その事実確認は在監証明書を提出してもらう。その事実を確認した時点に遡って資格の喪失をし、課税の賦課の取消しを行っている。住所については、当該刑務所を住所として取り扱っているとの答弁でした。 討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。
各財産区委員の住所、氏名、生年月日、職業を記載してございます。各委員につきましての朗読は省略させていただきますので、御覧いただきたいと思います。 以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（野沢明夫） お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案第１号は、委員会付託を省略して即決することに、御異議ございませんか。
住所などの数字と違って、番号一つ間違えば全く関連性のない人の番号になってしまうんですよ。窓口では大変慎重な対応が求められ、神経をすり減らしているのではないかと思います。今、更新も始まっているということですし、税の申告などでもこの１２桁を確認するのに、市役所の１階でやるときでも非常に時間をとっているのを私も見ています。
第９条は、使用料規定で、茅野市に住所を有する場合は無料と、その他の場合は１日当たり１,８００円と定めたものでございます。その他の場合の使用料は、茅野市保育所条例に規定する一時保育に係る市外在住者、３歳以上児の７時間超の区分に合わせ設定をいたしました。 第２項は、使用料のほか必要な費用を利用者から徴収できることを定めたものでございます。 第１０条は、委任の規定を定めたものでございます。
ただ、そういう中で一例としまして、私の知っている方なんですけれども、住所は茅野市内に居住しているという農業者で、地元の大手企業を定年退職して農地を原村に求め、ブロッコリーを栽培している方の例なんですが、この方と話をしますと、先ほど申し上げた農業担い手育成支援事業補助金、これが市内に農地を所有して耕作していないと、それが補助の対象にならないのだというお話でした。
現在交付しています印鑑登録証明書には、印鑑登録システムに記録されている印鑑の印影のほか、氏名、生年月日、住所を記載し、交付しているところであります。本条例改正後の印鑑登録証明書への旧氏併記の記載の方法としましては、旧氏の登録を申請した者に限り、現行証明書に旧氏の印影のほか、氏名を記載している枠内に旧氏を併記、記載できるようになるものでございます。
◎選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） １９歳の投票率については、住所要件が茅野市にありながら東京に進学している等がありますので、パーセンテージはかなり少なくなっております。１８歳は高校に在学しておりますが、大学生については投票率が低いということは、とても課題になっていると考えております。 ○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
もうちょっとそこら辺のところをお伺いしていくんですが、学校や保育園は子どもが通うことで安否確認ができるし、千葉県のお子さんも学校に通えなくて、また、ああいう虐待とかのお子さんとか家庭の事例というのは、転々と住所を変えてしまう。なので、そこの市とか行政がそのお子さんの状態が把握できないというようなことも、いろんな情報でもって見させていただいています。
ワークラボでは、利用者の中で起業する場合に、登記がワークラボ八ヶ岳の住所で法人登記ができるわけなんですけれども、今の現在の活用状況をお聞かせください。 ○議長（両角昌英） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（五味正忠） ワークラボ八ヶ岳の魅力の一つとして、登記ができるということをしております。
次に、重要性区分２としまして、情報セキュリティに対する脅威が行政事務の執行に重大な影響を及ぼすものということで、主に内部事務システムに保存してあります氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人データが入っているものということで、役員の名簿とか、受講者名簿みたいなものがそれに当たるかと思います。
しかし、学生の現住所はわかっておるんですけれども、住民登録しているかどうかということは大学のほうでは把握はしておりません。大学の入学説明会のときに、住民登録をするということで案内はさせていただいております。