飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 所有者不明土地に関連する法整備におきまして、民法等の一部を改正する法律による不動産登記法の一部改正が行われましたけれども、こちらでは、相続登記の申請や住所等の変更登記の申請が義務化をされるということになります。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 所有者不明土地に関連する法整備におきまして、民法等の一部を改正する法律による不動産登記法の一部改正が行われましたけれども、こちらでは、相続登記の申請や住所等の変更登記の申請が義務化をされるということになります。
世帯主が介護福祉施設に入所し、住所も介護福祉施設に移動となった。納税通知書など、市の総務部、健康福祉部、あるいは水道局などから発送される書類を元の家族の住所宛てに郵送してもらう変更手続が思うように進まないとの相談を受け、一緒に所管課を回ったときに抱いた問題意識からです。
この副学籍制度というのは、飯田養護学校等の特別支援学校に通う児童・生徒が、住所のある小・中学校に副学籍を置いて希望に応じて交流ができる制度で、インクルーシブ教育が進むように環境を整えています。 また、この副学籍制度、今年度からさらに一歩進めて、対象となる全ての児童・生徒の副学籍を該当の小・中学校に置くようにして、より交流を行いやすくしています。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 就学援助費の概要と状況について御質問いただきましたけれども、就学援助費につきましては、飯田市就学援助費支給要綱に基づき支給をしておりまして、受給の対象者は飯田市内に住所を有していて、生活保護法に規定された要保護者または準要保護者としておりまして、このうちの準要保護者につきましては生活保護の停止または廃止決定を受けた世帯、また市民税の非課税世帯、児童扶養手当
予想どおりといいますか、住所は飯田市にあっても様々な状況があって受け取れないということでありまして、今お聞きすると戻ってきているのは１，６００件ということであります。本当に大変な作業だと思うんですけれども、引き続き、何とか市民の皆さんに届くようによろしくお願いしたいと思います。 次に、事業者への換金方法、またその時期についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
さらに、入所に住所異動を伴わない介護保険施設、老人保健施設や療養型の施設、グループホーム等でありますけれども、こういったところに対しても入所者の皆さんの申請手続を支援いただけるよう文書での依頼をしてきております。 また、ＤＶ被害の方々につきましては、当市から避難をしている世帯、また当市に避難してきておいでになる世帯を対象に、関係町村との調整を行ってきております。
債権を放棄した理由等につきましては５の表のとおりでございますが、条例第５条第１号は、住所不明で連絡がとれないもの及び本人死亡で法定相続に連絡がとれないものについて、消滅時効３年が経過したものでございます。 条例第５条第２号によるものは破産法の規定により免責となったもの、条例第５条第３号アによるものは生活保護法の規定による保護を受けているものでございます。
◎リニア推進部長（北沢武人君） 運転免許証の返納の状況でございますけれども、運転免許の登録住所が飯田市にある運転免許申請取り消し実態、これにつきましては、県警察本部のほうへ確認をしておりますけれども、平成２７年２５５人、平成２８年２８２人、平成２９年は３３９人、平成３０年１０月現在で２５２人というのが自主返納件数ということでございまして、増加傾向にあるなあという状況が見えるわけでございます。
改正の趣旨につきましては、飯田市上郷公民館の改築によりましてその位置が変更されますことから、当該公民館内に設置されております飯田市上郷保健センターについて条例上の位置を飯田市上郷公民館の住所に変更したいとするものでございます。 附則につきましては、施行の期日を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水勇君） 次に、議案第１２２号について、遠山産業経済部長。
◆１７番（新井信一郎君） こちらなんですが、いわゆる家族、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてお父さん、お母さんに子供がいるとか、そんなようなケースを想定させてお話しさせていただきたいんですが、その場合、多分に世帯主の方の住所をメーンに把握されるかと思います。 しかしながら、今、家族の中でもそれぞれの暮らしがあります。
氏名、生年月日、住所、事業登録番号、延命治療希望の有無、緩和治療の希望の有無、葬儀社名、かかりつけ医、緊急連絡先、行政所管の電話番号。 そして５番目として、支援計画のスタートということで、支援計画に基づき、市が各関係者に連絡をし、スムーズに支援計画が進むようにする。緊急の場合、医療機関や救急隊、民生委員らは登録カードを確認し、市や葬儀社に連絡をする。
３番目としては、市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項というふうにあります。 これは、具体的にはどのようなことをいうのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（清水勇君） 竹前市民協働環境部長。
内容でございますが、飯田市の国民健康保険の被保険者で住所地特例を受けている県外の被保険者が、平成３０年４月１日以降、７５歳に到達して後期高齢者医療保険の被保険者になった場合に、引き続き住所地特例を適用して飯田市が保険料を徴収することを定めるものでございます。 条例案に沿って御説明申し上げます。
実は駒ケ根市で、この養成講座開催の際に任意での登録制度というのが設けられているということでありまして、今後いろんなお知らせをしてもいいですかということで了承いただいた方のお名前、御住所を把握していらっしゃるということであります。
子供たちは怖さを知らないために、自分が住んでいる住所がどこだか書いてしまう、あるいは自分は写らなくても場所が特定できるような画像を送ってしまう、通っている学校がどこかがわかってしまうような映像を送ってしまう、そんな特定されるような画像を安易に公開した結果、人物まで特定されてしまうという例もございます。相手の求めに応じて自分の画像を送るということもあるそうです。それがまた犯罪に結びついてしまう。
本案は、飯田市地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、上郷自治振興センターの工事が本年９月ごろから始まるに当たりまして、上郷自治振興センター事務所を工事期間中、上郷考古博物館に移転するため、条例に定められている地域自治区の事務所である上郷自治振興センターの位置、すなわち住所を変更し、またあわせて工事完成の際には現在の位置に戻すために住所を変更したいとするものでございます
初めに、議案第２７号「訴えの提起について」では、該当者の中に住所地が市外の者が２人いるが、面会はできているのかとの質疑があり、両者とも、現在、市営住宅に居住の実態がなく、面会はできていないとの答弁がありました。 さらに、どのように連絡をとっているのかとの質疑があり、通知を郵送しているが、１人は所在不明の状態である。電話番号はわからないため、電話による連絡もできていないとの答弁がありました。
◎総合政策部長（今村和男君） 現時点でできております分析としましては、住所地でどこの方がどんなものを求められているかという分析が出ていまして、飯田市に寄附していただいている一番多いのは東京都でございまして、その次が神奈川県、その次が愛知県と大阪府が同じぐらいでございまして、それぞれ返礼品の傾向を見ますと、東京、神奈川、大阪が市田柿、桃、豚肉の順になっておりまして、愛知県が桃、市田柿、リンゴといった形
地名というのは住所として使われている地名という意味でありまして、例えば北陸新幹線の佐久平駅、これは地名そのままではありませんけれども、佐久とやっぱり地名が入っているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（木下克志君） 佐藤リニア推進部参事。
なので、もう住所、氏名は把握しておると思うので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。何か問題でもあるんでしょうか。 ○議長（木下克志君） 寺澤健康福祉部長。