長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号
まず、指定施設における不在者投票は、県指定の病院や介護施設などに入院、入所されている方々がその施設内で投票できるもので、市議選では60施設で761名の方が、郵便等による不在者投票は、一定の障害に該当する方が自宅で投票することができるもので83名の方が、点字投票は目の不自由な方が利用できるもので、点字機、点字用投票用紙、点字による候補者氏名等一覧を備えて対応し22名の方が、代理投票は、病気や障害などにより
まず、指定施設における不在者投票は、県指定の病院や介護施設などに入院、入所されている方々がその施設内で投票できるもので、市議選では60施設で761名の方が、郵便等による不在者投票は、一定の障害に該当する方が自宅で投票することができるもので83名の方が、点字投票は目の不自由な方が利用できるもので、点字機、点字用投票用紙、点字による候補者氏名等一覧を備えて対応し22名の方が、代理投票は、病気や障害などにより
ワークショップでは、市内でデザインや映像を学ぶ長野美術専門学校や、岡学園トータルデザインアカデミーの生徒、市内の広告代理店の若手社員、市職員が混成チームを組み、本市の魅力や伝えたい価値を表現する30秒の動画を制作いたしました。完成した動画は、近日中に市の公式ユーチューブチャンネルに掲載し、多くの皆さんと市の提供価値を考える素材の一つとして活用する予定です。
また、諏訪圏外からものづくりに関心のある若年層等を多く呼び込み、関係人口の創出、そして、諏訪圏内の企業への就職につなげるため、信州大学、公立諏訪東京理科大学ほか、圏域内企業や旅行代理店等とも連携をし、次年度から展開する各種取組の準備・調整も行っております。
おかげさまで天候にも恵まれて現場代理人からは順調に進んでいるという報告を受けてございます。 ○議長(清水喜久男議員) 丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員) それを聞いて安心しました。 時間も時間ですから、最後になろうかと思いますが、今後防災関係については整備しなくてはいけないと思います。整備していただくことはもとよりでございます。
コロナ感染拡大の第3波の中で、観光代理店や旅客運送業、宿泊業、飲食店、製造業など、事業者への影響は深刻となっております。改めて新型コロナウイルス感染症の事業者への影響をどう捉えているかお聞きいたします。 (3)生活困窮者支援の現状と課題。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、セーフティネットとして生活保護等の生活困窮者支援制度は大変重要となっています。
そのほか、バス・タクシー事業者の法人等にあっては、旅行代理店、バス、タクシー、運転代行業、レンタカー事業者などを対象とした39(サク)サポート佐久市商工業支援給付金の旅巡観で50万円、新型コロナウイルス感染症感染警戒レベル引上げに伴うレベル5対応型で20万円交付し、事業継続の支援を行っております。さらには、3月3日より配布予定のがんばろう佐久!
これが市内の旅行代理店への委託業務として実施をしてまいりました。今回につきましても、今回はクーポンの付与等がありませんので、基本的には同一の事業者に随意契約という形で業務委託ができたらというふうに考えております。
つまり、利害関係者であり、利益相反関係にある方に、長野市は委任状も示されていないのに、仲介役として、代理役の役割を任じているということになります。 これについては、委員会では、つなぎ役との強弁がありました。しかし、つなぎ役とおっしゃいますけれども、Cは現地において、原形復旧の指示までしたとあります。これがつなぎ役の方のなされることなのでしょうか。
市は関与して、市長が代表者と、こういうような先ほどの答弁でありますけれども、この負担金の支出というのは、去年なんかも問題になった民法の108条、いわゆる双方代理、これには抵触しないということでよろしいですか。答弁お願いします。 ○議長(中牧盛登君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中久登君) 質問にお答えいたします。
広告の募集につきましては、過去には広報ちのの場合なんですけれども、広告代理店に1年分の広告枠を一括売渡しということで入札をさせていただいた経過はあるんですけれども、最低入札価格に至りませんで実行できませんでした。ですので、現在は広告主の募集は市が直接受けておりまして、枠ごと、一枠幾らというような格好で受けているということで、それはホームページ、広報紙のほうで募集をかけている状況でございます。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 (会議) 第11条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長(以下この条において単に「議長」という。)となる。 2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。 3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
この組織につきましては、成長著しい広告代理店の47PLANNINGという会社がありますが、その子会社でありまして、十分ノウハウもありますし、地域活性化に対する意欲も大変高いと評価をしております。 そのような事態、撤退するような事態にならないように経営計画を立てております。
また、症状が重篤の場合には、地方自治法に基づき、副市長を職務代理者に定め、市政運営に影響が生じないよう適切に対応することとなります。 また、職員が感染した場合の市役所内の体制につきましては、市であらかじめ定めております新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものがございますが、この計画に基づいて対応をすることとしております。
また、今年度におきましては、総合評価落札方式におきまして、飯田市との災害協定を締結しているということを加点対象としたということ、また現場代理人の兼務、兼任といったことも取り組んでいるところでございます。 ○議長(湯澤啓次君) 福沢清君。 ◆13番(福沢清君) 具体的に説明をいただきました。
代理人がその自らの利益のために代理行為を行っている。それは倫理的にはいかがなものかというのが世論であると思います。 土地返還は、地権者Aというよりは、利益相反する第三者Cの強い意向により、契約期間を余しているのにもかかわらず押し切られて進めてきたということなのでしょうか、伺います。 以上です。
私からの質問は、昨年の9月、初挑戦となった選挙で掲げた自分自身の政策に、本市の現状を重ね合わせながら、市民の皆様の代理として質問させていただきます。 最初の質問は、中心市街地における観光の活性化、ながの祇園祭御祭礼屋台巡行についてお聞きします。
新制度に対しまして、現在民法で規定があります双方代理の禁止規定に抵触する契約行為に関する事務委任などは行われているところであります。 具体的には、原村副村長に対する事務委任規則第2条に規定されている委任する事務となっているところであります。
その内容は、印鑑登録に係る事務において、法定代理人が同行しており、かつ成年被後見人本人による申請があれば印鑑登録を可能とするため、印鑑登録を受けることができない者としている成年被後見人を意思能力を有しない者へ変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
3月以降、新型コロナの影響でラオス国内での日本酒の消費が進まず、輸出代理店で日本酒の宣伝、調査も実施しましたが、やはりこの時期販売の促進は非常に厳しく、ラオス経済が元通りになることを現在待っているような状況であります。また、日本酒以外の農産物につきましても、毎月1回程度、現地の方とリモートのテレビ会議を通じて商談を進めております。
私からの質問は、ちょうど1年前の9月、初挑戦となった選挙で掲げた自分自身の政策に本市の現状を重ね合わせながら、市民の皆様の代理として5つを一括質問させていただきます。 1つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症の影響で変化や挑戦が求められる今後の市政の在り方についてです。