長野市議会 2021-03-04 03月04日－03号
移行した交流センターのモデル実施期間を３年とし運営を行う中、昨年度は令和元年東日本台風災害に見舞われ、４施設のうち３施設に影響が及ぶとともに、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の休館等、２年続けて施設利用に制限が生じました。
移行した交流センターのモデル実施期間を３年とし運営を行う中、昨年度は令和元年東日本台風災害に見舞われ、４施設のうち３施設に影響が及ぶとともに、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の休館等、２年続けて施設利用に制限が生じました。
カルチャーセンター及び３公民館の各種講座などは、臨時休館等の影響により、年度当初予定していた事業につきましては中止もしくは延期としましたが、代替としましてシルキーチャンネル等を活用し、幾つかの講座を動画配信することにより、自宅にいながら生涯学習を楽しんでいただける取り組みを実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によります施設の休館等によりまして、本年度の収入が減少しました指定管理施設に対しまして、その指定管理料の大幅な増額分につきましては、今後、一般財源で補填することなども予定しているところでございます。
また、一方で、この条項とは別に、不可抗力により指定管理業務の一部を実施できなかった場合、指定管理者が業務を実施できなかったことで免れた費用を指定管理料から減額する条項が設けられておりますので、市の費用負担を算定する場合には、指定管理者が得られなかった収入の面だけに着目するのではなく、休館等により支払われなかったコスト等支出の面からも精査を行い、妥当性の高い値を求める必要があると考えます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策では、２月３日に市対策本部を設置し、市民に感染予防の徹底を呼びかけるとともに、小学校、中学校及び支援学校の臨時休業をはじめ、イベントの中止、市施設の休館等の対応、中小企業者の資金繰りの支援を実施したほか、感染症拡大における避難所対策等についても検討を行ってまいりました。
御案内のとおり、令和２年２月21日に、市におきましては第１回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催させていただき、国や県の対処方針などに基づきまして、感染拡大防止に向け、市の主な事業の中止、また延期、先ほどから論議になっております小・中学校等の休業、施設の休館等対応を行ってきたところであります。
今までずっと施設の休館等がありましたが、今後は徐々に開放等ということになってきた状況です。これも第２波、第３波あれば分かりませんが、今のままですと開放するような形になると思います。 それで、村の施設で今いずれにしても使用するとなると、消毒用のアルコール等、そういう感染予防のものは備えていかないといけないと思っております。そういうアルコール液等は足りているかということでお伺いします。
施設の休館等につきましては、緊急事態宣言解除後の16日以降、社会体育施設、文化施設、公民館施設、宿泊施設などの一部施設においても、感染防止対策の徹底を図りながら利用を再開したところであります。現在休止をしている施設につきましても、状況を勘案しながら順次再開してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症におきます市有施設の休館等の対応につきましては、感染拡大防止のため屋内施設が53日間、日帰り温泉施設につきましては32日間、屋外施設が24日にわたりまして休館または閉鎖をしておりまして、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしました。
・ ほかのところは上げると言っておきながら、文化振興事業団の施設は休館等で迷惑をかけるから上げないという理由はおかしい。最初から上げなければよいのではないか。なぜそのような理由になっているのか伺いたい。との質疑があり、指定管理者は、条例の範囲内で市と協議の上、独自に料金を決めることができるとなっており、事業団で事務量や費用対効果を検討してのことと考えます。
児童館におきましても、自然災害等の発生するおそれがある場合や予期せぬ事案が発生するような場合等、児童の安全確保が担保できない場合は、臨時休館等の対応を的確に判断し、行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
災害の発生及びそれに伴う危険を予測することは大変難しいところはございますが、今後におきましても、災害の発生するおそれがある場合には、臨時休館等の対応を的確に判断し、行う必要があると考えております。 次に、児童館が休館した場合の市民への周知についてお答えいたします。 今回の児童館休館の周知につきましては、保護者の皆様へ、小学校の休校の連絡に児童館も休館である旨併記し、周知を図りました。
特に昨年度でございますが、御柱祭、図書館システムの更新に伴う休館等が影響し、やや減少したのではないかと考えているところであります。 次に、利用者の年代別の傾向につきましては、平成２６年度から２８年度の３年間の平均で、６１歳から７０歳までの方が１万１,８５６人で、約２１.４％、一番利用が多いわけでございます。
２目民生使用料３節総合福祉センター使用料は、平成27年度は浴室の改修工事により減収となっておりましたが、平成28年度は休館等の予定がないため、208万円の増の2,876万7,000円の計上としております。 ３枚おめくりいただきまして28ページをお願いいたします。 ２項３目衛生手数料は１億2,363万円の計上で、前年度比2,244万2,000円の減であります。
利用者が伸びない理由といたしましては、経済動向の悪化、平成２１年度のインフルエンザの流行、平成２２年度の社会福祉センターの休館等が推測されるところであります。 しかし、本年度は対前年と比べると利用者は増加に転じており、単年度での振興バスの運行状況を評価するのは難しいところもあります。
今回の補正予算は、旧農業生物資源研究所活用事業、岡谷市文化会館カノラホール小ホール改修工事、指定寄附金積立金、岡谷健康福祉施設ロマネットの休館等に係る実費等負担金、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金、イルフプラザの権利床購入に伴う経費などを計上するほか、福祉医療費、生活保護費などの扶助費、国の補助金の採択に伴う道水路等新設改良事業費、林業施設災害復旧事業費及び県の緊急雇用創出事業の採択に伴う事業費
そういったような状況と、さらに施設の改修等で当然休館等があったわけでありまして、そういった状況によっては変動が当然あるだろうと思っております。
につきましては、「合併しなかった場合は、国の三位一体の改革等の影響により今後の財政運営が困難になってくることが予想され、予算編成が困難となり、市民サービスの縮小等を余儀なくされると思われます」とするとともに、全国で合併をせず自立の道を選択した自治体が考えているものの一例として、理事者・議員及び職員等の給与カット、保育料、上下水道料金、公共施設使用料等各種公共料金の値上げ、公共施設等の廃止統合、季節休館等