大町市議会 2022-09-09 09月09日－05号
市では、本年度新たに、令和４年度、令和５年度の建設業における経営事項審査において、社員の子育て応援宣言や職場いきいきアドバンスカンパニーの認証を受けた企業に加点評価したところであります。この２つについては県の制度であります。
市では、本年度新たに、令和４年度、令和５年度の建設業における経営事項審査において、社員の子育て応援宣言や職場いきいきアドバンスカンパニーの認証を受けた企業に加点評価したところであります。この２つについては県の制度であります。
ほかに水を使う市内の企業としては昭和電工があります。ここも市内の水を使って発電しておりますが、多くの市民がそこで働き、糧を得たことから、地域に貢献する企業の関係がはっきりしておりました。サントリーについても深く地域と関わり、広く地域に貢献する工場となってもらいたいとの願いを込めて、この質問をいたしております。このあたりを市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
◎町長 お答えをさせていただきますが、昨日の御質問でもお答えをさせていただいたとおりといいますか、ということでございますけれども、町でもいろいろ広く、お困りの住民の皆様方に対しまして施策を打たせていただいておるところでございますけれども、議員おっしゃるように、この原油の高騰というのは、まだまだ先が見えないという状況でもあって、じわじわといろんな企業さんから、いろんな事業者さんへの影響が出てきている。
その成果として、魅力ある企業の誘致をはじめ、旧北国街道を中心とした新規出店の増加のほか、関係人口や交流人口の増加により人口の社会増へつながるとともに、町なかでの買物や飲食等についても市民生活環境を取り巻く状況が好転してきているものというふうに捉えております。
それで、これは私の意見ですけれども、本当に大企業には、企業誘致というために３億円もぽんと出すというわけです。しかし、少子化による子育て支援には、給食費の保護者負担、約１億円だと聞いておりますけれども、この援助もできない。これが、まさに牛越市政の教育に対する冷たい姿勢ではないかと、私は思います。はっきり指摘しておきます。 では、次に、国葬による弔意を示す半旗を上げるかというような問題であります。
◎町長 この６月に行われましたトライアスロン大会、諏訪湖周、また八ヶ岳山麓のトライアスロン大会の実行委員会、こうした民間の皆さんの主催で行われて、多くの企業や、またボランティアの方々の御協力によって成功に終わったというふうに感じているところでございます。
国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、全国の自治体においてもプラスチックごみゼロ宣言を表明し、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。
また、減免制度になりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税を減少幅に応じゼロまたは２分の１とするもので、事業用家屋及び償却資産が対象となるものです。減免総額は約３，０００万円で、事業用家屋が固定資産税、都市計画税、合わせて１１５件、約２，３００万円、償却資産が７０件、約７００万円となっています。
小諸市も増加しているということでございますけれども、質問2のところで、松本市の臥雲市長は、紙おむつのリサイクルを手がける企業と情報交換をして、松本への工場誘致の可能性について研究を進めると述べております。小諸市の今後の企業との取組はどうかお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
中小企業支援事業の関係の予算につきましては、令和４年度、今始まっておりますけれども、令和３年度と比較しまして、やはり引き続き中小企業の皆様への融資が続いておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり令和２年度は非常に多かったわけですけれども、令和３年度落ち着いた状況ということで、引き続き令和４年度も同じような状況とはなっております。 しかしながら、新型コロナ長引いております。
当初は土地や施設を賃貸することを主軸に検討してまいりましたが、より速やかに後利用ができるよう、売却も視野に各種企業などとの協議を続けてきております。また、コロナ禍での行動制約や先行きが不透明な経済情勢の中、相手先の投資が慎重になっていることなどもあり、時間がかかっているとの状況もあると聞いております。
樽川信仁監査委員と私は、令和３年度の下諏訪町一般会計、特別会計、企業会計の決算及び各基金の運用状況並びに令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を審査いたしました。その審査結果について御報告いたします。 まず初めに、一般会計、特別会計、企業会計の決算及び各基金の運用状況の審査実施状況及び審査結果について申し上げます。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │２│女性デジタル人材の│・企業の働き手不足、人材不足が問題視さ│町長 │ │ │ │ │ │育成について │ れる中、家庭にいる働き手を育成し、デ│課長 │ │ │ │ │ │ │ ジタルスキル習得の支援や、テレワーク│ │ │
これは遠方監視システム更新による除却のため、資産減耗費５，１０１万円を執行する必要があったため、地方公営企業法施行令第１８条第５項のただし書の規定によりまして会計処理を行ったためです。地方公営企業法では現金支出を伴う費用につきまして、予算の執行に当たり予算を超過して支出することが認められていることからです。 次に、３ページ及び４ページを御覧ください。
内閣府が先月２６日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しており、また、企業収益は一部に弱さが見られ、企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しているとしております。
さらに令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止の取組、中小企業等への支援事業、プレミアム付商品券事業など、本市独自の対策を効果的に展開してまいりました。
地方公営企業法施行令第17条の２に規定される予算の実施計画になります。この内容について、８から11ページの予算説明書で御説明いたしますので、８、９ページをお願いします。 収益的収入及び支出の支出、第１款第１項第１目管きょ費は、既決予定額を人事異動に伴う職員の人件費、研修費として222万8,000円増額するものです。
「産業振興と就業環境の創出」についてでありますが、本市の基幹産業であります製造業では、企業規模に関わらず、工場の新設や増設、新規設備の導入といった設備投資が積極的に行われております。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君） 令和3年度小諸市一般会計、特別会計及び企業会計、合わせて17会計の決算認定をお願いするに当たり、地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定により、その概要をご報告申し上げます。
陳述者に対し、委員より、適格請求書（インボイス）が発揮できないと零細企業や中小企業の皆さんはどういうことになるのかとの質疑があり、登録番号付インボイスの発行が無いと経費として支払った消費税を差し引くことができない。そうすると、消費税の納税業者は消費税を多く納めるようになってしまう。