伊那市議会 2023-03-08 03月08日－03号
住宅用太陽光発電設備の補助金と一般家庭照明のＬＥＤ化の支援事業の補助金のさらなる継続ということで、大変好評で終わってしまいましたが、２月の終わりに締切りになってきていると思うんですけども、この住宅の移行ですね、たくさん増えて困っているというお話も聞いておりますが、まず一つ、年度が替わったらどうなるかということを先にお聞きしたいと思いますが、まず住宅用のソーラーパネルの関係の補助金、これは来年度からどのような
住宅用太陽光発電設備の補助金と一般家庭照明のＬＥＤ化の支援事業の補助金のさらなる継続ということで、大変好評で終わってしまいましたが、２月の終わりに締切りになってきていると思うんですけども、この住宅の移行ですね、たくさん増えて困っているというお話も聞いておりますが、まず一つ、年度が替わったらどうなるかということを先にお聞きしたいと思いますが、まず住宅用のソーラーパネルの関係の補助金、これは来年度からどのような
◎市民生活部長（山田真一） 再生可能エネルギー普及のため、市では、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を設けていますが、蓄電池設置の補助事業はございません。 今年度、安曇野市地球温暖化対策実行計画策定に併せ、ゼロカーボン達成に向けた施策を検討しています。計画を踏まえた上で、住宅用太陽光発電システムに加えて蓄電池など、他のメニューの充実も図ってまいります。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。
引き続き補助金を交付し、住宅用太陽光発電システムの普及を図るとともに、小水力発電についても令和４年度に県と連携し、適地があるか探る予定でいます。広域的な連携、さらに事業者等との連携協力を深めながら、景観、環境とも調和した安曇野にふさわしい再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 臼井議員。
また、上田市気候非常事態宣言を表明したことを踏まえ、以前から実施している住宅用太陽光発電設備について補助対象となる出力ワット数の上限の変更は検討しているか。 これに対し、現在太陽光発電設備を未設置の事業所が多く存在するものと想定していることから、補助金の活用による太陽光発電設備設置の増加と併せて地球温暖化防止意識の醸成につながることを期待している。
で、議員の御提案の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助、これはＦＩＴ制度が設けられているうちは、伊那市の補助を設ける予定はないわけであります。つまり、「ＦＩＴ」によって通常の電気代よりも高いものの差額分が入ってくるわけですので、ただしその固定価格買取制度、「ＦＩＴ」が終了したときには、必要に応じてその支援というのも考えらえるかなという思いであります。
令和３年度の地球温暖化対策の取組の一つとしては、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の期間満了を迎える世帯が増加することを見越しまして、蓄電システム設置補助制度を創設することといたしました。 今後も状況に応じた効果的な施策を実施し、市民とともに省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等を図ってまいります。
この制度は、個人を対象に住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄えるために、新たに蓄電システムを購入・設置した場合に補助金を交付する事業で、太陽光発電でつくられたクリーンエネルギーを自家消費することにより、脱炭素社会の実現に寄与するものでございます。
しかしながら、市内の住宅屋根への太陽光発電の設置率は７パーセントにとどまり、４月１日の長野県気候危機突破プロジェクトのうち、地域と調和した再エネ普及拡大プロジェクトの基本方針では、住宅用太陽光発電の徹底的な普及を図るため、信州の全ての屋根にソーラーを、と掲げ、電力の自家消費型へのライフスタイルの転換を促すこととしております。
住宅用太陽光発電の余剰電力は、１０年で固定価格での買取り期間が満了することから、早いものでは昨年１１月から満了し始めております。余剰電力の扱いに選択肢が生まれてきております。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） まず、現在の住宅用太陽光発電の状況についてお話をさせていただきます。 この効果検証を目的といたしまして、平成26年度～28年度の３か年の住宅用太陽光発電システム設置補助金を受給された方、648人を対象にアンケートをさせていただきました。４割ほどの方から回答を頂いたわけですが、太陽光発電システム設置の満足度であります。
先ほど申し上げました住宅用太陽光発電システム導入促進補助により設定された太陽光発電システムの出力1,432キロワットと合わせますと、1,700キロワットを超える発電量となり、単純比較はできませんけれども、これは中部電力湯川ダム茂沢発電所の最大出力を上回るものとなっております。
本市の地球温暖化対策につきましては、市の事務事業から排出される温室効果ガス削減のための「エコアクション21」に取り組むとともに、市域においては、住宅用太陽光発電システム設置への補助、そして地球温暖化への関心を高めるため、緑のカーテン、環境家計簿などの普及啓発に取り組んでいるところであります。
自然エネルギーの関係でございますが、自然エネルギーの活用につきましては、既存住宅も含め住宅用太陽光発電システムの設置につきまして、引き続き継続してまいりたいというふうに思っています。 今後も市民の皆さんや事業所へ、環境に配慮した生活や事業活動を行っていただけるよう啓発してまいりますし、また温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに思っています。 以上であります。
当町における全ての再生可能エネルギー率は算出しておりませんが、資源エネルギー庁の資料によると、平成３０年１２月時点での当町の住宅用太陽光発電の導入状況は、１０キロワット以上が１２６件で２，６０４キロワット、１０キロワット未満が６１６件で２，６６３キロワットとなっており、県内全体での同数値は９万７，５３４件となり、県全体に対する当町の割合は０．８％となっております。以上でございます。
なお、全国の住宅用太陽光発電搭載率は、住宅総数２，８５９万８，７００戸に対して、太陽光導入件数は２３３万４，０３９件となり、搭載率は８．２％となっております。以上でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ありがとうございました。当町においてはですね、安い平たん部がないため、５０キロワット以上の発電は余り期待できませんが、私は可能な限り設置できるところに設置すべきだと考えています。
現状の主な取り組みとその評価でございますが、家庭部門への対策といたしまして、住宅用太陽光発電の設置補助に加え、既存住宅への省エネ改修に対する補助金制度を昨年６月から開始いたしました。昨年度は990世帯に交付を行い、これにより年間2,120トンの温室効果ガスの削減が見込まれます。この削減量は、実行計画における省エネ改修に係る削減目標の３分の２に相当します。
更に今、住宅用太陽光発電の余剰電力の優遇価格買取り制度、これが転換期を迎えております。これは来年2019年が2009年の制定から10年間の買取り期限となるということで、現状53万世帯、全体の22％に上る世帯がこの買取り制度の期限を迎えると。こうした中で電力の買取り価格の低迷が一層進んでいくだろうという見通しが立てられております。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目環境衛生費につきましては、家庭雑排水沈殿槽汚泥処理などの環境衛生事業費のほか、298ページになりますが、ラフティング自然観察会、住宅用太陽光発電設置補助などの環境保全対策事業費、斎場運営に係る北信保健衛生施設組合への分担金などであります。
こうした中、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助金交付件数は、制度創設以降、累計で4,900件余、総出力数は２万2,000キロワットを超えており、引き続き太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及促進に努め、「上田市地域新エネルギービジョン」に掲げる目標の達成に向け鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市の再生可能エネルギーの導入推進のため、具体的な取り組みとしては、今おっしゃられました住宅用太陽光発電システム等の設置等に対して補助金を出しております。また、米子地区北の沢用水において、有害鳥獣対策用電気柵へ電力を供給する水車の整備、小水力発電による防災施設の整備等を行ってまいりました。