岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
まず、企画政策部においては、令和６年度は引き続き企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制で事業を推進し、主な事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための岡谷駅周辺整備検討調査事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、各種補助事業や地域おこし協力隊の活動等を通じて、関係人口の
まず、企画政策部においては、令和６年度は引き続き企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制で事業を推進し、主な事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための岡谷駅周辺整備検討調査事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、各種補助事業や地域おこし協力隊の活動等を通じて、関係人口の
任命された地域連絡員は、年度当初に担当区にお伺いをさせていただきますが、その際、企画課のＤＸ推進担当の職員が同行いたしまして、パソコン等の接続や機器の使用方法等についても確認を行っております。また、防災倉庫の資材等の状況についても把握をしております。
主な新規事業としては、「第３期岡谷市教育大綱策定事業」として、市長が定める令和６年度からの本市の教育大綱について、企画課とともに策定を進め、付随して「岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン後期計画策定事業」として、令和６年度からの後期５か年計画の策定を進めてまいりたいということであります。
組織改正の大きな目的が４つほどありますが、１つ目は、自治体ＤＸを推進するための体制が必要だろうということが１つ目、２つ目は、企画課が担っております政策推進や調整機能を一層強化する必要があるだろうということ、３つ目が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一層の推進と移住・交流等の一層の推進、さらには窓口の明確化という部分が３つ目の課題だろう。
まず、企画政策部においては、令和４年度は、第５次岡谷市総合計画の４年目であることから、目標の達成に向けて政策及び施策をこれまで以上に積極的かつ効果的に進められるよう庁内の総合調整を図るほか、組織の見直しにより、現行の３課１室体制から企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制に再編を行い、自治体ＤＸ推進計画に基づく施策の推進、公共施設の総合調整、移住・交流施策のほか関係人口の創出・拡大などの業務がより
組織図の中の企画課のほうにＤＸ推進ということで、新たにＤＸ推進という言葉が入ってきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
自治体ＤＸの推進につきましては、企画課へ新たに設置するＤＸ推進担当と、行革、公共施設総合管理担当が緊密に連携しながら、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画に基づく施策をはじめ、令和４年度からの実施計画に掲げました事業を着実に進めることにより業務の効率化を図ってまいります。
また、企画課が現在所管しております地域振興に関わる事務を担います地域振興担当を設置するとともに、現在企画課にございます男女共同参画担当は、地域活動の場への女性の参画を促進するほか、国際交流等の多文化共生を一体的に推進するという考え方で、担当の名称を男女共同参画・多文化共生担当といたすものでございます。 以上でございます。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
本市においては、新年度において、組織改編によりＤＸ推進担当が企画課内に移管設置され、自治体ＤＸ推進計画に基づく政策を着実に進めるものと新聞発表などがなされております。この自治体ＤＸ推進の中身、また本質、これは多岐にわたるわけですけれども、簡単に言ってしまえば、以下の３つに要約されるものと思います。 まず、１番目でありますが、ワンストップオペレーション。これは、市民による各種手続の簡素化であります。
まず、国が掲げるデジタルガバメントの推進として、自治体ＤＸ推進計画に基づく施策を着実に進めるため、秘書広報課の情報推進担当をＤＸ推進担当に変更し、企画課に移管いたします。 次に、行政管理課を再編し、行政改革推進担当と公共施設総合管理担当を統合の上、企画課に移管し、名称を行革公共施設総合管理担当といたします。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 本市では、健康推進課で行う心や体の健康に関する一般健康相談、企画課で行います女性のための相談、社会福祉課が行う生活福祉相談、無料法律相談、ひとり親家庭等相談、介護福祉課が行う高齢者のための司法書士による無料法律相談など、市民が困ったとき、悩んだときに、身近な場所で相談できるよう体制を整えております。
初めに、スマートシティ実現に向けた取組体制でございますが、まず、庁内の体制として、本年４月から企画課内にスマートシティ推進担当を配置するとともに、６月には、市長を本部長とする長野市スマートシティ推進本部を設置し、基本計画の策定や進捗管理などを行う体制を整えてまいりました。 また、庁外の推進体制として、市民や民間企業、大学などを巻き込んだ産学官連携の推進組織を今後設置してまいりたいと考えています。
次に、ＤＸ戦略の特色でありますが、塩尻市ＤＸ戦略は、デジタル戦略課、官民連携推進課、企画課が中心となり、企画政策部内において内製化したものであり、政策の今後の方向性や本市の特色、地域資源等をベースとし、オリジナリティーのあるものとなっております。
市民をはじめ多様な主体と連携し、デジタル技術等の先端技術を最大限活用して持続可能なまちづくりを目指すスマートシティＮＡＧＡＮＯにつきましては、本年度、企画課内にスマートシティ担当を置くなど、庁内体制を整えてまいりました。
庁内につきましては、新年度の組織改正によりまして企画課内に設置いたします行革・デジタル係が行財政審議会の事務局を担うとともに、先ほども申し上げました行財政改革基本方針の取りまとめ役を担うというふうに考えております。 ○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。 ◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。
先ほど総務課の方の企画課か、のですけども今回人事院勧告を踏まえて支給月数を改定すべきという中身で出されている予算ですので、私は増額するべしという人事院勧告にならば反対はしません。今回下げるべきだということについて下げるべきではないという立場で反対をいたします。今回職員給与で334万、議員報酬4万、380万程度を削る。国からの交付金は減らさないが、自主的な判断としてという予算だというふうに。
佐久大学の中には情報機器を活用したコミュニケーションの促進などの専門とする先生もいらっしゃるようでありますので、高齢者福祉課は福祉介護のプロは大勢いますが、情報分野は必ずしも得意分野ではないと思いますので、企画課や情報政策課も協力していただきたいと思います。 このロボットの実証実験を10家族に２か月間行う場合、費用は76万円ぐらいでできます。
企画課が行っている佐久市の取り組みへの満足度・重要度及び住みやすさ感・健康観・幸福感に関する市民アンケート調査にもその状況が表れています。令和元年度実施のアンケートでは、地域交通ネットワークについて、重要度が76.1％に対して満足度は27.1％となっています。 そこで、（１）デマンドタクシーの利便性の向上について伺います。
令和4年の3月までは子ども未来課が管理をして、それ以降は企画が管理をして、老人の施設っていうと今度福祉課になるっていう、これ色々その通りだと思うんですけれども、そうはいってもこの間もちょっと企画課長の毛利課長のとこにお聞きしに行ったらですね、どうも企画課で任してくれというようなお話がありましたもので、非常に心強く思ってるんですけれどもこういったですね、その施設についてですね、先ほど小河内保育園の跡地問題