伊那市議会 2020-03-16 03月16日－05号
「成年被後見人が一時的に症状を回復し、判断能力があるときに印鑑登録に来庁した場合、法定代理人がいなくても印鑑登録できるのか。」との質問に対し、「法的代理人が同行していない場合は、登録の申請はできない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第12号は全会一致で原案のとおり決しました。
「成年被後見人が一時的に症状を回復し、判断能力があるときに印鑑登録に来庁した場合、法定代理人がいなくても印鑑登録できるのか。」との質問に対し、「法的代理人が同行していない場合は、登録の申請はできない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第12号は全会一致で原案のとおり決しました。
30ページは、伊那市印鑑条例新旧対照表で、主な改正内容は第２条第２項第２号で、成年被後見人の欠格条項を見直し、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有する者として、申請を受け付けることができるようにするものであります。 お手数ですが、議案書の32ページにお戻りください。
一方、現状におきましても、会議等への出席も副市長、あるいは教育長とも連携をして、代理に出席をしてもらったり、担当部長が対応をしているということで、オール伊那市、オール伊那市役所として、みんなでやっているというのが現状であります。
それによりますと、区長、区長代理については、まだ不在が続いております。市職員の課長以上に占める割合は、前年度比1.3％増の6.5％、58人、市審議会などの委員に占める女性の割合は3.3％増の28.7％、総数915名中女性263名と、女性登用等は少しずつ増加している傾向でございます。
伊那市の中央病院利用の負担金は、先ほど市長の言われた代理受領しております交付金の部分を差し引いても、構成市町村の負担総額の中で私の計算ですと65.6％になりますが、高いというふうに感じております。
ただ、私も前に業者にも話をしたんですが、こちらに代理店を設けてもらって、そうしたトラブルがあったときのメンテナンスがすぐできるような対応をとれないかという話をしたことがございます。
体験施設の完成についての考え、どんな期待を持っておられるかということ、それから予約もとれてきているようですけれども、旅行代理店などの関係者の反応、また予約の状況などについてお聞かせください。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
それは、双方代理という問題です。 この方は、上伊那の自治体、そして企業の多くが顧問弁護士として依頼しています。そのホームページを見させていただくと、行政だけで見ても、伊那市のほかに駒ケ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の顧問ともなっています。企業もこのエリアの著名な企業が多数あります。
旭化成建材が過去10年間に手がけた3,052件中、調査で確認できた2,864件のうち38都道府県の360件の施行データで偽装が判明し、かかわっていた現場代理人は61人、県内でも公共施設の名前が挙がっています。国土交通省は11月16日、くい打ち業界全体の実態調査をするとしています。
審査の中で出された主な質疑は、「法定代理人を定めていないが、判断能力に問題がある方に対しての代理業務については、どのような手続をとるのか。」との質問に対し、「代理人の規定については、個人情報保護条例では法定代理人のみが代理することができることになっているが、番号法で行う業務については税理士などの専門家を通じて行うことがあるため、任意の代理人でも開示請求をすることができる。」旨の答弁がありました。
実際には、保護者に公費分は支払われませんが、法的代理受領という形で保育園や幼稚園に公費が支払われます。保護者は今までどおり、保育料や幼稚園費を支払いを行います。保育園には民間企業も自由に参入できる仕組みとなりましたので、もうけも自由に使える仕組みに変わっていきます。 現在の制度では、保育園や幼稚園の認可は都道府県の仕事であります。社会福祉法人や学校法人しか認可申請はできません。
また、目の不自由な方への対応ですが、選挙管理委員の方に候補者の名前を告げて、代理で投票をしてもらう形をとっております。そのとき、管理の方が反復して確認をされるわけですが、声が大きくて周りがとても気になったとのことです。視覚障害者への対応についてもお聞きいたします。 ○議長（伊藤泰雄君） 田中選挙管理委員長。
今回、市代理人である弁護士との間で、合意に至った地権者の方への損害を賠償し和解するものであります。 ２の和解の相手方は、伊那市内在住の男性と、損害賠償額は99万1,120円で和解を行うというものでございます。 次に額の根拠でございますが、本件の土地につきましては、廃棄物の埋め立てが懸念された範囲の中にあり、地価探査を実施した箇所であります。
また「予備費から充当している75万7,930円は何に充てられたのか」との質問に対し、「ＮＥＣライティング問題に関する住民訴訟代理人への着手金168万円の不足分として充てた」旨の答弁がありました。 また「昨年度、顧問弁護士に支払われた額は幾らか」との質問に対し、「委託料として総額268万3,030円である」旨の答弁がありました。
今回、市代理人であります弁護士との間で合意に至った地権者の方への損害を賠償し、和解するものであります。 ２の和解の相手方は、伊那市内在住の男性と損害賠償額は344万7,632円で和解を行うというものであります。
今回、市代理人である弁護士との間で合意に至った、新たにお二人の地権者の方への損害を賠償し、和解するものであります。 ２の和解の相手方は、お二人の伊那市在住の男性と、損害賠償額は、お一人は、1,599万4,853円、もう一人が1,851万5,743円、合計3,451万596円で和解を行うものであります。
本人からの委任状を持った代理人によって、戸籍や住民票の写しなどの交付請求について、伊那市の代理人請求のその現状はどのようになっておられるのか、まず、この点から市長にお尋ねをいたします。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） この件につきましては、詳細について担当の部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（伊藤泰雄君） 守屋市民生活部長。
そこに被告の市長を補助するという補助参加人訴訟代理人という弁護士がまいりました。その方は、ＮＥＣライティングの弁護士の先ほどと同じＯ弁護士、Ｈ弁護士、Ｓ弁護士です。これらの皆さんが、今度は訴訟で白鳥市長を補助する役割で出てきたわけであります。きのうの敵はきょうの友とでもいうのでしょうか。この調停で相争った両者が、今度は一方で仲よく手を組んで住民訴訟に対応する。市長を弁護する。
過日の新聞報道で、岩手大槌町の町長が亡くなり、職務代理者の副町長の任期は６月半ばで、任期終了。選挙管理委員会は住民課の職員が勤務しており、住民票などの発行作業に追われ、町長選の事務作業まで手が回らない状況である。しかし、住民は選挙どころではないが、町長がいないから復旧が進まない、新しい町長が決まって復興が早まってくれればと期待していた、と報道されました。
にもかかわらず、市が代理して立てるということ、それから、これ利息制限法が改正されたことに基づいてこういうような訴えを起こすような経過になってきてるんだろうと思いますけども、こういった事案は今までもあったはずであります。それにも踏まえて今回起こしてきたその区別する理由は何なのか。また、今後こういう事案というのは恐らくふえていくはずだろうと思います。