長野市議会 1993-12-01 12月22日－06号
新友会、社会・市民クラブ、公明党、眞成会など市長与党会派は、住民の切実な願いを無視をして、本事業に係る条例や予算に賛成をいたしました。その責任は極めて大きいものがあります。 次に、環境衛生費のうち飯綱高原の豊かな自然復元基本調査委員会の報告書についてであります。 立派な装丁の報告書が三百冊ほど作られました。
新友会、社会・市民クラブ、公明党、眞成会など市長与党会派は、住民の切実な願いを無視をして、本事業に係る条例や予算に賛成をいたしました。その責任は極めて大きいものがあります。 次に、環境衛生費のうち飯綱高原の豊かな自然復元基本調査委員会の報告書についてであります。 立派な装丁の報告書が三百冊ほど作られました。
塚田市長におかれては、過ぐる十月実施されました長野市長選挙におきまして我が会派を初めといたしまして、ほとんどの政党、会派、諸団体の御推薦を得て戦われましたが、めでたく三期目の当選を果たされました。 近年首長選挙では全国的な特徴といたしまして、選挙の投票率が年々低下の一途をたどっております。本市におきましても、その例外ではありませんでした。
本議会冒頭に阻止に向けた国への意見書が全会派一致で採択されましたが、これに反し、細川首相はついに米自由化開放の一歩に踏み込みました。怒り、憤りを覚えるものであり、撤回を求めるものであります。米は国民の主食、日本農業の根幹であり、外国に明け渡すことは民族の自立の基盤を失うもの、農業、農村の崩壊、国土の崩壊であり、百年来の凶作を理由の強行は亡国農政であります。
また、議員の日常活動のよりどころである常任委員会は、当初社会文教委員会を選ばれ、以後建設委員会、経済委員会、総務委員会等を歴任され、議会運営委員会においては実に９年10カ月も在任をされており、まさに市政全般に通じていたと言っても過言ではなく、晩年は議会の最大会派の信政会の会長として、また各派代表者会議の会長も兼ね、議会の取りまとめ役として公正中立の崇高な理念、卓越した識見を持って活躍をなされたのであります
しかし、同じ朝日の試算で、連立与党が統一会派で戦えば、57.1％の議席を獲得でき、自民党にかわって第１党になることができるのであります。このように２大政党が無理やりつくられ、結局、第３党以下野党が国会からなくなってしまうことになるのであります。現実の日本ではどうでしょう。消費税導入で庶民は苦しみ、逆に大金持ちは減税で肥え太る。
また併せて、すべての高齢者が笑顔と誇りを持って心から長寿を喜べる社会、飯田市、地域をつくるため、私たち会派も市民の皆さんとともに力を合わせて頑張る決意であります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず最初に、上下伊那地域における看護婦養成施設についてお尋ねいたします。
かわって政権を担当することになりました８党会派による連立与党が、政治スキャンダルを契機とした政治浄化への国民の大きな期待を担って誕生したわけであります。
その後、８月27日、連立与党５会派による政治改革関連法案骨格が合意されたわけでありますが、その主要な点は、衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表各定数 250の並立制とする。政党助成対象は、国会議員５人以上を有し、国政選挙での得票率３％以上の政党とする。額は国民１人当たり 500円。
先日、私どもの会派のむとすクラブで入札制度について先進都市へ視察に行ってまいりました。その視察研修にはいろいろありましたけれども、要は自治体が本気になって改善をするつもりがあるかどうかということに尽きたと言えます。 さて、質問の１として、飯田市における公共事業の入札制度は、どのような状況にありますか、お伺いをいたします。
これが例えば統一会派になっても39.4％、ところが今の選挙制度はどうかというと22.3％なんですよ。いかにこの小選挙区制並立制というものは、国民の民意を反映しないものかということは非常に明確なわけです。
６月の定例会からこの９月の定例会まで、総選挙が行われ悪名高い自由民主党が政権の座から降り、新たに８会派連合が非自民党政権として発足いたしました。
まず、国内の政治情勢についてでございますが、７党１会派の連立によります細川新政権が誕生いたしました。この内閣に対する国民の期待は、民間調査機関の調査による内閣の支持率が歴代内閣の中でぬきんでた数字となっており、その大きさがあらわれております。
本日、お許しをいただき辞職をさせていただきましたが、この二年間、議員各位には会派の別なく御支援とごべんたつを賜り、おかげさまで微力ながらでございますけれども職責を果たすことができました。心から厚くお礼を申し上げます。本当に皆さんありがとうございました。 今政治と経済は、国際的にも国内的にも大きな転換期に入っております。長野市もまた、歴史的な転換期の真っただ中でございます。
一方、長野市議会では我が新友会、社会・市民クラブ、公明党、眞成会と、これまた共産党と無所属議員を除いたすべての会派が推薦をしております。 これらをまとめると、市民の大部分の人が間接的に推薦し支持していることになります。こういう背景を持って市政運営することが、市民党の立場ということになるのではないかと思いますが、改めて市長の本意を伺います。
自民党を含む各党が、一度は国民に公約した食料品非課税こそ、長野市議会の各会派が挙げて政府に意見書を提出することが、市民を代表する議員として当然の責任ではないでしょうか。細川首相がこの課題に取り組むどころか、一層国民生活に打撃を与える税率アップを目指すなどはもってのほかであります。 次に、鮮明になりました消費税の本質と憲法問題についてであります。
このような現象とともに、自民党は去る７月18日執行の衆議院総選挙で過半数割れする結果となり、自民党と共産党を除く７党１会派による非自民連立政権が誕生し、1955年以来38年間続いてまいりました自民党１党支配政権は終止符が打たれたわけでございます。
私たち会派は、調理場問題については平成元年のときに３人で高崎に視察に行ってまいりました。高崎では全部自校方式でやるように決めまして実施をされたということで、私たちもその点に注目をいたしまして視察に行ってまいったわけでありますけれども、ＰＴＡの皆さんやいろいろな方たちからの議会側からの要請もあって、市長さんがやるんだったら一斉にやりたいということで３年計画で始められたようであります。
恐らく金権腐敗構造の仕組みの中で、自民党の有力者、あるいは会派の派閥という人たちは、恐らく実際に出ないけれども相当の金集めに対して、こういった問題に関与しているんだというふうに思うわけなので、そういった点では徹底した究明こそ今国民が求めていることであり、しかもこれなしにはいかに政治改革だと、選挙制度を変えてみてもまた同じような状態がかもし出されるということは、今までの金権腐敗の問題が提起されるたびに
まず１点としましては、伝統芸能の育成について、ムトス飯田賞表彰基準と表彰された伝統芸能育成の市の考え方についてということでありますが、私どもは、むとすクラブとして１会派をつくりましたところ、一般市民の中にはムトスの意味もわからない、さらにはムトスの言葉さえ知らない人が大勢いるように見受けられております。
国会においても去る７日、政界、官界、業界３者の構造的な癒着が腐敗を生み、政治不信の温床となっていることや、公正で透明な行政、ガラス張りの政治を求めて社会党を初めとする参議院野党５会派によって行政情報公開法案が共同提案されました。