191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号

現在の職員数を踏まえた定員管理計画見直しにつきましては、先端技術の活用、防災体制の強化、市民総参加のまちづくり及び新たな子育て支援事業などの事務事業の動向や、令和年度から新たに導入します会計年度任用職員制度などを踏まえ、持続的な行政サービスの提供に向け、適宜必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 

塩尻市議会 2021-09-27 09月27日-05号

次に、議案第11号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律令和2年4月1日から施行されることに伴い、会計年度任用職員制度に係る規定を整備するなど、関係する条例について必要な改正をするものとの説明があり、委員より、行政連絡長地区公民館長分館長、主事については、非常勤特別職から一般職へということであるが

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

今議会にも提案されておりますが、会計年度任用職員制度についてでございます。地方公務員制度の歴史的な改正であり、大変注目をしているところでありますが、当市における条例案希望者の実質的な任用継続や5年上限の更新の改善、正規の給料表の準用と昇給、期末手当支給など、法改正の趣旨に沿った点は率直に評価したいと思います。 

上田市議会 2021-04-30 07月01日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

次に、総務部ほか関係質疑において、システム改修委託料は、地方公務員法改正に伴い令和2年4月1日から会計年度任用職員制度導入されることから、人事給与システム改修経費を計上したとのことだが、システム改修経費に対し国から普通交付税措置はされるか。 これに対し、普通交付税措置がされるとの情報は入っている等々の質疑応答があり、本案担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

上田市議会 2020-12-31 10月02日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、平成29年5月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度導入され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、会計年度任用職員給与及び費用弁償に関して条例を定めるとともに、関係条例所要改正を行うため制定するものであるとの説明を受けました。 

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

(1)会計年度任用職員制度について。 非常勤職員であるが、地方行政の重要な担い手となっていることから、身分を法的に位置づけるとともに常勤職員との均等待遇を図り期末手当等支給も可能とのことで処遇改善が図られることになりました。来年4月から実施されるわけですが、月給制に移行する人、時給制に移行の人は、どのような人が対象になるのかお伺いいたします。 (2)時差出勤制度試行導入について。 

上田市議会 2020-10-02 09月02日-趣旨説明、議案質疑、議案付託-01号

次に、会計年度任用職員制度について申し上げます。 地方公共団体における行政需要多様化等対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体における一般職非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度導入され、来年4月から施行されます。 

松川村議会 2020-09-08 令和 2年第 3回定例会−09月08日-01号

また、前年度繰越明許費は、会計年度任用職員制度導入事業委託料関係でございます。  続きまして、2目の広報費、次のページ、3目財政管理費、4目の会計管理費は、御覧をいただきたいと思います。  その下、5目財産管理費でございますが、大幅な増となっております。こちらにつきましては、庁舎の大規模改修に伴います委託料工事請負費が主なものでございます。  

上田市議会 2020-06-30 03月18日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、平成29年5月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職非常勤職員として新たに会計年度任用職員制度導入され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、会計年度任用職員公務災害補償について所要改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

須坂市議会 2020-06-24 06月24日-03号

また、市は専門職員として臥竜公園事務所獣医師包括支援センター職員として任期付職員任用していましたが、これら任用職員は何人おられ、今回の会計年度任用職員制度導入の際、どのような待遇になったのかお聞きします。 さらに、原則として社会福祉士精神保健福祉士の資格を持ち、不登校や虐待など子どもや家庭が抱える問題の解決に向け、支援する専門家でありますスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。 

塩尻市議会 2020-06-18 06月18日-05号

6.会計年度任用職員制度について。 会計年度任用職員制度は、地方公務員法地方自治法改正により、来年4月から施行されることになっています。塩尻市でも現在多くの臨時職員嘱託員が働いておりますが、来年4月以降どうなるのか。会計年度任用職員制度の目的、対象者数制度導入で働き方や賃金、労働条件などはどのように変わっていくのかお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。

上田市議会 2020-04-01 03月03日-一般質問-03号

年度より制度がスタートいたします会計年度任用職員制度についてです。課題も抱えながら、適正な任用勤務条件等に向けた前進もある制度ですが、上田市としても会計年度任用職員の方への期末手当支給処遇改善が図られることから、段階的に増額する手当支給相当額として最終的に3億円から4億円程度の所要額があると示されています。

中野市議会 2020-03-19 03月19日-05号

会計年度任用職員制度について、国の財政措置を活用しつつ、来年度からの導入が円滑に進むよう対応願いたい。また、当該職員等に対して、休暇制度やその他、本制度の周知を丁寧に行っていただきたい。小学校統合子供たちにとっても、市にとっても非常に大きな出来事である。子供たち希望を持って学習等ができるようスムーズな統合について配慮を願いたい。

上田市議会 2020-03-18 02月21日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-01号

歳入面では、海外発下方リスクによる影響は残るものの、内需を中心とした緩やかな景気の回復や消費増税影響を踏まえて、前年度を1兆180億円上回る63兆5,130億円の税収を計上するとともに、会計年度任用職員制度への対応やソサエティ5.0の実現に向けて、次世代型行政サービスの推進に係る経費財政措置が講じられております。