千曲市議会 2024-06-13 06月13日－05号
続いて、同じく３款１項の市民生活費の温泉施設管理運営事業費では、建設後８年を経過する白鳥園の井戸の水位・流量計センサーが本年４月１４日に故障し、現在は手動運転で対応していることにより、井戸ポンプに過剰な負担がかかっていることから修繕のため費用１，００４万３，０００円のほか、昨年９月の源泉施設交換修繕で４日間、本年２月の大型設備交換修繕で３日間、計７日間の休業補償金２，０１１万９，０００円、竹林の湯の
続いて、同じく３款１項の市民生活費の温泉施設管理運営事業費では、建設後８年を経過する白鳥園の井戸の水位・流量計センサーが本年４月１４日に故障し、現在は手動運転で対応していることにより、井戸ポンプに過剰な負担がかかっていることから修繕のため費用１，００４万３，０００円のほか、昨年９月の源泉施設交換修繕で４日間、本年２月の大型設備交換修繕で３日間、計７日間の休業補償金２，０１１万９，０００円、竹林の湯の
続いて、同じく３款１項の市民生活費では、温泉施設の源泉の量の枯渇、浴槽の湯漏れに伴う休業補償金について説明がありました。 委員からは、休業補償金の算出方法等について質疑があり、これに対し、休業中でも支出せざるを得ない費用と休業中に収入となるべき金額から算出しているとの説明を受けました。
民生費では、国民健康保険特別会計に対する法定繰出金及び浴槽の修繕等による竹林の湯の長期休館に対する休業補償金として、１，９１７万５，０００円の増額であります。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の確定に伴う返還金として、１億６，３１５万９，０００円の増額でございます。
そして、休業しなくてはいけないということでありますけど、民間の施設であれば、当然、休業補償という問題が起きるわけでありますけれども、今回の事件に関しての責任は誰が取るのか、お尋ねします。 ○議長（小玉新市君） 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕 ◎教育長（小松信美君） 今回の事案の責任は誰がどのように取るかというお尋ねでございます。
８款土木費は２，７３０万円余の増額で、２項道路橋りょう費は市道１－５７号北市場市田線や市道７０号線の街道において工法等を変更する必要が生じたことにより経費を増額するもの、３項河川費は天竜川総合学習館の事業用備品の故障に伴い購入費用を計上するもの、４項都市計画費は平成記念飯田子どもの森公園及び飯田市立動物園における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う臨時休業補償に要する経費を計上するものでございます
１０款教育費は２億４，８８０万円余の減額で、２項小学校費、３項中学校費ともに光熱水費、及び中学校空調設備整備事業の決算見込みによる減額、５項社会教育費はまん延防止等重点措置に伴う地域人形劇センターの休業補償費の増、６項保健体育費は調理場整備事業費の財源更正でございます。
⑥小中学生の休業に伴う保護者の休業補償はですが、厚生労働省は新型コロナの影響で小学校などが休業し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者の小学校休業対応助成金について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直すと発表しています。市内で把握していますか。 小項目（４）組織の見直しについてです。
６款農林水産業費は５万６，０００円の増額で、２項林業費は、新型コロナウイルス感染症の感染レベル上昇により休業要請した野底山森林公園の休業補償費を計上するものでございます。 ７款商工費は３，１７０万円余の増額で、１項商工費は、地域内企業の事業拡大に対する企業立地促進事業補助金を増額するもの、まちなかインフォメーションセンターの工事負担金などを計上するものでございます。
第２３期の売上高合計額は４，２６７万円余で、その主なものは温泉施設利用料が３，０９４万円余、運動教室収入が７５５万円余、食堂売上げが３５０万円余となっておりまして、これに営業外収益の持続化給付金、雇用調整助成金、休業補償金等を加えますと、収入総額は５，４３２万円余でございました。
何を聞きたかったかといいますとね、１月臨時会で市が行った第３波対応中小事業者の支援と困窮世帯食糧支援など、市が第９弾として緊急でやったことについてですけれども、それについては県内でその県が行っていた、ほかの地域で行っていたレベル５になった自治体の一部地域の飲食店に対して休業補償を行っていたということがありました。
定額給付金の追加や休業補償等も望む声が多い中で、私は一方で、将来の大増税や国債残高の増大等、将来に負担が返ってくるのではないかと不安視しています。 現に、国のコロナ対策として国費76兆円、財政投融資など合わせた総事業費300兆円をつぎ込み、今年度の新規国債発行額は112.6兆円と過去最高に達しています。 １月18日の首相施政方針演説の最後に、コロナ増税を視野に入れた発言を行っています。
次に２番目、検査結果が出るまではですね、一斉に休業、これ休業補償は市が負担してもらいます。それで３番目、陰性証明書がですね発行されたら、その日付を記入した安心ステッカーみたいなものを店頭に貼る。で、この安心ステッカーは一応市で用意する。もちろん、商工団体とか飲食店組合も協力することが前提ですけども、このＰＣＲ検査の件は一例なんですが、市長何とかならないでしょうかね。
もちろん休業補償というものも雇用調整助成金の中であるわけでありますので、そういったことを国、県、または一部町が実施をさせてきていただいたということであります。
そうしますと期間全て産業公社が実施した場合には、当然赤字が膨らんでおりますから、コロナの終息の見込みがつかないということでありまして、実は議員もご存じのように、県に基づいた休業補償はそれぞれの温泉施設で70万円支出しておりまして、公社とも協議を重ねてきた結果、赤字が今後、コロナの影響によりまして見込みが立たないという理由から、今年度をもって公社運営のためにも辞退したいという申出がありまして、これは８
◎経済部長（宮本浩明君） 県の休業補償のお話でよろしいのでしょうか。 （「そうです、１つは」と呼ぶ者あり） ◎経済部長（宮本浩明君） それにつきましては、先日、県のほうから該当となる事業総数の件数は報告がありまして、市内で156件の方々がその対象となるようであります。 以上です。 ○議長（町田博文君） ５番 塚田一夫議員。
今一番対応が求められているコロナ対策では、休業補償や医療支援が十分行われず、アベノマスクなど的外れな対応が目立ちます。 このように見てくると、まともな政治に変えていかなければなりません。自民党の総裁選が本日から始まりましたが、今名前が挙がっている人が首相になっても安倍政治は続いていくことでしょう。国民の生活と民主主義を守る政治に変えていかなければなりません。
もう一つ雇用調整助成金の対象にもしてありますので、そういった意味での休業補償というようなこともさせていただいたという経過でございます。いずれにしてもこの段階で雇用について手をつけるというつもりは現時点では持っておりません。何とか回復できる方向にというふうに思っております。なお、950万円っていうのの、△でありますけれども今度まだ増加することも考えられます。
③事業主の申請に係るうち、国の行政機関が申請窓口とされている「休業補償への助成」に係る雇用調整助成金（コロナ特例）と小学校休業等対応助成金。「事業の継続等のための給付金、補助金」である持続化給付金について。 いずれも、現時点における事務処理に関わる進捗状況と今後の見通し、更に事務処理上の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
３ 地域経済への影響を最小限に食い止めるため、中小企業・小規模事業者、個人事業者等、様々な業種や事業内容に対応できる給付制度を早期に実施し、迅速に支給を開始するとともに、営業自粛要請に伴う休業補償や雇用の維持についても十分な対策を講じること。また、その財源においては国の責任において必要な予算を確保すること。
との質問に対し、「昨年度決算の損金が1,149万2,000円、今年度の日帰り温泉施設の収支不足分が780万円、山小屋管理人への休業補償分として1,400万円、休業中の宿泊施設の維持管理費として1,180万円である。」旨の答弁がありました。 「補助金交付後の今年度の収支見込みはどうか。」との質問に対し、「日帰り温泉施設は営業時間を短縮して、６月５日から再開し順調である。