大町市議会 2024-06-28 06月28日-05号
マイナ保険証の利用促進にとどまらず、任意のマイナカード取得を強要する形となり、任意原則に反するとして反発が強まっています。また、12月2日以降も最大1年間の健康保険証が使えることや、マイナ保険証を持たない方には、当分の間、申請によらず資格確認書が交付されることがほとんど周知されていない中で、12月以降はマイナ保険証がないと医療が受けられない、薬がもらえないなどの誤認も招いています。
マイナ保険証の利用促進にとどまらず、任意のマイナカード取得を強要する形となり、任意原則に反するとして反発が強まっています。また、12月2日以降も最大1年間の健康保険証が使えることや、マイナ保険証を持たない方には、当分の間、申請によらず資格確認書が交付されることがほとんど周知されていない中で、12月以降はマイナ保険証がないと医療が受けられない、薬がもらえないなどの誤認も招いています。
◎保健福祉部長(村松義隆君) 現在伊那市では、法定健診の1歳6か月、3歳児健診と任意の4か月、10か月、さらに市独自の2歳児健診を毎月2回行っております。
自治会は、地域に住む市民の皆様がお互いに支え合い、地域課題の解決に取り組み、安心・安全で住みよいまちづくりを目指して、自主的に組織された任意団体であります。また、市民の皆様にとりましては、一番身近な自治組織でもあります。 その活動内容は、地域での様々な行事を通じた交流の促進や防犯、防災への取組のほか、市民の参画と協働のまちづくりの推進にも御協力いただいております。
この自主防災組織は、共助の観点から近隣、近所の皆さんそれから地区住民が互いに協力をして活動する任意の組織でありますので、無理なく効果的な活動ができるよう、伊那市でも活動支援の取組、このことを共に続けてまいりたいと思います。 ○議長(田畑正敏君) 吉田議員。 ◆10番(吉田浩之君) 実際、自主防災の連絡会等の中で、そういった取組もされているということであります。
マイナ保険証の取得は任意です。任意とは、そうするか、そうしないか、その人の意思に任せることです。任意であるにもかかわらず、紙の保険証を2024年12月に廃止するとしています。厚生労働省は、お医者さんなどの医療機関に対し、マイナ保険証を使った人が多い医療機関に対し、最大20万円の一時金を支給する。そのために、患者に利用を働きかけることが条件であり、5月から7月を集中取組月間としています。
加入は強制ではなく任意という中で入らない人が多い、抜けてしまう人もいるという声が多く聞かれていますが、自治組織の加入率は現在どのくらいでしょうか。近年の傾向なども把握していれば、併せて教えてください。 また、過去の答弁では、自治組織の境が明確でないことの指摘に対し、対処するということで御回答がありましたが、現状どうでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(中村浩平) 牛山村長。
万が一事故があれば、自分の任意保険を使わなければいけない。それを覚悟して送迎しておられるわけです。生活の足を必要としている方に接して、何とかしてあげたいという思いでやっておられるんだというふうに思います。ねこの足のボランティアの方に聞きましたけれども、昨年度全体で167回の送迎を実施されたということです。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮尾憲夫君) 帯状疱疹ワクチン公費助成の実施についてでございますが、帯状疱疹は生涯で30%の方が罹患するといわれておりますが、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法上の定期接種には該当せず、任意の予防接種となっており、現在のところ、接種費用は全額自己負担となります。
その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることになり、法の下の平等の原則も損なわれています。なお、この証拠開示については、2016年の刑事訴訟法の「改正」の附則において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示について検討をおこなう」としており、政府にはこれを踏まえ、証拠開示の制度化を行うことが求められています。
また、令和6年4月1日以降に定期接種以外で接種を希望される方については、任意接種として、全額自己負担で接種を受けていただくとしております。接種開始時期や接種費用等詳細につきましては、現在、国で検討中でありますので、決まり次第、市報やホームページ等でお知らせしてまいります。
下段の2項1目一般介護予防事業費からおめくりいただきまして、230ページの3項2目任意事業までは、職員人件費や各事業等の決算見込みによる補正。おめくりいただきまして232ページの6款1項1目介護給付費準備基金積立金は、介護給付費等の減額に伴う保険料収入残額と、本年度分の基金利子の積み立てによる補正でございます。
新型コロナのワクチン接種につきましては、本年度まで、全額公費負担により実施しておりますが、新年度からは、自己負担による任意接種となります。これまでも、感染は冬場から春先にかけ長引く傾向にありますことから、重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方で、昨年10月以降に接種を受けていない方には、ワクチン接種を検討いただくよう、再度、周知広報を図ってまいります。
もともとマイナンバーカードというものにつきましては、任意であるということで強制すべきものではないということであります。ただ保険証を廃止してしまいますと、それによっていろんな問題が出てくることがあります。高齢者や障害者などの社会的弱者が、マイナンバーカードの手続や取得、管理ができなくて、健康保険証を持てない人を制度的に作り出しかねない重大な問題があるんだということであります。
また、随意契約につきましては、競争入札によらずに任意に特定の者を選定して、その者と契約を締結するもので、契約の性質、または目的が競争になじまない場合、災害復旧等の緊急を要するため競争に付すことができない場合などに適用されるものと定められております。
帯状疱疹には任意ですが、予防接種があります。知っていれば受けたいと思う方はいます。周知方法と接種方法をお聞きいたします。 (3)予防接種への補助制度。 国、県、県内自治体の動向をお聞きいたします。 大きな2番、ひとり親世帯への支援について。 この質問は、先番議員の答弁と重複することがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 (1)ひとり親世帯の現状。
運転手は、自分の車を使い、対人無制限の任意保険に加入し、運転歴が5年以上であることが条件です。さらに、社協が送迎ボランティア保険に加入をしてくれますので、万が一のときに備えて、少し制度は充実しています。利用者の条件です。塩尻市内に住んでいること、公共交通機関の利用が困難であること、日常生活が経済的に困難であること、すなわち非課税世帯であること、そして介護の必要がないことが条件です。
役職定年は、一定年齢に達した時点で役職を退任する制度、役職任意制は、あらかじめ定めた期間、役職を担ってもらう制度で、任期としては2年から5年に設定されているところが多いようです。組織が硬直化することによる離職を減らすためにも、こういった取組も有効ではないかと思っています。 また、適切な人事評価制度も、現場のやりがい向上や職員の成長に有効と言われています。人事評価として360度評価の導入。
そして、ここのところは新聞等にも出ておりましたが、支出が義務づけられ任意に削減することの困難な義務的経費、また、社会資本の整備のための経費としての投資的経費、突発的・一時的な行政需要に対する経費の臨時的経費を除いた全ての経費について、一般財源ベースで令和5年度当初予算額の範囲内、つまり前年度からの増額は認めず、伸び率ゼロ%に抑制する編成方針を取られたということですが、物価が上昇している状況でのゼロシーリング
1番、執行部は、任意団体である区・自治会への加入に協力していると答弁がありました。具体的にどの課でどのような事務をしているのか。答弁願います。 ○議長(松下浩史) 牛山村長。 ◎村長(牛山貴広) 具体的なことですので、担当課長に答えてもらいます。 ○議長(松下浩史) 秋山総務課長。 ◎総務課長(秋山雄飛) それでは、お答えいたします。
御指摘のとおり自治会は任意の組織であります。その加入に対して法的な強制力を持たないということでありますし、個人の意思が尊重されるべきものであろうと。また地域の特色を生かした独自性のある自治会運営、これを行っていくためにも、現状においての条例等の制定というのはまだ考えにはのっておりません。