上田市議会 2014-12-31 09月30日－趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等－05号
次に、住宅手当緊急特別措置事業、住宅支援給付等特別対策事業の成果はどうか。 これに対し、住宅手当緊急特別給付事業は28人に利用いただき、就労に結びついたのが17人で、住宅支援給付等特別対策事業は46人に利用いただき、25人が就労に結びついた。 次に、相染閣管理事業費で、施設の収支の状況はどうだったか。
次に、住宅手当緊急特別措置事業、住宅支援給付等特別対策事業の成果はどうか。 これに対し、住宅手当緊急特別給付事業は28人に利用いただき、就労に結びついたのが17人で、住宅支援給付等特別対策事業は46人に利用いただき、25人が就労に結びついた。 次に、相染閣管理事業費で、施設の収支の状況はどうだったか。
次に、生活支援では、厳しい経済・雇用環境の中、引き続き生活困窮世帯に対して、住宅及び就労機会の確保に向けた支援策としての住宅手当緊急特別措置事業を実施するほか、生活保護の適正な運営を行い、就労可能な被保護者に対しては就労をしていただくよう支援をしてまいります。 また、平成２７年度には、生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援事業が必須事業となります。
まず、健康福祉部関係の質疑において、住宅手当緊急特別措置事業について、受給者の年齢構成及び受給後の状況はどうか。 これに対し、24年度の受給者は40代が一番多く17人、次いで30代が13人、50代の12人等となっている。23年度でも40代が23人と一番多い状況であるが、傾向とすると22年度は８人だった30代が昨年度は13人ということで、30代が以前よりもわずかだがふえている状況にある。
まず、健康福祉部関係の質疑において、社会福祉対策事業費の住宅手当緊急特別措置事業扶助費と住宅支援給付事業扶助費はどのような違いがあるのか。
説明欄の一番上の二重丸、社会福祉対策事業費では、扶助費といたしまして、リーマンショック後の失業対策として実施されてまいりました住宅手当緊急特別措置事業が、より効果的な就労支援を実施するために改正されまして、新たに住宅支援給付事業となりましたため、見込み額で804万8,000円を計上いたしてございます。 次に、98、99ページをお願いいたします。
千曲市では生活困窮者のために、平成２１年１０月から国の住宅手当緊急特別措置事業を活用し、仕事や住まいを失った方に家賃を補助する支援を行ってまいりました。また、２２年度からは１名の就労支援員を雇用し、地区の担当のケースワーカーやハローワークと連携して、就労支援を行い、生活困窮者の自立支援を進めております。
住宅手当につきましては、国の住宅手当緊急特別措置事業実施要綱に基づいて、離職者であって、就労能力、また、就労意欲のある者のうち住宅がない者、また、なくなると思われる者に対しまして、住宅及び就労機会の確保、こういった取り組みを行うものでございます。住宅費の補助給付を原則６カ月間行うものでございますが、１人から２人世帯で３万1,800円、３人以上４万1,300円の限度額という形になっております。
なお、上田市では現在福祉課が窓口となり、住宅手当緊急特別措置事業として、住まいを失った方や失うおそれのある方を対象に住宅手当を支給しているところでございますので、場合によってはこういった制度もご活用いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（清水俊治君） 三井議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。
一番下の段になりますが、款３民生費、項１社会福祉費の目１社会福祉総務費では2,624万4,000円の補正増でございますが、説明欄の３つ目の二重丸、社会福祉対策事業費におきましては、住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の追加計上で249万2,000円をお願いいたしてございます。
離職等によって住宅を喪失した市民に住宅の家賃補助として社会福祉課で住宅手当緊急特別措置事業、住宅確保の初期費用、それから生活費については社会福祉協議会で生活福祉資金を実施しております。 ○議長（伊藤泰雄君） 前澤議員。 ◆16番（前澤啓子君） 私が対応した例でも、例えば非常に困窮している方というのは大体交通手段がないんです。
初めに、５款労働費の審査の中で、雇用対策の住宅手当緊急特別措置事業について、住宅手当支給者の人数は希望者の人数かとの質疑があり、手当の支給に当たっては事前に相談を受け付けており、数値は最終的な支給者であるとの答弁がありました。 関連して、住宅手当の支給は最終的にどの程度就職につながったかとの質疑があり、３９人中２４人が就職し、３人が生活保護に移り、１２人は求職中であるとの答弁がありました。
次に、住宅手当緊急特別措置事業扶助費について、不足見込み額を計上しているが、再就職の状況はどうか。 これに対し、本年４月から11月の状況では、34人が申請し、そのうち就職した人が６人、期間雇用の人が４人で、職についた人は合計10人という状況である。 次に、自立支援給付事業費の施設支援給付費について、補正額が約３億3,000万円と大きいが、要因は何か。
まず、健康福祉部関係の質疑において、住宅手当緊急特別措置事業について、受給者の状況はどうか。また、成果をどう捉えているか。 これに対し、71人に手当を給付したが、そのうち就職した人が35人、ハローワークの教育訓練給付を受け就学した人が２人、アルバイトなどで生計を立てている不安定就労の人が18人、生活保護を受給した人が３人、次年度も引き続き受給している人が13人という状況である。
まず、健康福祉部関係の質疑において、社会福祉対策事業費で行った住宅手当緊急特別措置事業の成果はどうか、また就職活動に結びついたと理解してよいか。 これに対し、平成21年度の全国的な経済状況の悪化に伴い、離職、解雇による生活困窮者が増加したことを受け、国は緊急特別措置事業を実施し、当市は本事業を平成21年10月から実施している。
続きまして、(4)仮住居の手配でございますが、年末年始期間中の住居の確保ができない方におきましては、県の住宅手当緊急特別措置事業を利用いたしまして、市内の民間宿泊施設の１室を事前に借り上げ、対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、今日の厳しい雇用情勢のもと、働く意欲を持ちながら就労の機会を得られない方で住宅喪失または喪失のおそれのある方に対し、生活と就労を支援するために、新たに住宅手当緊急特別措置事業が計上されております。これらを評価するものであります。 賛成の第３は、教育、環境、経済等でも市民要望に応えた新たな施策が具体化されました。
その節20の扶助費1,949万円になるわけですが、これは住宅手当、緊急特別措置事業分でございます。それも含まれていると思うんですが、このかなり大きな金額がマイナスになっているわけです。昨年度の場合には大変ここの部分が全国的にも我が市もふえているわけですし、生活保護世帯というのは。
また、そのほかの事業といたしまして、先ほど来出ております緊急雇用創出事業等によりまして、市が計画しました諸事業への雇用や、それから引き続き失業者への住宅対策としての住宅手当緊急特別措置事業も引き続き実施いたしてまいります。
購入費925万8,000円の減額、基幹系電算管理事業費で、事業費確定に伴い、基幹系機器購入費1,531万1,000円の減額、施設整備事業費で、事業費確定に伴い、市民体育館耐震診断調査委託料385万5,000円の減額、基金積立金で、旧中野平中学校跡地売却に伴い、公共施設等整備基金積立金２億1,600万円の増額、賦課徴収事務費で、事業費確定に伴い、各種委託料等360万円の減額、３款民生費では、住宅手当緊急特別措置事業費
そのほか、昨年10月から実施しております住宅手当緊急特別措置事業の実施に合わせ支援員１名、さらに本年４月より生活保護世帯の増加に伴い、面接相談員と就労支援員を兼ねた嘱託職員を１名増員いたしまして、職員体制の強化を図っております。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平成21年度末の平成22年３月の平均69.5世帯から、本年11月には75.7世帯と増加しております。