千曲市議会 2024-02-20 02月20日－01号
さらに、保育士や介護職員等の確保につながる施策も研究してまいります。 次に、サテライトオフィス等開設支援事業であります。 国が進める、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、サテライトオフィスの開設を支援いたします。
さらに、保育士や介護職員等の確保につながる施策も研究してまいります。 次に、サテライトオフィス等開設支援事業であります。 国が進める、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、サテライトオフィスの開設を支援いたします。
2022年10月開始の介護職員等ベースアップ等支援加算について賃上げ額はいくらでしたかの回答は、平均5,742円であります。この引上げに満足しているかは、満足している7.1％、満足していない62.4％。どれぐらい賃上げを求めますかが、月額3.6万、時給461円上げてほしいと書かれております。
審査の中で、「医師・看護師・介護職員等の人員不足による過酷な勤務実態の原因は、国の配置基準が低いためであると考えられることから、採択すべき。」との意見がありました。 採決の結果、請願・陳情番号112－１は、全会一致で採択と決しました。 意見書については正副委員長に一任することと決しました。後ほど議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
その他、各事業所で福祉介護職員処遇改善加算また福祉介護職員等ベースアップ等支援加算、こうした制度も利用して、職員給料の賃上げの取組、これをしていていただくよう制度の案内もしてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。 ◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。 また、事業所のサービスの内容が変わりますが、障害者の就労の場として就労継続支援Ａ型事業というのがあります。
さらに補助金を引き継ぐ形として、本年１０月に介護報酬の改定が行われ、介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されます。市といたしましても、第８期しなのの里ゴールドプラン２１老人福祉計画・介護保険事業計画に沿い、事業者及び県などの関係機関と連携いたしまして、人材確保等の取組を進めてまいります。
また、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターは、併設する短期入所生活介護事業所等の施設職員や随時訪問サービスを行う訪問介護職員等と兼務することが可能ということで、大変これ柔軟な対応ができると思いますので、今の時代に即した改正だと私は思います。 また、認知症の関係がございました。認知症対策通所型の管理者の基準でございますが、これも緩和されております。
上伊那地域において感染が拡大した場合ということでありますが、こうしたときには医療従事者、保育士、介護職員等の希望者は行政検査の対象としてＰＣＲ検査が受けられるように、県に対して要望してまいりたいというふうに思います。 また、行政検査の対象とならない医療従事者等の希望者の検査要望に備えられますように、感染拡大地域それから県内の対応状況を参考に、支援策も検討してまいりたいという考えであります。
また、昨年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において設けられました介護職員等特定処遇改善加算の取得率は59.2パーセントでございます。
介護職員等特定処遇改善加算というのが昨年10月にスタートして、もしかしたら岡谷市の中でもキャリアパスですとか職場環境の整備が図られて処遇改善加算を申請した事業所もあるかもしれません。求人票にも処遇改善加算手当というふうに記されてくるそうですから、求職者には一つの目安になるかもしれません。団塊世代が全て75歳以上になる2025年には、75歳以上の人の割合が全体の18％になるそうです。
この調査は介護現場で実際に勤務されている介護職員等に就労状況や仕事、職場について考え、今後の働き方に関する意識、希望を把握し課題を探り、深掘り、今後の検討課題の基礎資料とするというようにありますが、そこでお伺いしたいわけでありますが、これをもってですね、これを見て、町としてできるということはなかなか難しいわけでありますけれど、町として独自でこういうようなことをやっていきたいとか、また介護に関してですね
○中澤議長 松本議員 ◆８番（松本議員） 今年の10月の1日、総合事業の介護職員等特定処遇改善加算が実施されました。内容はサービス提供体制強化加算などの取得を要件に加算率は2段回としました。最も高い加算率は夜間対応型訪問介護定期循環の6.3％です。現行の処遇改善加算は13.7％と合計すると20％の報酬が上乗せになります。
ことし10月からは従来の処遇改善加算に加えて、介護職員に対しさらなる処遇改善を行う介護職員等特定処遇改善加算が加わりました。こういった加算というものが幾つかあるんですけれども、市内の事業所、取得状況はどうなっているんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、市内の事業所の取得状況ということでお答えさせていただきます。
本市においては、専門性の有無にかかわらず、多くの市民にゲートキーパーとしての意識を持って身近な人の相談に対応していただくことが自殺対策において重要と考え、平成21年度から一般市民、職域、地域の相談窓口となる民生児童委員や介護職員等を対象に養成講座、出前講座を実施いたし、平成29年度までに延べ１万973人の方に受講していただきました。
このことから、諏訪広域における介護サービス事業所の現状、介護職員等の確保の状況、処遇改善に向けた取り組み等の詳細な実態を把握することを目的に、介護人材等に係る事業者アンケート調査を実施しています。
いずれにいたしましても、今後の介護職員等の人材確保の見通しとして、今後の制度改正や事業展開による一定の人材確保に対する効果を期待しつつ、現状等を把握しながら具体策について今後検討してまいりたいと考えております。
東日本大震災以降、厚生労働省では被災地域の社会福祉施設を応援するため、県を窓口として他県から介護職員等を派遣する仕組みを構築しています。 災害時に市内の社会福祉施設で介護職員等が必要になる場合には県に支援要請を行い、他県から介護職員等の派遣を受けます。 提案いただきました、いわゆる潜在資格者の把握は、災害時の福祉避難所や介護施設等のスタッフ確保のために有効な手段であると考えます。
とりわけ介護職員等の処遇については、平成27年度の報酬改定で月額１万2,000円相当の加算を実施し、平成29年度からは月額平均１万円程度改善することを打ちだしている。本陳情では、介護労働者の労働負担全てを国費で賄うことになっているが、子や孫の将来のことも考え、また消費税10％の延期により国の財政からも厳しい状況であるため、反対いたします。 以上です。 ○議長（濵昭次） ほかに討論ありますか。
議員から御紹介いただきましたＤＣＡＴの取組でありますけれども、これは県単位で被災した福祉施設や避難所等で不足する介護職員等を確保するための仕組みでありまして、幾つかの県では既に構築されているようであります。 厚生労働省では、東日本大震災以降、被災地域の社会福祉施設等を応援するため、県を窓口として、他県から介護職員等を派遣する仕組みを構築しております。
◎健康福祉課長（増澤） 介護職員等の人材が今後不足ということは、報道等でも認識はしております。１０年後の２０２５年、全国で３８万人ほどの不足が見込まれるということは承知していますし、国や県が対策に乗り出していることも報道等では認識しております。しかしながら、現時点で諏訪広域連合を初め、町が独自で人材確保といった支援策について講じることは厳しいところがあります。
介護職員等に関するアンケートは、６月に実施し、110施設に照会し、81施設から回答があり、回答率は73.6パーセントでございました。このうち51施設、63パーセントが介護職員等が充足していないと答え、64施設、79パーセントが過去３か月以内に募集を行っています。