1482件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

まず、指定施設における不在者投票は、県指定の病院や介護施設などに入院、入所されている方々がその施設内で投票できるもので、市議選では60施設で761名の方が、郵便等による不在者投票は、一定の障害に該当する方が自宅で投票することができるもので83名の方が、点字投票は目の不自由な方が利用できるもので、点字機点字用投票用紙点字による候補者氏名等一覧を備えて対応し22名の方が、代理投票は、病気や障害などにより

長野市議会 2021-03-04 03月04日-03号

ワークショップでは、市内でデザインや映像を学ぶ長野美術専門学校や、岡学園トータルデザインアカデミーの生徒、市内広告代理店の若手社員市職員混成チームを組み、本市の魅力や伝えたい価値を表現する30秒の動画を制作いたしました。完成した動画は、近日中に市の公式ユーチューブチャンネルに掲載し、多くの皆さんと市の提供価値を考える素材の一つとして活用する予定です。 

小諸市議会 2021-03-03 03月03日-03号

おかげさまで天候にも恵まれて現場代理人からは順調に進んでいるという報告を受けてございます。 ○議長清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それを聞いて安心しました。 時間も時間ですから、最後になろうかと思いますが、今後防災関係については整備しなくてはいけないと思います。整備していただくことはもとよりでございます。

岡谷市議会 2021-03-02 03月02日-03号

コロナ感染拡大の第3波の中で、観光代理店や旅客運送業宿泊業飲食店製造業など、事業者への影響は深刻となっております。改めて新型コロナウイルス感染症事業者への影響をどう捉えているかお聞きいたします。 (3)生活困窮者支援現状と課題。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、セーフティネットとして生活保護等生活困窮者支援制度は大変重要となっています。

佐久市議会 2021-03-01 03月01日-02号

そのほか、バスタクシー事業者法人等にあっては、旅行代理店、バスタクシー運転代行業レンタカー事業者などを対象とした39(サク)サポート佐久商工業支援給付金の旅巡観で50万円、新型コロナウイルス感染症感染警戒レベル引上げに伴うレベル対応型で20万円交付し、事業継続支援を行っております。さらには、3月3日より配布予定のがんばろう佐久

長野市議会 2020-12-14 12月14日-06号

つまり、利害関係者であり、利益相反関係にある方に、長野市は委任状も示されていないのに、仲介役として、代理役の役割を任じているということになります。 これについては、委員会では、つなぎ役との強弁がありました。しかし、つなぎ役とおっしゃいますけれども、Cは現地において、原形復旧の指示までしたとあります。これがつなぎ役の方のなされることなのでしょうか。

大町市議会 2020-12-11 12月11日-05号

市は関与して、市長代表者と、こういうような先ほどの答弁でありますけれども、この負担金の支出というのは、去年なんかも問題になった民法の108条、いわゆる双方代理これには抵触しないということでよろしいですか。答弁お願いします。 ○議長中牧盛登君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長田中久登君) 質問にお答えいたします。 

茅野市議会 2020-12-10 12月10日-04号

広告募集につきましては、過去には広報ちのの場合なんですけれども、広告代理店に1年分の広告枠一括売渡しということで入札をさせていただいた経過はあるんですけれども、最低入札価格に至りませんで実行できませんでした。ですので、現在は広告主募集は市が直接受けておりまして、枠ごと、一枠幾らというような格好で受けているということで、それはホームページ、広報紙のほうで募集をかけている状況でございます。

諏訪市議会 2020-12-10 令和 2年第 6回定例会−12月10日-05号

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務代理する。  (会議) 第11条 審査会会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議議長(以下この条において単に「議長」という。)となる。 2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。 3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

大町市議会 2020-12-09 12月09日-03号

また、症状が重篤の場合には、地方自治法に基づき、副市長職務代理者に定め、市政運営影響が生じないよう適切に対応することとなります。 また、職員が感染した場合の市役所内の体制につきましては、市であらかじめ定めております新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものがございますが、この計画に基づいて対応をすることとしております。

松川村議会 2020-09-17 令和 2年第 3回定例会−09月17日-03号

3月以降、新型コロナ影響ラオス国内での日本酒の消費が進まず、輸出代理店で日本酒の宣伝、調査も実施しましたが、やはりこの時期販売の促進は非常に厳しく、ラオス経済が元通りになることを現在待っているような状況であります。また、日本酒以外の農産物につきましても、毎月1回程度、現地の方とリモートのテレビ会議を通じて商談を進めております。