小諸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今、議員のほうからご指摘のあった関係ですけれども、この仕事に係わる職員に特に心身の不調があるというような傾向というものは、現在表れてはございません。しかしながら、職員が心身の不調を訴える、そんな相談というのは幾つかございます。その原因としては、仕事に係るもの、また、プライベートに係るもの、こちらのほうが非常に多いですけれども、また、両方に係るものなどかなり複雑になってきております。
今、議員のほうからご指摘のあった関係ですけれども、この仕事に係わる職員に特に心身の不調があるというような傾向というものは、現在表れてはございません。しかしながら、職員が心身の不調を訴える、そんな相談というのは幾つかございます。その原因としては、仕事に係るもの、また、プライベートに係るもの、こちらのほうが非常に多いですけれども、また、両方に係るものなどかなり複雑になってきております。
参加された皆さんは、雄大な北アルプスの麓での暮らしへの憧れだけでなく、仕事や住まい、冬の生活等、暮らしのイメージを具体的に感じ取り、地域住民との関わりや食文化にも触れて、当市への愛着を一層深める機会となりました。
さて、第1は、罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全てを失い、甚だしい場合は死刑によって命さえ奪われることがあることを強調したいと思います。想像してみてください。また、冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければならないことを指摘したいと思います。
コロナ禍において感染者が出たことで、保育園各園は１回ずつ閉園しましたが、保護者には電話で家での対応をお願いし、仕事などの関係で自宅での対応が困難な濃厚接触者ではない園児は登園できるよう対応がされました。ファミリーサポート事業は、サポーター４９人、依頼登録会員は３２１人。コロナ絡みの保育の依頼も含め、日中の保育要望が一番多かったとのことです。
アートサイトに時間を取られ、たまってしまった仕事に愕然としてしまう。他の者を思いやる気持ちも消えていき、殺伐とした雰囲気になっています。また、他の職員は、職員の負担割合が高く、結果として本来業務へのマイナスの影響が見られたため、基本的な進め方について見直しが必要だと思う。本来は民間の運営する事業なのだから、市民や民間団体が中心に実施すべき事業ではないのかという職員の指摘も上がっております。
仕事で一人前に活躍して、さらに家事・育児もやって当たり前という仕事と家庭の両立を目指すその掛け声に、女性だけでなく男性も疲弊しているんではないでしょうか。 そこで、まずお伺いいたします。 稼ぎ手男性中心社会の変化における現状認識はどのようにお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 塚平市民協働環境部長。
保護者は、町内の短期滞在者用住宅の中に設けられているコワーキングスペースで仕事をします。週末には、プログラムに含まれている野菜の収穫などの食育体験に参加できます。
しかし、事業所任せになっている有事の際の出動したときの補償だったりとか、あと訓練や操法のときの残業を免除だったりとか、仕事はもう途中でもいいから練習に行ってね、訓練に行ってねというような時間の補償など、これはやはり市と事業所とが相談をして、やはり必要なことがあれば、これはもう取決めとして補償をしていくというようなことが１点。 そして、地域への支援です。
保護者の仕事などにも影響が出たであろうことも想定されます。保護者も困惑はあったと思います。ただ、現に児童クラブ内で感染者が発生し、感染拡大を防ぐために閉鎖したものでございます。その点について、御理解いただければと思います。各自御対応していただきました。 この間に、保護者からファミリーサポート事業への問合せはありましたが、実際には御利用はなかったと聞いています。
業という言葉には、仕事という意味のほか、努力して成し遂げる意味もあるそうです。育児は夫婦だけでなく、社会全体のチームワークが大切であると思います。
今後も機会を捉え、職員へ制度の周知を図り、男女とも育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに、育児をしながら仕事を続けることができる働きやすい職場づくりを推進してまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。 ◆７番（山本みゆき君） 家庭の状況に合わせた育児休暇が取りやすくなるよう、職場のやはり雰囲気とか理解が一番大切なところであると思います。
じゃそれでいないから市の職員の皆さん、こっちの仕事、ちょっと置いておいてやってくださいと、こういうことでしょう。次の質問でこの続きはやりますけれども、そんなように１回目は１回目、２回目は２回目、それぞれに課題を抱えながら状況も変化していきます。 そういう中で、まちづくりを一番先、真剣に取り組まなきゃいけないというのは、一丁目一番地じゃないですか。
現町長の仕事に対する思いを見ても、私はぜひ庁舎内の退職者も含めて住民の代表として政策に加わることを期待しますが、どんなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 退職した役場の職員さんについては、職員さんそれぞれの思いもあったりするので、私からはコメントということはできないと思っております。
あくまでも本人の収入で自助というか、自分で生活、自立ができるというのが一番原則なんですが、それを支援するのが生活保護、ケースワーカーの仕事となります。そういう中で、その最低限の生活費、就労等の収入をもってしてもそこに達しない、不足している部分を生活保護費で支給をしている制度になっておりますので、そこはそういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
こうした人の流れは仕事を起こし、仕事が起こると人が集まり、人が集まると消費が生まれます。この好循環を喚起する仕組みを構築するため、地域におけるボランティア活動やインターンシップ、自然体験などを通じて、継続的な関わりを求める都市住民を取り込み、関係人口の創出・拡大により、大町市のファンづくりに向けた取組を積極的に進めてまいります。
ＫＡＤＯという名称には、家で働くという意味が込められているそうで、塩尻市の外郭団体である塩尻市振興公社の主導の下、就労に時間的制約がある方に対し自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して登録者へ委託し、ＯＪＴでスキルを身につけていくことで地域企業への就職へとつなげる取組でございます。
だって、所管の皆さんはそれぞれの持ち場があるわけですから、そこへ仕事が1つ増えたことで駆り出されると、また人員体制もあるだろうし、でも、いざ本番になりますと専門家も取り入れることが必要な気がしますので、分かりました。 最後の質問、市長にお伺いいたしますけれども、小諸市はそれぞれの都市機能の集約化をしてきていると。
また、近年は生活や仕事のスタイルが多様化しまして、半農半Ｘといった需要から、中山間地域の振興も変化しつつありまして、移住者や退職者の小規模な就農も期待できることから、農業振興の必要が高まってきている状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆１０番（平林英市君） 成果説明書の中の１３９ページ、安心・安全住宅リフォーム支援事業、この問題についてですけれども、今までも市内の経済の活性化に相当寄与しているという、そういう答弁がありましたし、中小企業の皆さんの仕事を増やすということで、非常にいいじゃないかということで進めてきたんですけれども、ちょっと昨年なんか、決算で見ると落ちているんですね。
私が思うに、小口市長最大の仕事は市民交流センターにあると思っております。構想、設計、建設、運営に至る全ての工程が、肯定的であれ否定的であれ全市民が参加した事業であると思います。私は、特別委員会の委員長、委員として全ての経過に関わらせていただき、塩尻市の行政運営拠点は、基本的な行政サービスを担う市役所と協働のまちづくりを担う市民交流センターというツインタワーとすべきである。