安曇野市議会 2021-02-09 02月18日－01号
５款県支出金は14億1,857万4,000円、主なものは、１項の県負担金は13億5,648万6,000円、県の介護給付費分であります。 ６款サービス収入は1,997万円、介護予防ケアプランの作成による収入であります。 ７款財産収入は118万3,000円、介護保険支払準備基金の利子収入を見込むものであります。
５款県支出金は14億1,857万4,000円、主なものは、１項の県負担金は13億5,648万6,000円、県の介護給付費分であります。 ６款サービス収入は1,997万円、介護予防ケアプランの作成による収入であります。 ７款財産収入は118万3,000円、介護保険支払準備基金の利子収入を見込むものであります。
課税状況の中で、それぞれ医療給付費分、介護給付費分、後期支援金納付費分に分けて記載してございます。こちらを御覧いただきたいと思います。 続きまして、６４ページをお願いいたします。目２の退職被保険者等国民健康保険税でございますが、前年比で減額となっております。内容につきましては、一般分と同様に課税状況について記載のとおりでございますので、御覧いただきたいと思います。
５款県支出金、１項の県負担金12億7,844万7,000円は介護給付費分を、また、２項の県補助金6,137万7,000円は、地域支援事業への県交付金を見込むものであります。 ６款サービス収入、１項の介護予防給付費収入1,670万5,000円は、介護予防ケアプランの作成による収入でございます。 14ページとなります。 ８款繰入金、１項の一般会計繰入金は13億5,422万8,000円。
５款県支出金、１項の県負担金12億5,718万7,000円は介護給付費分を、また、２項の県補助金5,997万4,000円は、総合事業等に伴う地域支援事業への県交付金を見込むものであります。 ６款サービス収入、１項の介護予防給付費収入1,583万6,000円は、介護予防ケアプランの作成による収入でございます。 ７款財産収入、１項の財産運用収入は112万1,000円、基金利子であります。
５款県支出金、１項の県負担金12億5,307万1,000円は、介護給付費分を、また、２項の県補助金5,766万6,000円は、総合事業等に伴います地域支援事業への、県交付金を見込むものであります。 ６款サービス収入、１項の介護予防給付費収入は1,094万1,000円、総合事業への完全移行に伴い、介護予防ケアプランの作成件数の減少を見込むものであります。
５款県支出金、１項の県負担金12億5,329万3,000円は介護給付費分を、また２項の県補助金4,082万1,000円は総合事業に伴います地域支援事業の交付金を見込むものでございます。 ６款サービス収入、１項の介護予防給付費収入は1,427万5,000円、前年度に比べ994万1,000円の減額で、総合事業に伴いまして介護予防ケアプランの作成件数が減少することを見込んだものでございます。
それから第８条、これは介護給付費分だと思いますけれども、これは入っていないということでよろしいんですか。つまり、第５条、第６条の平均が8.7パーセントであったと。第３条、第８条、これはこの8.7パーセントの部分には含まれていないと、そういうふうに理解してよろしいですか。この文章は「所得割、平等割の」と書いてございますので、いかがですか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 上原住民課長。
９款１項の繰越金は519万1,000円の増額で、平成27年度決算に伴う繰越金で、事務費分、そして介護給付費分の増額となっております。 続いて、３ページをお願いします。歳出でございます。事項別明細書は14ページからごらんください。 １款総務費、１項の総務管理費は39万4,000円の増額です。これは、介護保険システム改修に係る委託料でございます。
介護給付費分は、介護サービス等諸費等の介護保険サービス見込み総額の市負担割合分12.5％に相当する金額でございます。前年度の当初予算と比較しまして、介護給付費分は913万6,000円の減額となっております。これは、平成26年度の当初予算は、平成24年度の給付決算額の増加率8.06％で算定を行っており、本年度は、平成25年度の決算額の増加率4.6％で算定を行ったものであります。
繰出金につきましては、介護給付費分の繰出金、これが2,306万9,000円の減額、事務費分の繰り出し、これ内容的には要介護認定にかかわるシステム改修等のものが主でございますが、126万2,000円の増額、双方合わせまして2,180万7,000円の減額と、こういった状況になっております。
民生費の今度は介護保険の運営費でございますが、2億4,479万5,000円ということで昨年より1,372万9,000円の増ということで主に介護保険の特別会計の繰出金のうち介護給付費分が増えたものでございます。それからその次に地域介護福祉空間の整備事業費ということで、今年度は事業費がございませんのでゼロという形で計上しております。それでは６７ページでございます。
介護給付費分が1,200万円ほど増えておるということでこれが主な増となった理由でございます。それからその次でございますが地域介護福祉空間の整備事業費でございます。
次に６ページですが、１６款 国庫支出金ですが、自立支援事業費の国庫負担金で、介護給付費分が485万円の増額と、自立支援医療費が190万円の減額、それと中国からの帰国者地域生活支援事業補助金、これが16万9,000円と、あと消防施設の建設事業でございますが、事業費の決定に伴う国庫補助金の減額ということで、81万円の減額であります。
その内容は概数であるが、介護給付費分２２８億４，０００万円、地域事業費分が３億９，０００万円、財政安定化基金償還金分が４，３００万円、同基金拠出金部分が２，３００万円である。このうち介護給付費分と地域支援事業費分の１９％と基金の償還金と拠出金の全額を第１号保険料で賄うことになっており、これが３，９６０円の計算の根拠となっている、との答弁がありました。
改正に当たりましては、低所得者の負担軽減や社会経済情勢を考慮しながら、また、県下各市の状況等も勘案いたしまして慎重に検討を行った結果、基本的財源であります国民健康保険税のうち、医療給付費分の所得割については６．３％を６．５％に、均等割は１万５，０００円を１万６，０００円に、平等割は１万６，０００円を１万７，０００円に、また、介護給付費分の所得割については１．０％を１．２％に、資産割は４％を５％に、均等割
そのうち第１節の介護給付費分一般会計繰入金が、保険給付費の12.5％の市負担分であります。 ２項１目介護保険円滑導入基金繰入金１億58万 6,000円は、保険料軽減措置による保険料不足分等に充当するため、介護保険円滑導入基金を取り崩すものでございます。
第１節の介護給付費分一般会計繰入金は２億 2,181万 9,000円で、保険給付費の12.5％に当たります市の負担分でございます。第２節その他一般会計繰入金は１億 4,729万 9,000円で、一般事務費分の繰入分でございます。
次に、介護保険制度による国の財政計画では、地方自治体の出し分は、これまで福祉分野の介護給付費分は二十八・七％から二十五％と三・三％ほど少なくなっております。長野市の場合、介護保険の施行により削減額はどのくらいになるのか。泰阜村では、収入の少ない高齢者は負担が増えれば利用を我慢してしまうと、この額を介護保険の利用料の減額に生かそうとしております。