千曲市議会 2022-09-05 09月05日－02号
人口増加策や企業誘致策といたしまして、今後も産業連携ネットワーク道路基盤整備事業などの良好な都市基盤の整備に積極的に予算を配分することで、定住、交流人口の増加や地域雇用の創出を図り、市税の涵養に取り組んでまいります。 また、ハード事業だけでなく、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援など人への投資にも力を注ぐことで、良好な住環境から定住人口の増加を目指します。
人口増加策や企業誘致策といたしまして、今後も産業連携ネットワーク道路基盤整備事業などの良好な都市基盤の整備に積極的に予算を配分することで、定住、交流人口の増加や地域雇用の創出を図り、市税の涵養に取り組んでまいります。 また、ハード事業だけでなく、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援など人への投資にも力を注ぐことで、良好な住環境から定住人口の増加を目指します。
商工観光部では新たな産業団地の造成について調査、研究しているとお聞きしておりますが、日本無線の事例を参考に、人口動態を踏まえた企業誘致策について伺います。 ○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） 議員御指摘のとおり、人口動態を踏まえますと、大規模な工場誘致は大変有効な手段と考えます。
まず、町税確保のうち未収金、未収町税の確保等の方策はあるのか、将来の税収につながる企業誘致策はあるのか、国、県への事業意向を模索しているものがあるのかをお伺いいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 調査確保の方策という中で何点かご指摘をいただきご回答させていただきたいというふうに思います。
本案は、地域再生法の改正に伴い、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、東京23区にある本社機能を市内に移転し、施設を整備する移転型事業について、固定資産税を免除するもののほか、市内企業の本社機能を強化する拡充型事業について、固定資産税を軽減する不均一課税の適用期限を２年間延長するものです。
企業誘致策、これもどの自治体も考えていることですし、やはり人口増には大事な１点ではございますが、何といっても本市において土地があってもいわゆる農地の受益地であって農振除外できなかったりとか、また条例上工業地帯としてもう開発できない、こういうことがございます。 しかし、都会などから安曇野市で暮らしてみたいと思う方、特に若い世代は、働く場所があるかないか、これが一番大きく影響すると思います。
このため、２２年度に当市の特性を詳細に分析し、経済動向を的確に把握し、戦略的な企業誘致策として、大町市企業誘致戦略を策定するとともに、全庁挙げて機動的な誘致活動を積極的に推進するため、産業立地戦略本部を設置したところでございます。また、この実務を担うとともに、当市が積極的に企業誘致を推進していることを市の内外に強く発信するため、産業立地戦略室を設置いたしました。
ＲＥＳＡＳを積極的に活用している自治体の例では、外国人観光客誘客の改善点を把握するために訪日外国人の行動の分析から、月ごとの滞在人数や移動の相関関係を確認し、他自治体との連携施策の方向性を検討している地域や、中にはＲＥＳＡＳで分析し、そのデータを活用した上で特定の産業に重点を置いた企業誘致策を実施し、100名以上の新規雇用の創出を実現した地域もあります。
それでは、その実現に向けた平成24年度からの取組を拝見いたしますと、ものづくり支援センターを活用したネットワークの強化などの政策と、企業誘致策から構成されておりますが、産業集積と工業の活性化予算の約97パーセントを企業立地推進が占めていることから、後期基本計画における産業・経済政策の中心、いわゆるヘッドピンは企業誘致であり、それに付随してネットワーク強化等の施策を配置したものと受け止めました。
次に、議案第13号 松本市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴う徴収猶予に関する規定の整備や、地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、固定資産税の不均一課税に係る規定を追加するものです。 一部委員から、不均一課税の導入に関して、過去の経過や地方交付税による補填割合について疑問がある旨の発言がありましたが、審査の結果、可決すべきものと決しました。
施策の一つとしての雇用を生む企業誘致策は無論です。交通の要衝として、通勤圏としての最適な地であり、住宅を建てて、生活の本拠を千曲市に置き、家族のために住宅を建てることは一生の大事業です。そして、千曲市を安住の地、終の棲家として選んで移住、定住をしていただく若い人たちがほかへ住宅を求めて転出することを食いとめなければなりません。
これからの工業振興施策については、効果的な新たな企業誘致策や既存企業の振興策の両面の取り組みが必要であります。また、新たな企業誘致については国・県などの情報収集をしながら、工業振興連携推進協議会を近々設置をさせていただき、地域の実情を踏まえ調査分析しながら、市内企業が参入、連携しやすい産業の創出、企業誘致、雇用の確保などを図ってまいりたいと考えております。
この方を中心に、情報収集に積極的に取り組んでいただく、あるいは企業誘致策や、誘致策のための支援制度を大きく見直して、またあるいは県との情報共有も図りながら誘致に取り組んでおるといったような状況でございます。
企業誘致策のツールとして、一定の効果が上がっていると理解をしております。 また、工業地域などの特定地域内で空き工場や空き用地を取得した場合には、その取得した物件の固定資産税相当額を補助する工場等設置事業、あるいは工場用地取得事業という支援制度を設けております。これらの制度を活用して、閉鎖した工場と用地を取得した企業は、平成25年度に県外から１社ございまして、現在操業中であります。
現在進行中の計画も含め、具体的な企業誘致策をお聞かせください。 ２つ目に、農業施策についてですが、国では５年後をめどに減反廃止を打ち出しました。田園産業都市安曇野の農業を守るためにも、減反にかわる制度設計が必須だと確信しております。
企業誘致策についてでありますけれども、これは飯田市がクラスター戦略と不可分だろうと思います。先ほどの説明の中でも、南信州地域活性化基本計画にある３つの産業、高度ものづくり、地域風土密着、頭脳活用型という点に基づいておるというふうにお聞きはしたんですけれども、果たしてどこまでそれにこだわっているのか。
２番の企業誘致策から移住定住策への転換取組みの具体策ということで質問させていただきますが。この件については、私が１２月の質問の中で、これからの箕輪町の１０年というものを考えたときに人口問題はどういうふうにとらえるかと。
１つ目として、企業誘致策、最先端技術企業の誘致をお願いしたいということでございます。地方経済が冷え込んでいる今日、全国各地で産業活性化支援策が取り込まれており、それぞれ地域資源の発見と活用に加え、企業を初め、担い手の意識が受け身から攻めの姿勢に変わっていくことがポイントになっております。 日本経済の強みは、御承知のとおり、超高性能の素材、部品であります。
また、今後の誘致活動の中で議長と私のトップセールスが状況に応じて必要となれば、佐久市のために議長にもお力をおかりして企業訪問を行うことも重要な企業誘致策と考えております。 大変今回リスク分散も含めて、ある意味でいうと挑戦してみたという形でございます。そんな形の中で、幾つかのお問い合わせもいただく中において、いい形になればなと思っております。
企業誘致の決定までには幾多の問題に直面しますが、一番の解決策は、相手企業に誠意を持って対応することが必要と考えておりますことから、私自身が企業に出向き、佐久市に企業をお迎えするという気持ちをお話しすることが、重要な企業誘致策であると思っております。今後も積極的にトップセールスを行い、最重要施策である企業誘致を行っていきたいと考えております。