小諸市議会 2022-12-06 12月06日-03号
その部分については把握をしているわけですけれども、FIT法にかからない部分については、実際のところ個人で設置、企業で設置というところもつかめていないというのもある側面ではございますので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。 ○副議長(丸山正昭議員) 中村憲次議員。
その部分については把握をしているわけですけれども、FIT法にかからない部分については、実際のところ個人で設置、企業で設置というところもつかめていないというのもある側面ではございますので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。 ○副議長(丸山正昭議員) 中村憲次議員。
3、企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。4、データの利活用が促進される。5、法令違反に対する罰則が強化される。6、外国の事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則が追加されるとなっております。 それでは、自治体における改正後の個人情報保護法と現在の町の個人情報保護条例の違いは何でしょうか。 ○議長 総務課長。 総務課長 お答えいたします。
企業と結びついていくマッチング等に今後も様々に参加しまして、飯田市を発信しつつ、引き続きサテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井坪隆君) 松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) ムトスぷらざの活用状況と今後はということで御質問をいただきました。
今後も、限りある予算の中で、必要な事業に必要な投資ができるよう、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど、民間資金や民間活力の活用、有利な補助事業の実施など、政策戦略立案会議での検討・協議や、枠配分方式の予算編成の試行に取り組みながら、より効果的な投資となるよう進めてまいります。 私の本席からの答弁、以上となります。
人格につきましては、皆様既に御承知のとおり、大変高潔なお人柄であり、財務管理、事業の経営管理、また企業会計にも精通をされているなど、優れた識見をお持ちの方であります。 下諏訪町の監査委員として最適任者と考えますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
│ │ │ │3 少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へ │ │ │ │ │4 防災・減災対策について │ │ │ │ │5 女性のがん治療への手助けについて │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ 5│1 企業版
まず、こちらの企業の財務状況等につきまして、現状どうなのかというところのお話がありまして、現在の財務状況も特に問題なく、初めて今回、指定管理という形での、こちらの事業者さんは受けられることというところはございましたが、これだけの財務状況の中では、その辺の問題はないだろうというお話もございました。
来春のオープン後は、企業、市民、学生、国、自治体などがアイデアを出し合い、デジタル技術を活用した地域を支える新たなサービスの開発・実証拠点となるほか、最先端の技術や本市が取り組んでいる事業を身近に体感いただける場を提供してまいります。 それでは、以下、主要事業につきまして、第五次塩尻市総合計画の基本方針に沿って項目ごとに概略を申し上げます。
第3条の飯田市職員の給与に関する条例の一部改正、第4条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第5条の飯田市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第6条の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正、第10条の飯田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正及び第11条の飯田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正は、定年前再任用短時間勤務制の
の一部改正 安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正 安曇野市企業職員
この大会は、全国から水稲生産者をはじめ、お米の精米、加工、流通、販売などに携わる企業や個人、農業資材、機械の販売メーカーなど、延べ3,000人の関係者が小諸市を訪れる一大イベントであります。
国民に押しつけるという手法や、デジタル化に結びついていくと、大手企業により自治体の姿が変えられてしまうことに結びついていくという側面もあるので、マイナポイント制度そのものに反対する。 国と国民との間に信頼関係がきちんとあるのかも疑問で、国策だから取り組むという考え方に反対する。 審査結果です。
この組替えは公営企業法上、問題はないが、それだけ厳しい会計状況となっている。支出に関しては、これ以上の改善の余地はない状況となっている。上下水道審議会で経営戦略の見直しを行っており、人口が多かった時代の施設を今後どうしていくのか、また人件費についてもどのようにしていくのか協議をしていく。さらに料金改定も視野に入れていかなければならないとのことでした。
令和3年度におきましては、これまで企業誘致を推進してきた結果として、1社の新設、2社の増設という大きな成果がありました。
2点目ですが、令和3年度決算において、当市が保有しております企業の株式、ちょっと社名を出していいか分かりませんので、仮にA社と呼びますが、A社の株式、財務内容が債務超過となっております。この件に関して、令和3年度決算、市の決算のほうで、投資損失引当金を計上する予定はありますでしょうか。 また、それに併せて、当市の投資損失引当金計上の基準を併せてお伺いできればと思います。お願いいたします。
飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県SDGs推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。
テレワークセンターを運営するためには、ワーカーを取りまとめるリーダーや業務全体を取りまとめるディレクターなど様々な役割を担う人材の育成のほか、企業と連携した仕事の確保など管理運営を統括する組織体制が必要となります。安定的な運営を図るためにも、当面の間は現在の体制を維持してまいりたいと考えております。
移住・定住や企業誘致、また旅行需要の回復等に向けて、天龍峡エリアを中心に、地域内外のZ世代が魅力を発信していく取組を進めています。 こういった地域や地元企業、関係機関等との協働による取組が点で終わることなく、一人でも多くの市民の皆さんに関わっていただいて、面的に地域ぐるみの取組に変えていけるような一体感のある取組、こういったようなものを考えていきたいというふうに考えております。
近年、自治体や企業では、その取組が行われております。 愛知県名古屋市では、名古屋市消防局で廃棄される防火服の生地が耐火・耐水性に優れるため、キャンプ等で使われるグッズに適しているそうで、名古屋市内の企業とコラボした結果、キャンプ用品へ生まれ変わり、好評を得たそうです。
兵庫県明石市では、民間企業に育休推進を行う立場である自治体として、男性職員の育休100%を目指す取組を8月から開始しました。本人または配偶者が出産予定の男女職員に育児に係る休暇・休業取得プランの作成を求め、出産予定日の約2か月前までに所属長に提出するようにしたそうです。所属長はプランの内容を確認しながら、本人と面談を行い、必要に応じて休暇・休業を取得できるようにしていくそうです。