伊那市議会 2023-08-25 08月25日－01号
介護認定者数は3,521人で、前年度比27人の減、第１号被保険者の認定割合は、前年度比ほぼ横ばいの16.70％でした。 保険給付費は、64億257万8,000円で、前年度比で2.12％、１億3,282万6,551円の増となりました。 地域支援事業では、地域包括ケアシステムの構築や介護予防事業などを実施しました。
介護認定者数は3,521人で、前年度比27人の減、第１号被保険者の認定割合は、前年度比ほぼ横ばいの16.70％でした。 保険給付費は、64億257万8,000円で、前年度比で2.12％、１億3,282万6,551円の増となりました。 地域支援事業では、地域包括ケアシステムの構築や介護予防事業などを実施しました。
総合事業が始まってから、数字の上では要介護認定者数の出現率が低下してきていますが、効果測定もしてきていると思います。早期の予防効果がどのように現れてきていると考えているかお聞かせください。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） 指標として、要介護認定率を上げたいと思います。
審査の中で出された主な質疑は、「介護認定者数について、前年度比84人増であり、特に要介護３、４、５が増えているが、新型コロナの影響か。」との質問に対し、「個別の状況は分からないが、近年の傾向としては総合事業の導入もあり、要支援認定者は減少傾向で推移している。」旨の答弁がありました。 「家族があらかじめ介護の心構えなどについて学習するような施策が少ないように感じるが、どうか。」
65歳以上の第１号被保険者数は本年３月末現在、２万1,136人、前年度に比べ63人増加しており、介護認定者数は3,548人で、前年度に比べ84人の増、第１号被保険者の認定割合は前年度比ほぼ横ばいの16.78％でした。保険給付費は62億6,975万1,449円で、前年度比で1.03％、6,400万1,495円の増となりました。
また、具体的な内容につきましては、令和２年度における１号被保険者の新規要介護認定者数のうち、軽度に分類される要支援１から要介護２の認定者の比率は８１．９％で、認定に至った要因は脳血管、認知症等の血管損傷が原因と見られるものが３０．２％と最も多く、次いで、骨関節疾患によるものは２４．６％と筋トレにより防止が期待できる疾患が約４分の１を占めております。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 介護保険におけます岡谷市の第１号被保険者数につきましては、５年前の平成28年度末と令和２年度末の比較をしますと、平成28年度末の被保険者数は１万6,524人、このうち介護認定者数は2,681人、出現率は16.22％となってございます。令和２年度末の被保険者数は１万6,507人、このうち介護認定者数は2,819人、出現率は17.08％となってございます。
こうした中、状態を把握する一つの指標となる１号被保険者の新規要介護認定者数につきましては、３月末における昨年と今年を比較しますと、今年は４６名、２４％増加しているという状況にあります。また、このうち、要支援認定者は２４名、３６％増加しており、コロナ禍の影響によるものと推察をしているところでございます。
今後、更なる少子高齢化の進展により、本市においては団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には高齢化率が40％、介護認定者数は３万人を超えると推計され、介護人材の不足が懸念されています。 次期あんしんいきいきプラン21においても、2025年、2040年を見据えた持続可能な基盤整備を重点項目としています。介護人材の確保と育成のための施策も示されています。
計画策定の進捗状況につきましては、国が定めた基本指針に基づき、昨年度実施した高齢者等実態調査の結果を踏まえ、人口、高齢化率、要介護認定者数の推計に基づく各種事業の検討、介護サービス給付費、介護保険料などの試算作業を行っているところであります。
続いて、要支援・要介護認定者数と出現率の最近の動向を伺います。また、飯田市は出現率について、他市に比べて高いかどうか、お示しください。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君） ６５歳以上の要支援・要介護認定者数は、直近の８月末で６，０８３人でありまして、出現率は１８．８％となっております。 最近の動向としましては、ごく緩やかな減少傾向が見られます。
それには、正確に給付費を見込むことが重要でありますので、高齢者人口の推移や要介護認定者数の予測について分析を進めてまいります。 以上でございます。 〔８番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕） 久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦） 要旨１の３の、国の厚生労働省の特例措置について３点伺っておきたいと思います。
令和元年度末時点における第1号被保険者数は7,341人で、前年度より61人の増、要介護認定者数は1,000人で前年度より9人の増となっています。令和元年度末時点の介護・介護予防サービス受給者数は、居宅介護が713人、施設介護が212人、地域密着型サービスが146人の合計1,071人で、前年度に比べ38人の増となっています。
この状態を改善するために、まずは元気な高齢者を増やすことが必要であると考えておりまして、要介護認定者数の抑制、低減が進みますと、介護給付費の抑制、低減につながりまして、保険料の抑制につながるものと捉えておりまして、元気な高齢者を増やすために、フレイル予防については今後さらに注力して取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
ちなみに現在の松本市において計算をしてみますと、ホームページ上、今月の人口から該当する子供の人数を割り出し、また介護保険の要支援・要介護認定者数、要介護２以上の方の数字を足し上げますと、それぞれ年間使用枚数を計算いたしますとお子様で1,134万4,200枚、大人で1,217万4,575枚、トータルで2,351万8,775枚、こういう数字になるところでございます。
平成28年度３月末の要支援認定者は521人、要介護認定者数は1,832人。平成29年度３月末の要支援認定者は394人、要介護認定者数は1,905人。平成30年度３月末の要支援認定者は401人、要介護認定者数は1,920人。令和元年10月末の要支援認定者は373人、要介護認定者数は1,924人であります。 次に、理容・美容料の助成状況の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
（１）介護認定者数の実態の表をいただきました。これは諏訪広域連合介護保険事業の推移、平成３０年度事業運営状況についてということできちんとした資料をいただいている中で、先ほど答弁の中で介護保険の特に要介護５について余り変更はないという答弁でしたが、実際に平成２６年から平成３０年までの推移を見ますと、諏訪市の場合には平成２６年２３０人のところが、２１４名と２０人分ぐらい減っているんです。
│ │ │ │ たのか │ │ │ │（４）市民の税金で支払うセミナーとして、毎日を必死に働いてい│ │ │ │ る多くの市民に対して、配慮が足りないのではないか │ │ │ │２．諏訪市の介護保険事業の運営状況について │ │ │ │（１）介護認定者数
高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も増加しており、在宅介護を受ける高齢者も増加が見込まれます。家族を介護する方への身体的、精神的な負担軽減に向けた支援の充実を図ることは重要な取り組みであると認識しております。
また、もう少し大きく捉えますと、日常生活を営むのに支障を来すような症状等が多少見られているものの、見守りがあれば自立して生活ができるとされている自立度２の人は４８０人で、要介護認定者数に対する比率は３１％となっております。 なお、町の６５歳以上の人は７，４８３人いますので、認知症高齢者の自立度３以上の割合は４．０％、また自立度２以上の割合は１０．４％となっております。
平成30年度末時点における第1号被保険者数は7,280人で、前年度より79人の増、要介護認定者数は991人で前年度より28人の増となっています。平成30年度末時点の介護・介護予防サービス受給者数は、居宅介護が671人、施設介護が221人、地域密着型サービスが141人の合計1,033人で、前年度に比べ48人の増となっています。