岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
次に、「在宅医療・介護連携推進事業」について、委員より、事業の内容及び体制づくりについての質疑があり、在宅医療・介護連携は大きく分けて３つの柱で取り組んでおり、１つ目が在宅医療介護に関する情報の提供、２つ目が地域で医療と介護を必要とする高齢者の方たちを支えている医療・介護従事者などとの情報の交換の場の提供や研修会の開催、３つ目は看取りの場として御自宅で最期を迎えたいという方に希望がかなうような体制づくりとのことでありました
次に、「在宅医療・介護連携推進事業」について、委員より、事業の内容及び体制づくりについての質疑があり、在宅医療・介護連携は大きく分けて３つの柱で取り組んでおり、１つ目が在宅医療介護に関する情報の提供、２つ目が地域で医療と介護を必要とする高齢者の方たちを支えている医療・介護従事者などとの情報の交換の場の提供や研修会の開催、３つ目は看取りの場として御自宅で最期を迎えたいという方に希望がかなうような体制づくりとのことでありました
伊那市在宅医療介護連携推進協議会においては、委員の皆さんの意見をもとに、課題について協議をしていくということ、それから各課題について小委員会においてさらに具体的な検討を行っているのは、現状であります。
おめくりいただきまして112ページの上段、在宅医療・介護連携推進は、いーな＠電子連絡帳の活用等により、医療と介護に係る多職種間の連携を推進するもの。続く認知症総合支援は、認知症初期集中支援チームや、認知症カフェ等により、認知症の方やその家族の支援を行うもの。次の地域ケア会議推進は、個別課題の解決や地域課題の発見、地域づくり等を進めるため、地域ケア会議を行うもの。
次に、高齢者福祉の推進については、委員より、地域包括ケア体制とは具体的にどのような体制かとの質疑があり、地域包括ケアシステムとは、国が示す医療、介護、住まい、介護予防、生活支援の５つの要素が、一体的に提供される体制づくりを目指すものであり、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等をはじめとする地域支援事業を実施していく内容である。
下段の在宅医療介護連携推進は、いーな電子＠連絡帳の活用等によりまして、医療と介護にかかる多職種間の連携を推進するもの。 115ページ一番下の地域自立生活支援の（３）食の自立支援事業は、イに記載のとおり10月からは公募により選定した複数の事業者から、利用者が１社を選択することが可能となり、市からは１食当たり200円を助成する仕組みに変更するものでございます。
基本計画の施策と展開方針においても、在宅医療と介護の連携による継続的な支援体制の整備として、医療・介護の関係者の連携を含め、在宅医療、介護連携推進事業の充実を図りますとあります。そこで、この観点から質問をいたします。 まず初めに、伊那市として高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築を進めていく上での、現状と今後の方向性について伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
このため、本市では平成30年２月に岡谷市在宅医療・介護連携推進検討委員会を設置をし、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう、在宅医療と介護と一体的に提供される体制づくりに向けて協議を進めております。
過去の回答として、コロナ前は、市民からの相談が少なく、行政として支援する必要がある状況にないと判断しているといたしまして、コロナ禍で質問した際には、課題認識は共有させていただきながら、遺言書の作成や、死後事務委任契約等の制度、また飯田医師会と南信州在宅医療・介護連携推進協議会で進めている事前指示書や医療ケアについての要望書の取組、こういったものをしっかり準備しておくことが必要、また市は認知症や障害などにより
113ページ上段の在宅医療介護連携推進の（２）いーな電子連絡帳を活用した多職種連携の推進は、モバイルクリニック事業の中で使用しておりますいーな電子連絡帳の活用により、医療と介護にかかる多職種間の連携を推進するもの。
今ほど御案内いただきましたような遺言書の作成とか、あるいは死後事務委任契約等の制度、それから飯田医師会と南信州在宅医療介護連携推進協議会で進めております事前指示書ですとか、医療、ケアについての要望書の取組、これは人生の最終段階における医療等をあらかじめ考えて示しておくといった制度でございますけれども、こういった飯田下伊那のオリジナルの制度もございます。
かつては南信州広域連合で組織されました在宅医療・介護連携推進協議会の中でも介護人材確保について検討する場面もありましたけれども、当地域での独自の政策を検討する前に、この県の制度の利用実績に大分余裕があるということが分かってきておりますので、まずは市がこのホームページや広報によって既存の制度の周知を広めることが大事だと、こういうふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
今後の啓発の推進についてですが、長野市在宅医療・介護連携推進会議というのを長野市で持っているのですが、そういったところで議論をいただいた中で、やはり若い世代への啓発が効果的ではないかというような御意見をたくさんいただきましたので、先ほど説明した現在の取組を充実を図るとともに、新たに医療機関とか薬局などにポスターを掲示したり、ＳＮＳを活用した情報発信を行うことによって、若い世代への啓発についても今後積極的
本市では、これまで在宅医療介護連携推進協議会と地域ケア推進協議会、これがそれぞれ別々の活動をしてまいりましたが、この二つは同じ地域包括ケアシステムの中にありまして、連携を取ることで一層の推進強化につながることから、市全体の地域包括ケアシステムを推進する組織として位置づけたいものです。また、この協議会でいきいき長寿計画の策定協議や進捗管理等も行っていきたいと考えております。
93ページの包括的支援事業費に入ってくるかと思うんですけれども、在宅医療・介護連携推進事業というもので、岡谷市で在宅での看取りが進んでいかない一番の理由というのは、24時間体制が整えられていないということ。
４目地域ケア会議推進事業費及び次のページの５目在宅医療・介護連携推進事業費と、次の６目生活支援体制整備事業費は財源内訳の補正でございます。 ７目認知症施策推進事業費１万8,000円の増は、人件費の見込み増でございます。 ３款４項１目審査支払手数料は、財源内訳の補正でございます。 次のページをお願いいたします。 ４款１項１目保健福祉事業費につきましては、財源内訳の補正でございます。
諏訪市では、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業を委託しておりますが、設立してから３年が経過したライフドアすわについて、どのように連携され取り組まれているのかお尋ねします。
地域支援事業では、地域包括支援センターを中心に、介護予防、認知症予防の教室を行うとともに、在宅医療・介護連携を一層推進するため、地域の医療・介護関係者で組織する在宅医療・介護連携推進検討委員会及び専門部会において、課題の検討及び関係者の連携強化に努めてまいりました。
そして、平成２９年介護保険制度の改正の際には、地域包括ケアシステムの構築を牽引するための地域支援事業が新設され、在宅医療・介護連携推進事業はそのうちの一つであります。在宅医療と介護の連携強化は、地域包括ケアシステムを構築するための重要な柱として位置づけられておるところです。 茅野市における在宅医療・介護連携推進事業は、事業の効果を考えて諏訪中央病院と協働で実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療と介護の連携や調整も重要な点でありまして、南信州広域連合で組織されております南信州在宅医療介護連携推進協議会においても検討が進められるとの方向性を聞いておりまして、市としてもここの検討に加わってまいりたいと考えております。
との質問に対し、「医師や介護職等、多職種により構成する在宅医療介護連携推進協議会の中で検討し、自分らしい人生の実現について考えられるような、伊那市独自のものを作成する予定である。大きさはお薬手帳程度のもので、保険証等と一緒に保管可能なものを想定している。また配布については、初年度はケアマネジャーを通じ、必要としている方に配布する予定である。」旨の答弁がありました。