大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
協力隊員のメリットとしましては、収入がある状態で移住ができ、最大３年間、収入を得ながら新しい挑戦に踏み出すことができ、任期終了後にも起業への支援があるということが挙げられると思います。
協力隊員のメリットとしましては、収入がある状態で移住ができ、最大３年間、収入を得ながら新しい挑戦に踏み出すことができ、任期終了後にも起業への支援があるということが挙げられると思います。
◎総務部長（和田泰典君） 協力隊の任期終了後、起業し、新たな事業が展開されることのメリットとの御質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊員が、任期終了後に自ら起業し新たな事業を展開することは、地域に新たな雇用や経済活動を生みますとともに、空き店舗の活用や中心市街地のにぎわいの創出、こちらのほうにも寄与するものと考えております。
今治市の地域おこし協力隊の成功の背景には、募集要項の明確さ、隊員の任期中における市の全面的なサポート、そして任期終了後に行われる継続的な支援の存在がうかがえます。 これらの取組が効果的かつ相互に作用することで、結果的に高い定住率を実現していると考えられます。また、この成功の背景には、担当職員の相当な努力があると、先ほどの議員の御発言にもありましたとおり推測されます。
地域おこし協力隊員が、御質問で御紹介をいただきましたが、最終的に千曲市への定着につながるように、採用の際には市内のどこにどのような課題があるのか、あるいはどのような業務を担当していただくのかということは整理して、それからまた、最長で３年間の任期終了後に、どのような着地点を見い出せるのかなど、募集前に綿密な制度設計を行うことが非常に重要でございます。
改めて現下のコロナ禍において、私の任期終了までの間、市政経営にいささかの停滞を招くことがないよう、令和４年度予算に盛り込んだ諸事業を着実に実施し、「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の達成を目指しまして、第五次総合計画の総仕上げに向け、全身全霊を傾けてまいります。
そのことから、現在、本市にも２名の隊員がおられますが、任期終了後は緑と湖とシルクのまち岡谷に定住を希望されているのかお聞きをいたします。 ○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君） 地域おこし協力隊として活躍いただいております２名の隊員は、平成31年４月の採用当初から３年後の本市定住を視野に活動していただいております。
一方、任期終了のこのタイミングで、滑り込むように意見書を提出することにはどうしても賛成しかねず、できかねます。 よって、反対討論といたします。
しかし、地域おこし協力隊につきましては、任用期間が最長３年間であるため、隊員の任期終了後も継続して活動できる身分の保障や環境整備、さらには、安定した収入の確保などの検討が必要となってまいります。
今後も活動期間中のサポート体制の充実や、起業を支援する補助金の活用などにより、本市で活動し続ける意欲の醸成を図りつつ、任期終了後には自らの意思を持って本市に定着していただけるよう進めてまいります。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、３．農業政策について、２点お答えいたします。 まず、（１）土づくりによる有機農業推進についてでございます。
今後もその地域に定着できるよう、協力隊ＳＡＫＵＲＡマルシェの開催など、協力隊のネットワーク組織を活用することにより、任期終了後の隊員の支援につきましても更に積極的に取り組んでまいります。 また、現在活動中の隊員につきましては、その熱意は地域住民の大きな刺激となっていることから、引き続き地域おこし協力隊を積極的に配置することにより、地域と連携しながら、地域課題の解決や活性化につなげてまいります。
活動任期を終えた隊員、任期を終えようとしている隊員の活動任期終了後の動向についてはどうか。また、新たな隊員の募集内容と応募状況についてお伺いいたします。 隊員の活動拠点について、市長の考えを伺います。 市として、農業振興を目的として活動する隊員については、活動任期終了後に中野市に定住して営農することが最善であると考えています。隊員も考えは同じと聞いています。
また、任期終了後の地域への定着率は77.4％となっており、地域の担い手として期待されています。須坂市の任期終了後の地域への定着率は、お分かりでしたら教えていただきたいと思いますが、どのぐらいの定着率があるのでしょうか。 先ほど述べましたけれども、ミスマッチを防ぐには、協力隊員、地域住民（配置された施設）、または行政のビジョンの共有であると思います。
地域課題を解決するとともに、３年間の任期終了後もこの地で生計を立て、定着に結びつくような活動を募集していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 飯田議員。 ◆４番（飯田健一） 昨年度の３月定例会で、私の質問に、当時の総務部長は、次のように答弁をしております。
全国レベルにおいては平成21年度、取組団体が31団体、隊員数89人であったものが、令和元年度には取組団体1,071団体、5,503人となっており、その隊員の４割は女性、隊員の約７割が20歳代から30歳代、任期終了後約６割が同じ地域に定住した実績であると総務省のホームページで報告されています。
活動中の隊員においても、市内での起業の準備を進めているなど、地域おこし協力隊の任期終了後における定住支援についても市とすれば積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 〔３番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩） 荒井 敏議員。 ◆３番（荒井敏） 再質問させていただきます。
総務省の調査によると、地域おこし協力隊の制度は２００９年から始まり、全国で４，８４８人となり、６２．８％に当たる３，０４５人が任期終了後も赴任先か近隣の市町村に住み続けているということでした。長野県は６４％の２４６人が３年の任期を終えた後も活動を続けている報告ですが、千曲市はどのようでしょうか。千曲市の地域おこし協力隊・集落支援員の活動と成果についてと、今後のこの制度活用について伺います。
隊員が３年の任期終了後、定住、定着に結びついていくには、起業や事業の承継のほか民間企業への就職も含め、隊員の希望に応じたサポートが必要であるということを認識しております。また、着任した地域への定住は、その地域の住民となることであり、自治会をはじめとする地域や関係団体の皆様の温かいご支援を継続していただけるような人間関係の構築も大切なことであろうと思っております。
そうは言いながらも本町の場合、他の自治体に比べて、任期終了後に定着する率は全員でありますので、一人お亡くなりになった方が不幸にありましたけれども、全員でありますので、そういう意味ではサポート体制も含めて決して満足ではないと思いますけれども、対応ができたんではないかというふうに思っております。
今後もその地域に定着できるよう、協力隊のネットワーク組織の立ち上げや桜スクエアを活用した協力隊ＳＡＫＵＲＡマルシェの開催など、任期終了後の隊員の支援についても積極的に取り組んでまいります。 また、現在活動中の隊員につきましても、その熱意は地域住民に大きな刺激となっていることから、引き続き地域おこし協力隊を配置し、地域と連携しながら地域課題の解決や活性化につなげてまいります。
また、地域おこし協力隊員の任期終了後の起業創業支援のほか、移住者が行う空き家等の住宅改修にも助成してまいります。 しごと創生推進事業では、ホシスメバを中心に、地域住民や首都圏からのＵＩＪターン希望者に対する起業創業のための体験プログラムを実施してまいります。