長野市議会 2020-03-09 03月09日-05号
本年4月から、民間企業の同一労働同一賃金を目指す政府の方針に沿って、官制ワーキングプアともやゆされる非正規職員の処遇改善を目的に、国主導で会計年度任用職員制度が導入されます。
本年4月から、民間企業の同一労働同一賃金を目指す政府の方針に沿って、官制ワーキングプアともやゆされる非正規職員の処遇改善を目的に、国主導で会計年度任用職員制度が導入されます。
12月市議会定例会の答弁で、学校給食センターの業務委託について、会計年度任用職員制度の開始により、これまでの嘱託・臨時職員でやっていただいていたわけですが、それが会計年度任用職員に切り替わると、人件費が増大して財政を圧迫することになるので、業務委託をするというお話がありました。業務委託の場合、受託業者の利益と消費税も支払うのですから、負担減になるとは思えません。
一般会計予算中、当委員会関係については、一部委員から会計年度任用職員制度に反対する立場からの発言があり、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 そのほかの特別会計及び企業会計予算4件につきましては、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 当初予算審査における主な質疑などについて申し上げます。
この会計年度任用職員制度への移行に際しての基本的な考え方なんでございますけれども、非常勤職員の給与、手当等のその処遇を見直して人件費の増となるということもあるんですけれども、その辺は職員のコスト意識を高めるなどして、また働き方改革などを進めて、職員の資質向上や生産性を上げるということが重要ということで考えているんですが、その上に立って、市においては、いろいろ持続可能な財政運営というようなことを踏まえた
会計年度任用職員制度におきましては、期末手当としまして年間2.6か月分を支給いたします。月額者であれば年間0.8か月分、それから時間給・日額者については、月額に換算した上で年2.6か月分が支給となるということでございますので、支給額自体は増加するということでございます。
多くの財政計画の概要が話をされましたけれども、会計年度任用職員制度の施行への対応として、期末手当の支給等に関する経費について、一般行政経費として1,690億円、単独を計上。公営企業繰り出し金について48億円。計1,738億円を計上したというふうにお話をされました。
最後に、会計年度任用職員制度の課題について質問いたします。 4月からスタートする会計年度任用職員制度について、私の質問に対し、総務部長は、単にパートタイムの職員を増大させるといった考えではなく、適切に制度移行を図っていきたいと答弁をしてまいりました。しかし、新年度では、嘱託職員約1,100名のうち、フルタイム職員となるのは、保育士や看護師、保健師など専門職の約280名であり、極めて限定的です。
原因としましては、幼児教育・保育の無償化に伴います増額が2億7,800万円余、民間の認定こども園等の施設整備に対しての交付金が1億8,390万円、また会計年度任用職員制度への移行に伴う増額が約5,000万円と、外的要因によります増額が5億1,000万円を超えております。
また、来年度から会計年度任用職員制度導入によって、働き方であったり立場的な話で何か変化があるのかというようなこともあわせてお伺いできたらと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。地域おこし協力隊、これは私の思いがちょっと強過ぎたかもしれないんですけれども、3名来ていただいたと。
続きまして、要旨(3)会計年度任用職員制度導入について。 質問事項①会計年度任用職員の雇用形態の区分毎の任用状況はどうか(フルタイム・パートタイムと保育士の状況)について答弁をいたします。 会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員として、令和2年4月1日から任用されます。
退職者数の増加に伴いまして、退職手当が1億5,000万円余増加をするとともに、これまで物件費として計上しておりました臨時職員の賃金を会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、これを人件費に組みかえて計上をしたことに加え、新たに期末手当を支給することに伴う増などが人件費の主な増の理由でございます。 私からは以上でございます。
行政需要の多様化等に対応し能率的で適正な行政運営を推進するため、会計年度任用職員制度を導入します。時代の流れを敏感に察知し新たな町民ニーズに対応できる人材育成を進めるとともに、政策形成能力の向上を図るため課題となっているテーマについて若手職員を中心とした政策研究を行ってまいります。
最後にですね、会計年度任用職員制度についてお伺いをしたいと思いますが、今回の予算により人件費は前年対比2億7,957万3,000円で、21.2%の増となっております。物件費では2億839万円の減となっている。これを単純に今回の制度の改革によるものと見てよいのか。これについて、主な増減理由は何なのかお伺いをしたいと思います。 最後じゃなかった。
4月から、会計年度任用職員制度へ移行にするに当たって、現在保育園で働いていただいている皆さんから、勤務の実態や、新しい制度への率直なご意見を聞きました。そして、人事当局と協議し、可能な範囲で勤務条件の改善や事務の簡略化を検討し、少しでも働きやすい環境の整備に努めているところです。 続いて、要旨(5)保育園給食の調理業務委託について答弁いたします。
今後、生活保護費などの扶助費、保育園・児童館・小中学校に設置をいたしました空調設備の維持費、総合体育館の運営費などの物件費に加えまして、令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されまして、人件費などが増加傾向で推移をいたします。ほか国の経済対策等に対応し、前倒しをいたしました事業などの起債の償還による公債費の増加が見込まれるところでございます。
性質別で申し上げますと、義務的経費につきましては、子供を産み育てやすい施策を推進するとともに、障害者や高齢社会に対応した社会保障制度の充実を図るため、扶助費が前年度と比べ15億723万8,000円増となっており、人件費では、4月から導入される会計年度任用職員制度の影響等で7億470万9,000円の増となり、義務的経費全体では、前年度と比べ、22億6,460万8,000円増の756億7,429万5,000
1款1項施設管理費918万1,000円で、こちらにつきましては、一般職人事管理経費、これにつきましては、4月から会計年度任用職員制度に移行することに伴い、臨時職員賃金が正職員同様の科目に計上することになったことから、一般職人事管理経費に正職員2名分と会計年度任用職員1名分の3か月分を計上したもの及び保険請求事務委託132万円でございます。 2項研究研修費3,000円でございます。
また、│ │ │ │ │ 会計年度任用職員制度導入による影│ │ │ │ │ 響はあるか。 │ │ │ │ │ 2.今後、新たな隊員の募集は考えて│〃 │ │ │ │ いるか。
国からまいります地方交付税でありますけれども、これも幼保無償化でありますとか、会計年度任用職員制度が新年度から始まったりとか、そういった需要の増もありまして、1億3,500万円増の28億円ほどとなっております。その他、国からの分担金、負担金等につきましては、大型事業等がなくなったりということで若干の変動がある状況でございます。
会計年度任用職員制度の下では、パート職員にも手当が支給されることになります。そのこと自体は職員にとってプラスですが、パート職員は扶養の範囲で働く方が圧倒的とお聞きをしています。ボーナスが出る分、労働時間を減らすこととなります。幼児教育・保育無償化に伴い、標準保育の増加が懸念され、パート保育士の不足が一部の園で発生しておりますけれども、さらなる不足が懸念されます。