長野市議会 1990-09-01 08月29日-02号
○議長(山岸勉君) 公営企業管理者峯村君 (公営企業管理者 峯村富太君 登壇) ◎公営企業管理者(峯村富太君) 御質問のうち、公共下水道の促進と、千曲川流域下水道の上流処理区について、お答えを申し上げます。 初めに、公共下水道の推進状況について申し上げます。
○議長(山岸勉君) 公営企業管理者峯村君 (公営企業管理者 峯村富太君 登壇) ◎公営企業管理者(峯村富太君) 御質問のうち、公共下水道の促進と、千曲川流域下水道の上流処理区について、お答えを申し上げます。 初めに、公共下水道の推進状況について申し上げます。
そして、市が買収する当初から地権者会などに対して説明されてきたことは、一つとして大豆島東工業団地については先端技術産業などの優良企業を外部から誘致したい。したがって、市内にある都市計画上の用途指定に不適合となっている企業などに対する分譲はしないとの説明も再三お聞きしております。
また、現在の三商工会議所、五商工会は、それぞれ商工会議所法、商工会の組織等に関する法律に準拠し、地区の特例によって存続しているわけでありますが、例えば篠ノ井の企業が、更北の企業が長野商工会議所へ入会したい希望があっても、入れないとするのがこの法律の解釈であるのか伺います。
一方、我が国の経済は、為替相場の動きは依然不安定なものの、景気は設備投資、個人消費を軸に引き続き拡大過程をたどっており、企業収益を背景に投資意欲が一段と高まりつつあり、一層の景気の浮揚に期待するものであります。
決算認定につきましては、平成元年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計でありますが、これは地方公営企業法の財務規定適用の特別会計で、同法の規定に基づき監査委員の意見をつけて議会の認定に付そうとするものであります。 次に、予算案について申し上げます。
これは総合保養地域整備法という名前でございまして、この中身を見ますると、税金、資金などの助成の措置、その反面、農地法あるいは森林法や公園法、保安林等の問題に対しまして、自然や環境を守るこれらの法律に優先するというものがリゾート法の中身でありまして、真のねらいは、大企業の地方進出にあるというふうに感ずるわけでございます。
委員からは、まず冒頭、当初見通しを上回るペースで完売に至った理事者の労に敬意を表し、次いで、現在、立地企業の工場排水は各企業が処理の後、鎖川に放流をしているが、これはあくまでも暫定的な処置で、将来、公共下水道に接続するとした当初の計画に変更はないかと説明を求めたところ、理事者側からは、現状、工場排水については、各企業と市との間で公害防止協定を結び、各企業において独自の処理をした後に、一たん団地内の調整池
議案第43号 佐久市中小企業振興資金あっ旋に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第43号につきましては討論を省略し、経済委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(秋山久衛君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号は経済委員長報告どおり可決されました。
・ 下水道施設を末永く使用するため、企業等の排水に厳重なチェックを願う。 ・ 下水道の供用開始により、今まで義務づけられていた排水施設等の設置は不要となるので、企業の負担は軽減になるのではないか伺いたい。 ・ 第23条使用料の額について、個人と企業では使用水量が大幅に違うが、使用料金の算定に当たってはどんな組み立て方をしたか伺いたい。
人間尊重を普遍の理念として国・県・市・企業・市民、それぞれの立場で長年にわたり交通安全に取り組まれてこられたことに対し敬意を表します。しかしながら、私たちが悲願とする災害絶滅、災害ゼロにはほど遠いものがあります。長野自動車道も豊科まで供用を開始し、高速交通時代に入るとともに、産業・経済・文化の面で多くの発展をする反面、交通事故を初めとする交通情勢は好転の兆しはなく、ますます悪化の傾向にあります。
ところが逆に大企業や大金持ちは大幅な減税に浴しております。そしてその一部がこの2月の総選挙のいわゆる自民党への政治資金として回ったと言われております。
その中で、中小零細企業に対する対応もその中で検討をしておりますので、これらを含めて担当部長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻政彦君) 小松生活環境部長。 ◎生活環境部長(小松章夫君) 〔登壇〕 初めてここに立たさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
20 浅麓水道企業団議会正副議長・委員長会議が開催され荻原節男議員が出席した。 〃 区長会総会が開催され議長が出席した。 23 第46回国体冬季大会軽井沢町実行委員会総会が開催され議長ほかが出席した。 〃 町体育協会総会が開催され副議長ほかが出席した。 〃 公民館運営審議会が開催され総務文教委員長ほかが出席した。
今後さらに身の回りの差別を見抜き、それをただす教育を学校、PTA、地域、企業等も取り上げて取り組んでいくことが人権尊重の明るい社会づくりを目指すものと考えておりますので、よろしくお願いします。 なお、図書館、美術館については、後ほど教育次長の方からお答えいたします。 ○議長(大槻政彦君) 大池教育次長。
次に、議案第43号 佐久市中小企業振興資金あっ旋に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 順次発言を許します。 ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(秋山久衛君) これをもって議案第43号の質疑を終結いたします。 次に、議案第44号 佐久市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
しかし、それぞれの相手国内にある会社が進出先の市場でどれだけ物をつくって売っているかといいますと、アメリカ企業は日本で 690億ドル、日本の企業はアメリカで 140億ドルとなり、両方を足しますとアメリカは 972億ドル、日本は 980億ドルとほとんど両者に変わりはないのです。
さっき八千穂の大石水源のお話がございましたけれども、私も佐久水道企業団の企業長として、これは大いに責任のある立場にあるわけでございます。水は命ですから。その命を預かっているわけですから。したがって私も今慎重にいろんな調査の結果、事の成り行きを見守っておりますが、八千穂につきましては、まだ環境影響評価のあれが出てきておりません。やはり物事を科学的に少し私は詰めてまいりたいと思っております。
したがって法律で許可されたものをクリアしてきて、そして商調協にかかって商調協が結論を出したということになれば、これは郊外であろうと、中心街であろうと、やっぱり企業を図る人たちはショッピングセンターをつくると思うんです。
日本における産業が今日これほど発展してきた最大の支えというものは、中小企業でありまして、資本金が少なくても実際には全国の8割を占めるこれら中小企業というものがあってこそ、大企業も実は今日の大企業になり得たという状況であります。これら中小企業が、今度の改正によって、例えば資本金を法律どおりにできない場合には、これは個人企業ということになります。
非公開株によるぬれ手でアワで 1,000万単位の大金が転がり込んだ政治家や高級官僚に比べると、鹿野被告の企業との癒着が職と地位を失い、法の裁きが下された鹿野氏は大きな償いとなってしまったのであります。 そこで、須坂市においてリクルート事件を当てはめることはできないと思いますけれども、ミニミニミニリクルートに類したことがなければよいがと私は思うものであります。